金曜日

平成30年12月14日 (金) 武田邦彦 × 須田慎一郎

平成30年12月14日 (金) 武田邦彦 × 須田慎一郎
虎ノ門ニュース ブログ 検索

国別で見る訪問者の数
虎ノ門ニュースは海外でも人気
国別で見る訪問者の割合
虎ノ門ニュースは海外でも人気

韓国海軍が竹島防衛訓練 定例で実施

首相 額賀氏と徴用工判決で会談 認められずで一致

韓国議長 慰安婦問題は安倍首相の謝罪で解決

韓国に対し、何も行動しない日本にも責任がある

日本固有の領土である竹島は、日本に自衛隊が発足(1954年 (昭和29年) 7月1日) する前の隙をつかれて韓国の初代大統領である李承晩 (り しょうばん) 氏によって奪われました。

1952年 (昭和27年) 1月18日

大統領令として「大韓民国隣接海洋の主権に対する大統領の宣言」を公表しました。

このことによって、独断で設定した韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のための海洋境界線として李承晩ラインが引かれました。

1952年 (昭和27年) 2月12日 アメリカはこの事に対して。韓国政府に認めることができないと通告しました。

しかし、韓国政府はこれを無視しました。

しかし、この出来事の以降、日本が韓国に対して具体的な行動に出たことはありません。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
外交において悪口だけ言って行動をとらないことです。

この意気地がないやり方は相手に付け入れさせる隙を作ります。

日本政府は韓国政府に慮って教科書にも竹島の問題について載せていません。

つまり、日本人には行動に移す勇気がないと言えます。

宮澤喜一元首相の従軍慰安婦に対して誠意ある8回の謝罪

それに加えて、嘘を前提に () () () () 従軍慰安婦について、当時の内閣総理大臣であった宮澤 (みやざわ) 喜一 (きいち) 氏は誠意を持って8回も謝ったと言われています。

しかし、この謝罪は1992年 (平成4年) 1月11日朝日新聞の記事が慰安婦の強制連行を報道したためです。

この5日後に宮澤首相は訪韓を控えていました。

激怒している韓国の世論に押される形で、宮澤首相は真偽を確かめることをせずに日本軍の関与を認めます。

そして、盧泰愚 (ノ・テウ) 大統領に慰安婦問題に対し8回も謝罪したと言われています。

宮澤喜一元首相の謝罪後、韓国の反応は?

事実でない慰安婦問題を (でっ) ち上げ、宮澤喜一元首相が韓国に誠意を持って謝罪させた後、韓国はどのような行動にでたでしょうか?

全てを水に流してくれたかというとそうではありません。

日本の考えとしては「謝ったら許してくれる」と思っていました。

しかし、韓国は「謝ったから事実だ」と更なる賠償を求めるようになりました。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
そもそも、やっていないことは「やっていない」と言わないといけません。

日本は韓国に対して何かの行動にでないといけない。

過去のことも踏まえて、韓国の悪口を言わない

韓国と付き合ったら悪いことしかおきないから断交するか、敵性国として認定する。

『反日』という言葉を使う政府や団体とは話をしないこと。

李載壽 (イ・ジェス) 元国軍機務司令官の飛び降り自殺の真相とは?

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
この前、東京都内で開催された退役軍人や大韓民国国家情報院の幹部やOBのパーティーに出席しました。

「徴用工の問題はどう思っているのか? どうすれば解決できるのか?」

以上のような質問をしたら、とんでもないことがわかりました。

今の韓国国内はそれどころじゃありません。

日本に住んでいる韓国人であるため、どちらかというと親日派であり、保守的な考えです。

つまり、韓国の文在寅 (ムン・ジェイン) 大統領が率いる政権とは対峙する人たちの集まりです。

この様な考えの韓国人たちの間で今、デモが行われ韓国はカオス状態になっています。

しかし、日本のメディアは一切報道していません。

一体、韓国では何が起こっているのでしょうか?

