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目次
週刊文春 放送法遵守を求める視聴者の会に取材
先週末、「放送法遵守を求める視聴者の会」が週刊文春から取材を受けました。
取材の内容は任意団体として活動していた旧「視聴者の会」の会費に関する事項です。
文芸評論家の小川榮太郎氏と現「視聴者の会」の会との関わりなどが質問項目として挙げられていたと言うことです。
「放送法遵守を求める視聴者の会」は10月4日発売予定の記事内容と同会の認識に齟齬が生じる恐れがあるため、週刊文春の発売前に代表理事を務める百田尚樹氏の百田尚樹チャンネルおよび「放送法遵守を求める視聴者の会」のホームページ等で同会の認識を発表しました。
[公式HP] 放送法遵守を求める視聴者の会
上念司事務局長兼理事と有本香理事が取材を受けました
内容としては、
それを踏まえての、取材で別の記者が上念さんにメールで質問が届いていました。
その質問に対しては、以下のサイトで正式にお知らせをしています。
[放送法遵守を求める視聴者の会]
2018年10月3日 会員のみなさま及び当会ご関係者様へのお知らせ
平素は当会にご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
10月1日の百田尚樹チャンネルで緊急発表をご覧いただいた方はすでにご存じかと思いますが、先週末に当会の上念司事務局長兼理事と有本香理事が「週刊文春 (株式会社文藝春秋)」より取材を受けました。
取材の内容は、任意団体として活動しておりました旧「視聴者の会」に関する事項でありましたが、10月4日発売予定の記事内容と当会の認識に齟齬が生じる恐れがあるため、会員の皆様にあらかじめ当会の認識をお伝えさせていただきます。
まず、週刊文春よりいただいた質問事項ですが、両理事ともに下記3点の質問を受けました。
(③の質問は上念理事のみ、有本理事は論文について評価していないことを前提に話を受けました。)
- ①小川さんが貴会のお金を私的に流用していたという事実はありますか？
それは具体的にどういった内容だったのでしょうか？- ②現在、小川さんは、貴会とのかかわりは全くない状況なのでしょうか？
- ③『新潮45』は、実質、小川さんの論文を載せたことにより廃刊となったわけですが、上念さんは表現者として、小川さんの論文についてどのように評価をされていますか？
これに対して、上念事務局長が下記文面にてご回答させていただきました。
１．椙山氏と小川氏の間でトラブルがあったことは聞いているが、内容については双方に言い分があると思うのでそれぞれに確認してください。
２．小川氏が昨年の7月に当会の事務局長を辞任し、それ以降当会とかかわりはありません。当時現役の事務局長だった小川氏が前会長の椙山氏と揉めると、会そのもののトラブルになってしまうので、事務局長を辞任してもらいました。その後、視聴者の会は一般社団法人化し、現在は理事会制となっているため、小川氏は当会には一切関わっておりません。会員制サイトも確認しましたが、会員としての登録もありませんでした。
３．そもそも発端となった杉田氏の論文は誤解と偏見に基づく非常に雑な論考だと思います。小川氏の論説をそれを擁護するために書かれたようですが、問題を却って炎上させてしまった点では失敗だったと言えるでしょう。もちろん、私は杉田氏を批判している立場なので、この件について小川氏の論考を支持することはできません。
以下、上念理事個人の論評である③への回答を除き、①及び②について詳細を説明いたします。
①では、旧「視聴者の会」での金銭トラブルについて質問を受けました。
百田尚樹チャンネルで申し上げました通り、椙山氏と小川氏の間で、運営に関するトラブルがあったことは事実であり、理事及び現事務局も認識しております。
見返りなしで多額の資金を提供した椙山氏が、小川氏の使途に疑惑と不満を抱き、代表を辞任するまでに至りました。
また、このトラブルをきっかけに、小川氏も事務局長を退任しております。
週刊文春に取材を受けたトラブルは、椙山氏と小川氏の間で発生したこのトラブルに関するものだと認識しております。
しかし、任意団体であった旧「視聴者の会」と一般社団法人化後の現「視聴者の会」では運営体制等がまったく異なり、本件に関しては、多額の資金提供者であった椙山氏の疑惑と不満を、責任者である小川氏が解消するべき事案です。
そのため、取材を行った週刊文春には、当事者である椙山氏と小川氏に直接ご確認いただくよう要望いたしました。
また、②では、現「視聴者の会」と小川氏との関わりについて質問を受けました。
現「視聴者の会」は、旧「視聴者の会」から椙山氏及び小川氏が退任した後、百田代表理事をはじめとする理事一同が運営を引き継いだことから始まっております。
