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令和元年7月22日 (月) 須田慎一郎 × 藤井厳喜

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ボルトン米大統領補佐官が有志連合構想のため日韓歴訪

アメリカはホルムズ海峡を守る必要はあるのか?

今回のことで一番おさえておきたいことは、次のことです。

アメリカはホルムズ海峡の安全を確保するために、有志連合の構想を実現するために仲間を集めている。

つまり、これからもアメリカはホルムズ海峡の安全を確保しようとしています。

しかし、アメリカはなぜこれからも遠く離れた場所にあるホルムズ海峡を、守る必要があるのでしょうか?

アメリカは石油の輸入国から輸出国へ

一昔までは、世界覇権を維持し続けるため、中東にも影響力を持ちたいからだったと言えます。

それは、中東の石油が大きく関係しています。

しかし、ドナルド (Donald) ジョン (John) トランプ (Trump) 大統領は『America First!』を叫んで当選した大統領です。

本当にアメリカ第一主義であるならば、中東の石油はもはや必要ありません。

なぜなら、今のアメリカは石油の輸入国から輸出国になっているからです。

その結果、起こったのが中東における図式が大きく変化したのも事実です。

つまり、これらを踏まえた上で日本がどのような形で、この有志連合の構想に参加するべきなのか考えないといけません。

日本が有志連合に参加する本当の意義とは?

今となっては、ホルムズ海峡の安全はアメリカより、日本の方が大切になっていると言っても過言ではありません。

なぜなら、日本に届けられる石油の80%がこのホルムズ海峡を、通ってきているからです。

確かに、今の日本の法律では9条などの制約によって難しい面はあります。

しかし、アメリカに言われて参加するのではなく、まず日本から入れてほしいと言ってもいいくらいです。

藤井厳喜さん
藤井厳喜さん
日本は有志連合の参加は断固やるべきだと思います。

まずは、やると宣言してあとで条件をつけるくらいしないといけません。

そもそものキッカケはなんだったのか?

日本が積極的に参加するべき理由は他にもあります。

それは、この有志連合構想が立ち上げられたキッカケです。

それは、6月13日に日本のタンカーが砲撃されたのが始まりだからです。

海外に自衛隊を派遣できないことの不利益とは?

現状の日本では、自衛隊海外派遣するたびに特措法が必要になってきます。

しかし、自衛隊が国際的基準である国家の軍隊であれば、禁止されていること以外なんでもできるのです。

その結果だめなら、選挙結果で判断するのが本来の民主主義ではないでしょうか?

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
私は、イラン・イラク戦争の時の屈辱を思い出してほしい。

邦人がトルコによって救出は美談で済ませていいのか?

中東でイラン・イラク戦争が勃発している最中、日本とトルコの間で美談になっているエピソードがあります。

それは、当時イラクに取り残された日本人215名がトルコ航空によって救われた話があります。

しかし、これは本来日本の航空会社がやるべきことです。

もし、安全が確保できないのであれば、自衛隊が行くべきだったのです。

プロジェクトX 「撃墜予告 テヘラン発 最終フライトに急げ」




第25回 参議院議員通常選挙の当落を総括


選挙結果を受け安倍首相の今後の考えは?

第25回 参議院議員通常選挙の最大の焦点は、憲法改正政党が85議席を確保して3分の2を確保できるかでした。

開票速報の中、自由民主党の本部は85議席に届かない様子で沈滞ムードが漂っていました。

しかし、自由民主党総裁である安倍晋三内閣総理大臣だけはご機嫌でした。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
安倍さんは3分の2に届かなくても、野党から1本釣りする考えだと思います。

具体的にはわかりません。

しかし、あの余裕振りを見ると、国民民主党からだったら考えられます。

藤井厳喜さん
藤井厳喜さん
ちょっと、ひねって私が新聞の見出しを考えると次の様につけます。

『安倍自民大敗』

本来、消費増税凍結で衆参ダブル選挙をやっていたら、大勝だったはずです。

公明党は改憲勢力と言えるのか?

現在、憲法改正の政党は3つの政党があります。

  • 自由民主党
  • 公明党
  • 日本維新の会

しかし、公明党は本当に改憲政党として考えていいのか、かなり疑問視する意見があります。

なぜなら、公明党の支持母体である創価学会の中では、改に反対する意見は根強くあるからです。

公明党の執行部の人たちは、与党連合に残ることを指名としてやっています。

しかし、公明党は『平和と福祉の党』として結党されました。

創価学会の中では、原点に戻って健全なる野党であるべきだと言う意見もあるそうです。

「今の憲法は良い憲法だ!」

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
私は公明党の山口代表に、電話インタビューで次のことを質問したことがあります。

公明党の代表である山口 (やまぐち) 那津男 (なつお) 氏は過去、次の発言をされています。

今の憲法は良い憲法だ!