韓国の検察が李載壽 (イ・ジェス) 元国軍機務司令官に逮捕状を要求

12月7日 韓国で松坡 (ソンパ) 警察署が発表した衝撃的なニュースが流れました。

それは午後2時48分頃 李載壽 (イ・ジェス) 元国軍機務司令官が飛び降り自殺を図ったとの報道です。

李載壽 (イ・ジェス) 氏は韓国の国防部のトップでした。

韓国の国防部は日本で言うと、防衛省に相当する機関です。

文在寅政権になってから軍関係からは退いていました。

しかし、韓国の検察が李載壽 (イ・ジェス) 氏を逮捕、起訴しようと裁判所に逮捕状を要求しようとしていました。

一体、どのような容疑で逮捕しようとしていたのでしょうか?

李載壽 (イ・ジェス) 元国軍機務司令官にかけられた容疑とは?

李載壽 (イ・ジェス) 元国軍機務司令官にかけられた容疑とは、2014年 (平成26年) 4月16日に起きたセウォル号沈没事故による違法な調査です。

しかし、どうして国防部がセウォル号沈没事故の調査に当たっていたのでしょうか?

もちろん、韓国国内でも事故を検証し解明にしようと動きました。

事件が起こった当初は海洋警察が関わったために、調査に警察が関わるわけにはいきませんでした。

そのため、利害関係がなく第三者的な立場で調査能力があるのは国防部の情報部しかありませんでした。

なぜ、李載壽 (イ・ジェス) 元国軍機務司令官は自殺したのか?

セウォル号沈没事故を検証するにあたり、生還された人や遺族の人に話を聞いて回ります。

この調査が民間人に対して高圧的に情報を集めたと問題になりました。

それによって、韓国の検察は逮捕し起訴しようと動いていました。

しかも、これが問題視するために検察が動き出したのは文在寅政権になってからです。

しかし、李載壽 (イ・ジェス) 元国軍機務司令官は何の配慮もしていなかったわけではありません。

もちろん、このようなことは事前に予想できていました。

そのため、関係者には十分な配慮を持って調査するように伝えていましたし、その証拠も出てきています。

しかし、検察側は裁判所に逮捕状を請求するため、それらの証拠をすべて無視し継ぎ接ぎした証拠を集めて裁判所に提出します。

その結果、裁判所が下した判断は必要性も意味も認められないとして却下します。

それによって次に検察側は、10年前にこのようなことをしているなどと別件を持って逮捕しようとしました。

この様な検察の執拗な動きに抗議のするための自殺と言われています。

どうして、検察側はここまでして逮捕しようとしたのか?

ここまで、事件が発展した根底には文在寅政権に対する忖度があります。

今の韓国の体制としては韓国軍に残っているトップや大法院などの司法制度は得点稼ぎをしています。

それに対して、韓国国内で反発するデモが起こっています。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
こうなった今、何を言っても無駄、何を決めても無駄です。

どちらかに決着がつくまで日本は韓国と距離をとるべきです。



フランス警察 銃乱射容疑者を射殺

仏銃乱射は政府の「陰謀」抗議運動のサイトで

どうしてフランス人は怒っているのか?パリ凱旋門で黄色いベストを着たデモ隊に実際に聞いてみた(2018/12/02)


いつまでフランス人は黄色いベスト運動を続けるのか?(2018/12/15)


マクロン大統領は企業に優遇している?

武田邦彦さん
武田邦彦さん
今回フランスで起きていることを簡単に原因を説明すると、企業ばかりに金を出して、一般庶民には引き締めを行ってきたからです。

つまり、フランスのエマニュエル (Emmanuel) マクロン (Macron) 大統領は企業が優遇される政策をとってきました。

そうなると、一般市民の所得が減るため最低賃金を上げるフリをしました。

なぜフリなのかと言うと、それと同時に燃料税を増税しようとしたからです。

フランス政府はどうして燃料税を増税したいのか?