日常的な番組監視活動やSNS等での活動、名称など、旧「視聴者の会」より引き継いだ部分もありますが、事務局の体制や会員サイト、ホームページなどは現「視聴者の会」においてすべて一新し、一般社団法人化した本年4月の時点でほとんどの体制を変更いたしました。
旧「視聴者の会」から運営を引き継いだ時点ではリース債務等がありましたが、債務については経営努力によって解消させ、皆様から頂く会費やご寄付の範囲内で各種活動を行っております。
具体的には、各種世論調査や株主総会での株式取得などに多くの資金を充てて活動しておりますが、理事は全員無報酬で活動しており、交通費等も含めて自己負担で当会の活動に携わっております。
また、弁護士の石灰正幸先生に監事（監査役）を無報酬で引き受けていただいたうえで、会計業務は税理士の指導のもと「一般社団法人」として法令の定めるところに従って処理を行い、法人全体として健全な運営体制を確立しております。
本日時点で、記事としてどのような内容が掲載されるかは不明ですが、会員の皆さんに取り急ぎご報告させていただきます。
当会では、今後も会員の皆様とともに、偏向報道を是正し、国民の知る権利を守る活動を続けてまいります。
2018年10月4日に発売される『週刊文春』の記事について
「放送法遵守を求める視聴者の会」の組織とは？
2015年11月1日に「放送法遵守を求める視聴者の会」は7人の呼びかけ人の元で設立しました。
当時、多額の資金を出してくれたのは、初代代表呼びかけ人であった
そして、初代事務局長は小川榮太郎氏でした。
しかし、現在は2017年7月辞めて以来小川氏はとは同会に対してなんの関わり合いを持っていません。
椙山氏が小川氏に対して会のお金の使い道で問題があったことは知っていますが、それは2人の問題であり、会としては特に何もコメントすることはありません。
新しく会社設立にむけて
当初は任意団体でしたが、今は一般社団法人に切り替えました。
それは、外からもお金の流れがわかるようにすることと、もっと一般に広めて応援してもらうためです。
そのために、新しく機器のリースなど債務の整理などがまだ残っていました。
その点については、上念さんが先方と交渉してゼロにして新しい会として動き出すことができました。
つまり、お金の面ではゼロからのスタートとなりました。
前の任意団体の時は会員の人は少なかったことも不幸中の幸いな面もありました。
現在は任意団体の頃と比べて、10倍くらい応援してくれている人が増えています。
現在の「放送法遵守を求める視聴者の会」のスタンス
やっている、活動自体は特に変わったことはありません。
そして、今年始めに1,000万円かけて電話世論調査をやりました。
以下の6人が中心で会を運営していますが、全員が無報酬です。
- 【代表理事】百田尚樹
- 【事務局長、理事】上念司
- 【理事】ケント・ギルバート
- 【理事】有本香
- 【監査役】
- 【弁護士】
いろんな活動をするために移動する交通費もすべて自己負担です。
しかし、何かを調べる時などにかかる人件費やイベントごとをやる時の設営や受付などに対しては報酬をお支払いしています。
中国記者 英で一時拘束 学生平手打ち
10月2日 香港のメディアはイギリス中部での与党保守党の党大会で開催された討論会で起きた出来事を報じました。
内容としては、現地時間の9月30日 中国国営中央テレビの女性記者 (48) が主催者側ボランティアの香港の男子学生 (24) を平手打ちしたことで、女性記者を警察が一時拘束したことについてです。
そのことによって、イギリスにある中国大使館は主催者に記者への謝罪を求める談話を発表しました。
このイギリスで開かれた討論会へは約80人が出席し香港の法治がテーマでした。
その中には2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」主導者の羅冠聡氏も出席していました。
総括の際、女性記者が「うそつき！反中国的だ！」と怒鳴り、主催者側が退出を求めました。
その際、ボランティアの学生が会場外に出るよう促したところ平手打ちされたという。
中国CCTV女性記者が英国で大暴れ 会場スタッフに暴行
香港特別行政区政府に抗議をするデモ活動で2014年12月15日まで続きました。
このデモ活動を「雨傘運動 (雨傘革命)」と呼びました。
当時、
小さな出来事かもしれないが、その裏に見えてくる中国思想
この女性記者は罵倒するまでは個人の考えとして片づけていいかもしれません。
しかし、問題は自分の意見を受け入れられないことで堂々と平手打ちをすることが問題です。
しかも、これは中国で行われたことではなくイギリスの保守大会です。