つまり、これは今後憲法審査会で議論するつもりはないのでしょうか?

この問いに対しては「議論はする」と答えました。

しかし、発議に関しての問いには、言葉を濁されました。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
自民党の中では大連立の話も出てきています。

しかし、国民民主相手に【大】はいらないでしょう。

藤井厳喜さん
藤井厳喜さん
そりゃ、失礼ですよ。
居島一平さん
居島一平さん
ニュアンスとしては正確にいきたいとこですね。


facebookの暗号資産であるリブラ規制は最高水準

【仮想通貨】は【暗号資産】へ

今まで、ビットコインを始め【仮想通貨】を現在では【暗号資産】と呼ばれています。

これらの【暗号資産】は地下銀行になる可能性があります。

【暗号資産】の多くは脱税のためにアングラマネーとして、合法的に地下に潜らせていることが大半です。

藤井厳喜さん
藤井厳喜さん
当初、facebookが考えていたリブラの構想は無理だと思います。

出来る可能性はありますが、そのためにはfacebookが銀行免許をとらないといけません。

そうなると、普通の銀行と変わらないので面白みはなくなります。



トランプさん 最近どうなの?

『日米安全保障条約』はどうなるのか?

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
トランプ大統領は『日米安保』についてどう思っているのでしょうか?
藤井厳喜さん
藤井厳喜さん
トランプ大統領からすれば『日米安保』は改正でしょう。

つまり、日本は憲法改正してアメリカと対等に話ができる国にならないといけません。

最近は日本に対してプレッシャーをかけるような発言もありました。

しかし、全部を見ると一番批判している対象はドイツです。

NATOで軍事費をもっと負担しろと言っています。

トランプ大統領の発言は国内向け

そして何より、気を付けたいのは、言っている相手は国内に対してということです。

確かに、発言の対象は日本やドイツなどの国外です。

しかし、これらの発言はすべて大統領選挙の再選を考えての発言です。

アメリカが中国への対応は今後どうなるのでしょうか?

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
G20との米中首脳会談を踏まえると、アメリカの対応にどのような変化があるのですか?
藤井厳喜さん
藤井厳喜さん
それについては、まったく変化はないと思います。

報道の仕方によってそう見えるだけです。

確かに、ファーウェイに関しては対応については、軟化させると思わせる発言もありました。

しかし、よく見てみるとまったく手を緩めていないことがわかります。

なぜなら、安全保障関係を除き民生品に関してその可能性があるだけなのです。

アメリカが北朝鮮への対応は今後どうなるのでしょうか?

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
38度線を越えての米朝首脳会談を開催したことによって、アメリカの対応が急に変わったと思うのですが?
藤井厳喜さん
藤井厳喜さん
北朝鮮に関しても今までとかわりません。

中国との対応が違うのは、北朝鮮にはMaximum Pressureと同時にMaximum Hope なのです。

つまり、プレッシャーをかけるとの同時に、「こうすれば経済発展ができる」と言い続けているのです。

北朝鮮の非核化の代わりに出す、アメリカの条件は在韓米軍の撤退です。

そうなると、韓国がアメリカに守られる国ではなくなってしまいます。

これは、日本が行った半導体材料の措置にも関係してきます。

現在は、半導体の全世界のシェアの70%は韓国が占めています。

これは日本にとっても、半導体製造を日本に呼び戻すチャンスなのです。

トランプ政権の弱点は何?

トランプ大統領は2020年のアメリカ大統領選挙において、かなりの確率で再選がされると思われます。

しかし、トランプ政権にとっても弱点はあります。

それは、トランプ大統領は共和党のエスタブリッシュメント出身ではないということです。

これによって、前回の大統領選挙で「トランプは危ない!」と叫ばれた時に、有能な人が一斉に引いてしまいました。

そのため、その人材を活用できない状態なのは、弱点となってしまっています。


POSTED COMMENT

  1. アバター キツネ より:

    ≪第25回参議院選挙について≫

    第25回参議院選挙は衆参ダブル選挙になることについてはかなり盛り上がりました。

    しかし、結果を見れば実現しませんでした。

    専門家の立場で様々な考え方があります。

    今回の選挙で気になることは「改憲勢力の図式」と「新生政党」です。

    安倍首相はこの2つをどのように考えているのか、非常に興味深い結果になったと思います。

    ≪トランプ大統領の再選は?≫

    今の段階では2020年のアメリカ大統領選挙で再選が濃厚と伝えられています。

    個人的にももう一度、トランプ大統領が再選してほしいと思いますが、その時の日本の内閣総理大臣は誰が適任なのでしょうか?

    現状からわかるように、安倍首相だと心配無用ですが、他に誰がいいのかなどなかなかわかりません。

    麻生太郎さんも適任だと思いますが、年齢を考えると少し難しい感じがします。

    私はアメリカ大統領の予想より、ポスト安倍の方が気になります。

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