まず、この問題を理解するにおいて押さえておくべきポイントがあります。

それは「どうして燃料税を増税しようとしたのか?」と、言うことです。

これは、原子力政策の一環でもありますし、自然エネルギーを進めたいからです。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
本当を言えば、自然エネルギーは環境に悪いけど、一見は良さそうに見えますからね。

しかし、自然エネルギーの割合を増やすとなると、コストが高くなります。

そのため、燃料税を増税するようにしました。

2040年以降フランスは電気自動車に完全に移行する

2017年 (平成29年) 7月6日 フランスのニコラ (Nicolas) ユロ (Hulot) 大臣 (エコロジー・持続可能開発・エネルギー省) が次ぎの事を発表しました。

「2040年をもってハイブリッドカー (HV) を含んだガソリン車とディーゼルエンジン車の販売を禁止する。」

つまり、2040年以降フランスでは電気自動車 (EV) だけの社会に変化していきます。

しかし、現在も走行しているガソリン車にも私有財産権があります。

そのため、いくら政府の方針と言って、廃止するわけにはいきません。

そこで、政府はなるべくガソリン車を使わせない方向に法律を変えました。

それが増税してガソリン代を上げることでした。

2040年以降フランスは電気自動車に完全に移行する

フランスは2020年までに二酸化炭素を削減する目標を逆算すると、今の内から国民が使っているガソリン車を減らさないといけません。

なぜならCOP21によって各国毎に二酸化炭素の削減量の義務を課せられたからです。

『パリ協定』

2015年 (平成27年) 11月30日 ~ 12月12日 フランスのパリ近郊で開かれた地球温暖化問題を解決するために開かれた会議であるCOP21で『パリ協定』が採択された。

1997年 (平成9年) 12月11日 日本の京都市の国立京都国際会館で開催されたCOP3で採択された『京都議定書』以降の新たな枠組みとなった。

[PDF] 『パリ協定』(日本語)

この削減目標にむ向けて進んでいるのが、マクロン政権です。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
今のフランス人たちは大企業を儲けさせるために、国民が犠牲になっているのが我慢できない。

地球温暖化は【政治の問題】ではなく【科学の問題】です。

実は、フランスより日本は深刻な状況

現在のフランスの状況を日本を比べると、日本の状況の方が悪いと言えます。

何が悪いかと言えば、労働分配率です。

1977年 (昭和52年) から2011年 (平成23年) にかけての労働分配率を見比べてみましょう。

G5各国 1977年 2011年 増減率
日本
76.1%
60.6%
-20.4%
アメリカ
68.2%
63.7%
-6.6%
イギリス
68.9%
69.6%
+1.01%
ドイツ
75.3%
67.6%
-10.3%
フランス
80.0%
68.6%
-14.3%

※増減率の数字は下がったポイントでなくパーセンテージです。

労働分配率を比較して考えてみる

20年前の日本はフランスよりもよかったとされ、G5の中では一番労働分配率が高かった時代でした。

しかし、現在の日本は一番低いと言われています。

その次に悪いのがフランスです。

この労働分配率が低いということは、日本企業の内部留保としてお金を貯めているからです。

現在、日本企業の内部留保は400兆円以上とも言われています。

政府の借金は、国民にとっては貯金!?

今、財務省を中心に消費税を8%から10%に増税しようとしています。

その理由は政府の借金として1,071兆円も抱えており、国民1人当たり850万円とも言われているからです。

その借金を国民から徴収した税収で返済しようとしています。

しかし、この国の借金は誰から借りているかと言えば、9割以上は日本国民から借りていると言えます。

だから、日本政府の借金は国民が銀行に預けている貯金や国債などで賄われているため、日本経済は安定しているのです。

財務省を中心に日本政府の借金を国民の借金と言い換えて、国民から消費税を徴収しようとしている。

日本人とフランス人の相違点はどこ?

つまり、国内の税制上の情勢を見ると日本とフランスは似ています。

しかし、違う点を挙げるとすれば、日本人は大人しいがフランス人は主張します。

フランス人が主張したいのは次のことです。

「フランス国は我々フランス人のものであって、フランス企業のものではない。」

武田邦彦さん
武田邦彦さん
フランスで1,000兆円の借金があるからと言って政府が増税すれば、絶対に暴動が起きます。

今回の暴動も燃料税の増税は過去にたまっていたものの起爆剤にすぎません。

居島一平さん
居島一平さん
でも、このフランスの陰謀説と言うのはありえないですよね?
武田邦彦さん
武田邦彦さん
そもそも、フランス人は陰謀には物語性があって好きなんです。



山城博治被告 二審も有罪

VOICES「県民に対する冒とく」 沖縄反基地リーダー

沖縄振興予算 辺野古対立で増額望めず

【国連演説】特番!「我那覇真子のいきなり国連演説 山城博治編!」in ジュネーブ[桜H29/8/5]

犯罪側に加担しているBPOは解散するべき!