しかも、暴力をふるった中国大使館が謝罪をするならいいですが、逆に謝罪を求めているのです。
中国記者は外国でも傍若無人に振る舞って、野蛮国家であることを世界に知らしめているにすぎません。
この女性記者は中国に帰ると英雄のように歓迎されています。
ファン・ビンビンさん 4ヶ月ぶりに消息判明
10月3日 中国の新華社は約4カ月間も消息が分からなかった中国映画界のトップ女優であるファン・ビンビン氏について報じました。
報じた内容は、ファン氏と関連企業が映画の出演料を巡り脱税したと認定され、国から追徴課税や罰金などを含め約146億円の支払いを命じられたことについてです。
ファン氏は4カ月ぶりにSNS「
私は今まで経験したことがない痛苦を経て、深く反省しています。
自らが行った行為を深く恥じております。長らく国家や社会の利益を損ねてきました。
税務調査を受け、ひたすら反省しています。
今後は法律を遵守していきます。
これより誠意を尽くし、心配してくださった友人や皆さま方に向き合っていきます。
この度、最終的な法律の処罰が決まりました。
若くして芸能界に入り、努力を重ねて世界の舞台にも出ることができました。
しかしながら、党や国家の政策、人々の支持を損ね、(女優として) ファン・ビンビン自身も傷つけたのです。
規則や秩序を尊重して、よい作品を通じて信頼回復に努めていきます。
あらためて、映画ファン、友人やみなさまに向けてお伝えします。
本当にごめんなさい。
范 冰冰
ファン・ビンビンの脱税が摘発された背後にあるのも
今回の
おそらく、暴露した司会者は当局とつながっているはずです。
幹部の摘発の次のターゲット
習近平政権ができてから幹部の腐敗の摘発を進めていました。
そうすることで、民衆のガス抜きすることができ同時に民衆の心をつかむことができました。
しかも、摘発した財産が没収することで国家の財政が潤うことに成功しました。
しかし、ある程度摘発してしまったため、これ以上してしまうと中国共産党自体の危機になります。
そして、次のターゲットになったのが金持ちなど有名人に移っただけにすぎません。
つまり、中国を潰すのは習近平ですわな。
最近の中国が金持ちに対する制裁
最近の記憶に新しいのは、
しかし、彼はどうせ自分の財産はいつか没収されるとわかっていたので、賢い選択をして退任の道を選んだと思います。
中国で唯一認められたSNSアプリ
日本でSNSと言えば、facebookやTwitterが有名です。
しかし、中国では制限がかけられており、唯一認められているSNSは
この社長である
しかし、ついに中国当局はテンセントも攻めてきています。
第四次安倍改造内閣始動 雇用・社会保障改革を目標
10月3日午前 第四次安倍改造内閣が本格始動しました。
安倍晋三首相は少子高齢化に対応するため「生涯現役社会」に向けた、以下のものを最大目標に位置付けました。
- 雇用制度改革
- 社会保障改革
菅義偉官房長官は記者会見で以下の内容を強調しました。
「全員野球内閣の精神で、経済再生や外交をはじめとした内外の諸課題に真摯に取り組み、結果を出したい。」
一方、野党は森友学園問題で批判された麻生太郎副総理兼財務相の留任に反発しており、臨時国会で攻勢を強める構えです。
第四次安倍改造内閣で見える安倍総理の考え
10月2日 正式に第四次安倍内閣から第四次安倍改造内閣を組閣しました。
今回は初入閣を12人と過去最多であり、女性は1人となりました。
| 総務大臣 | |
| 内閣府特命担当大臣 (マイナンバー制度担当) |
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| 法務大臣 | |
| 文部科学大臣 | |
| 農林水産大臣 | |
| 環境大臣 | |
| 内閣府特命担当大臣 (原子力防災担当) |
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| 防衛大臣 | |
| 復興大臣 | |
| 国家公安委員会委員長 | |
| 内閣府特命担当大臣 (防災担当) |
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| 内閣府特命担当大臣 (クールジャパン戦略担当) |
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| 内閣府特命担当大臣 (知的財産戦略担当) |
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| 内閣府特命担当大臣 (科学技術政策担当) |
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| 内閣府特命担当大臣 (宇宙政策担当) |