沖縄県の暴力的反対運動の実態は『ニュース女子』が初めて伝えました。

しかし、放送倫理・番組向上機構 (BPO)は『ニュース女子』が放送した内容を攻撃してきました。

【ニュース女子〜沖縄取材第2弾〜】#101

今回、山城博治被告に対して二審の有罪が下されたことによって、あらためてBPOは判断を撤回して謝罪をして解散するべきです。

なぜなら、BPOより上の立場である裁判所が犯罪だと判断しているからです。

このままでは、犯罪側にBPOが加担しているという意味になります。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
日本に社会正義があるのであれば、BPOに対して放送局が協議して解散させないといけません。

BPOに委員長代行として所属している升味 (ますみ) 佐江子 (さえこ) 弁護士は山城博治被告の弁護をしています。

升味佐江子


第37回 新沖縄通信 1月号 MXテレビ「ニュース女子」の沖縄ヘイト

時系列でみると沖縄辺野古移設問題の決着地点はどこ?

時系列で普天間基地移設問題について最終的に決着がついたのは小泉政権の時まで遡ります。

沖縄県を巡る「経世会 VS清和政策研究会」の対立構造

自由民主党の中でも【平成研究会】と【清和政策研究会】の対立構造があります。

【平成研究会】は1994年 (平成6年) 6月30日に村山内閣が発足する際、名称を【経世会 (けいせいかい) 】から改めました。

しかし、【経世会】の時代から沖縄県の普天間飛行場の移設の話はされていました。

【経世会】に所属する政治家は沖縄につながりが深い人が多かったと言われています。

そのため、【経世会】で進められている時は公共工事利権と土建利権とが結び付く形で移設問題は動いてきた経緯があります。

当時の話し合いでは、沖合に杭を打って埋め立てることになっていました。

【経世会】が力を持ったまま、話が進んでいれば沖合に杭を打って埋め立てることになっていた可能性が高かったと考えられます。

政権が【平成研】から【清和会】に移る

ところが、2000年 (平成12年) 4月5日 に第二次改造 小渕内閣から第一次 森内閣に移った時に自由民主党内でも政権が【平成研究会】から【清和政策研究会】にシフトしました。

その後、沖縄県の普天間基地に移設が大きく動いたのが小泉政権の時でした。

今まで沖合に作る予定だったのが、一気に陸地に近づけて建設するように進めていきました。

一体どうして、今まで沖合に作る予定だったのを陸地に近づけたのでしょうか?

その目的は、旧【経世会】の利権を潰すことだったためです。

 YKKは反【経世会】

YKKで知られていた、(Y) 山﨑 (やまさき) (たく) 、(K) 加藤 (かとう) 紘一 (こういち) 、(K) 小泉 (こいずみ) 純一郎 (じゅんいちろう) の3人から成なる政治同盟がありました。

この政治同盟は「経世会」であり「小沢一郎」でした。

現在のV字滑走路で落ち着いた経緯

しかし、沖縄県の土木業者からすれば「もっとお金をかけてほしい」という要望が出てきました。

その (せめ) ぎ合いの結果、若干の埋め立てをすることになりました。

現在も工事が進んでいるV字滑走路についても、実際は地元の人に配慮しているのです。

なぜなら、沖縄県に住む民家の上空を通らないように設計しているからです。

この話し合いは以下の5者間で合意が得られました。

  1. 沖縄県知事
  2. 名護市長
  3. 官邸
  4. 防衛庁 ※当時は防衛省ではありません
  5. アメリカ国防総省

肝心な沖縄県民の意思は無視され続けてきた

ここまでの決着をつけるまで、実は沖縄県民の意思はまったく入っていません。

なぜなら「No」を突き付けられた場合、もはや取り返しがつかなくなることがわかっていたからです。

そのため、当時の自由民主党は沖縄の人たちに十分に配慮していました。

もし、工事車両が入ってくるのを人の盾で妨害されると、それを排除するために劇的な対立構造を生んでしまうことがわかっていたのです。

そうならないように、まるでガラス細工を積み上げるようにやってきました。

鳩山一郎総理の「最低でも県外」

今まで丁寧に積み上げてきたことを全て壊したのが、鳩山 (はとやま) 一郎 (いちろう) 内閣総理大臣の「最低でも県外」という一言でした。

「場当たり的発言ではない」普天間問題で鳩山総理 (10/05/06)