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| 内閣府特命担当大臣 (男女共同参画担当) |
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| 内閣府特命担当大臣 (地方創生担当) |
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| 内閣府特命担当大臣 (規制改革担当) |
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| 内閣府特命担当大臣 (少子化対策担当) |
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| 内閣府特命担当大臣 (沖縄及び北方対策担当) |
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| 内閣府特命担当大臣 (消費者及び食品安全担当) |
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| 内閣府特命担当大臣 (海洋政策担当) |
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| 東京オリンピック・ パラリンピック競技大会担当 |
野党は初入閣が多いことを『在庫一掃』などと言って皮肉っていました。
大臣になるための必要条件
自由民主党は議員も多いため入閣待ちの人はたくさんいました。
しかし、入閣するために必要なのは年齢ではなく当選回数が大きく左右します。
12人が初入閣ですが顔ぶれを見ると、いろいろな役職をしたが大臣こそしてこなかったが実力がある人が配置されたように思います。
第四次安倍改造内閣で注目される人事、片山さつき大臣
それは、サバサバしているので気が強そうに見られがちですが、気が弱い部分もあります。
しかし、サバサバ見られがちなのも仕方ない面もあります。
東大を主席で卒業し大蔵省に入省した頭脳の持ち主です。
政策を語らせたら正確無比にいろいろ教えてくれます。
今回の組閣の唯一の女性ですが、よく言われる『女性枠』で選ばれたわけではないでしょう。
つまり、そんな人事でなくても十分実力は持っています。
ご自身が頭がキレるばかりに周囲のふがいなさや物足りなさを感じるかもしれません。
しかし、懐を深く持って頑張っていただきたい。
他に注目したい大臣
唯一、石破派からは法務大臣の
防衛大臣には麻生派から選ばれた
教育勅語めぐる文科相発言 野党批判強める
10月3日 野党は柴山昌彦文部科学相が教育勅語に対しての発言に対して批判を強めました。
柴山文科相は記者会見で教育勅語の基本的内容を、現代的にアレンジして教える動きがあるとして「検討に値する」と述べました。
この発言に対し、立憲民主党の辻元清美国対委員長は以下のように批判し、24日にも召集される臨時国会で追及する考えを示した。
「認識違いも甚だしい、言語道断だ。昔だったら、その一言で即クビだ。安倍晋三首相は同じ考えなのか！」
国民民主党の玉木雄一郎代表は衆参両院による教育勅語の排除・失効決議に触れ以下のように非難しました。
「全体として軍事教育などさまざまな歴史的な負の遺産と認識されている。教育をつかさどる大臣の発言としては軽率だ。」
内閣改造で初入閣 柴山昌彦文科相が会見 (2018年10月2日)
柴山大臣の発言の何が問題なのか？
戦後の価値観も何かが欠けています。
あまりにも個人に対してあまりにも権利を強く持たせすぎたように感じます。
自由や権利だけを主張しすぎては、社会の義務などのバランスを欠いてしまいます。
最近では
そもそも、教育勅語とは何なのか？
教育ニ関スル勅語いわゆる、教育勅語とは明治天皇の勅語です。
一番初めの「朕」とは明治天皇ご自身のことです。
発布：
廃止：
朕は、私達の祖先が遠い昔遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして日本の国をおはじめになったと信じます。
そしてまた、国民は忠孝両全の道をまっとうして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、美事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本の優れた国柄の賜物でありまして、教育の根本もまたここに基づくものと思います。
国民の皆さんは、子は親に孝養をつくし、兄弟、姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じあい、そして自分の言動をつつしみ、すべての人々に愛の手をさしのべ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格をみがき、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧ささげて、国の平和と、安全に奉仕しなければなりません。
そして、これらのことは、善良な国民としての当然のつとめであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、更にいっそう明らかにすることでもあります。
このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、このおしえは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行おこなっても、まちがいのない道でありますから、私もまた国民の皆さんとともに、父祖の教えを胸に抱いだいて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。
[Wikidooks] 教育勅語
教育勅語はGHQから廃止させられただけ
教育勅語は確かに廃止されてしまいましたが、何か問題があって廃止されたわけではありません。
GHQの占領下で一方的に廃止させられたと言ってもいいのです。
2014年の国会で行われた文部科学委員会の答弁
もし、
2014年 参議院文部科学委員会で共産党の
「教育勅語について学校現場で活用できるという見解でよろしいのか？」
この質問に対し、文部科学省初等中等教育局長は以下のように答弁しています。
「教育勅語の中には今日でも通用するような内容も含まれておりましてこれらの点に着目して学校で活用するということは考えられます。」
しかし、これを下村大臣に言わされたとして面従腹背なんですかね？
教育勅語 前川喜平政府参考人 平成26年4月25日 文部科学委員会 (衆議院)
米政府 近くウイグル族弾圧で制裁か
ウイグル族の弾圧をめぐっては、共和党のルビオ上院議員ら超党派の上下両院議員がトランプ政権に制裁実施を求めてきました。
そのことについて10月2日 ロイター通信は中国・新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されているある書簡について報じました。
その書簡とはアメリカの
内容はアメリカ政府として中国当局による住民の監視や多数のウイグル族が入れられている「再教育収容所」の運営に使われるおそれがあるアメリカ技術の移転を制限すると伝えております。
数週間以内に輸出管理規則 (EAR) を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにしました。
同自治区ではハイテクを使った住民監視システムが稼働しているとされ、ルビオ上院議員らは同システムの導入に関わった中国企業への制裁や自治区トップへの制裁を求めています。
アメリカと同様に日本もウイグル問題に積極的になるべき
中国政府が監視しているハイテク機器に制裁をかけることは画期的だと思います。
トランプ大統領や共和党の重鎮の方に心から敬意を表したいと思います。
[公式 HP] 日本ウイグル連盟
日本ウイグル連盟の会長は
野党時代に日本ウイグル連盟の設立者として今でも名前を残しています。
安倍首相には何等かの行動や声明を出して、この問題をアメリカと一緒に取り組んでほしいものです。
有本さんにとって10月4日はウイグル問題に関しては重大な日
9年前の2009年7月5日 ウイグル自治区でウルムチ市騒乱事件が起こりました。
ウイグル人の悲痛な叫び！中国政府の大弾圧の実態に迫る【ザ・ファクト×The Liberty】
そして、同じ年の2009年10月4日は
命日は前日の10月3日でしたが、中川氏はこのウイグル問題に大変熱心な政治家の1人でした。
眠ったままの日本人へ～中川昭一氏が残したもの
中国から日本への圧力
人権派と標榜している民主党の
その理由は中国大使館から圧力を受けたことが理由です。
そして、当時はまだ大臣など何も就いていなかった中川氏グループが面会します。
中国にとってのウイグルという場所
他国との地理的環境においても数多くの国と国境を接していますので、中国政府としては不安定化は避けたいと考えています。
しかも、ウイグル自治区にはかなりの天然資源があると言われています。
この場所をパイプラインとして中央に資源を運んでくる生命線の役割もあります。
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