残された二者択一の選択肢、その決定権は誰が持っているのか?

今、ここまでもつれてしまった普天間基地移設問題ですが、残された選択肢は2つしかありません。

・この先、強引に進めていくのか?
・一旦中止して、最初から見直すのか?

そして、最終的な決定権は誰が持っているのかもハッキリしていません。

・沖縄県民なのか?
・名護市民の人なのか?
・日本国民全体的なのか?

今まさに、この問題が問われています。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
しかし、我々日本国民として「鳩山さんが言ったことは知りません」とは言えないはずです。

なぜなら、私たちが選挙で選んだ総理大臣なんですから。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
日本人の矜持としてバカを選んだ俺たちが悪かったんだよ。

今、その責任を俺たちはとらないといけないんだよ。



新トリオ名 発表『トラ金トリオ』

投票総数1,053票

1位『トラ金トリオ』 300票
2位『ザ ノーブレーキ』 173票
3位『虎ノ門奉行所』124票

居島一平さん
居島一平さん
みなさん、あらためてご協力ありがとうございました。

今後とも温かい目で見守ってください。


ゴーン容疑者が日産社長更迭計画

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
このことが本当なら日産でクーデターが起きたことになります。

しかし、日本の共同通信もウォールストリート・ジャーナルの記事書くんじゃなくて、日本の企業なんだから取材に行けよ!

ゴーン容疑者が2回に分かれて逮捕されたわけとは?

カルロス (Carlos) ゴーン (Ghosn) 容疑者は、合計7年間の有価証券報告書の虚偽記載により金融商品取引法違反容疑に問われています。

逮捕される流れとして、東京地検特捜部は2回に分けてゴーン容疑者を逮捕しています。

11月19日
2011年3月期 ~ 2015年3月期の4年間の虚偽記載の容疑で逮捕

12月10日
2015年3月期 ~ 2018年3月期の3年間の虚偽記載の容疑で再逮捕

どうしてわざわざ、東京地検特捜部は2回に分ける必要があったのでしょうか?

【指名委員会等設置会社】と【監査役設置会社】

一般的な企業は【指名委員会等設置会社】と【監査役設置会社】があります。

【指名委員会等設置会社】は社外取締役などで構成される第三者機関的な立場の人物が役員の報酬や人事を決めます。

なぜ、自分たちで決めないかというと、地位などを利用して決定者自身に利益があるように物事を決めることになってしまうからです。

この様に、会社組織の透明性を図るためにしています。

しかし、この【指名委員会等設置会社】の日本企業はまだ約3分の1にすぎません。

残りの3分の2は【監査役設置会社】となります。

 監査役の役割とは?

ここでポイントになるのは【監査役設置会社】における監査役の役割です。

監査役は最終的に問題がないかチェックしますが、報酬を決めることはしません。

では誰が報酬を決めるのでしょうか?

それは、代表取締役です。

特捜部は会計の原理原則を知らない!?

当初、東京地検特捜部は日産に損害を与えたとして、2011年3月期 ~ 2015年3月期の4年間で立件していました。

それを入り口に本線である特別背任につなげようと考えていたからです。

しかし、今回ゴーン容疑者が日産に対し、特別背任として日産に損害を与えたことにならなりません。

なぜなら、日産が抱えている損金は事後に払うお金だからです。

まだ、損金は発生していないため、現在は日産のバランスシート上にあります。

西川社長が共犯になる可能性はあるのか?

つまり、このままでは特別背任として逮捕できないため、東京地検特捜部は直近3年間の虚偽記載の容疑で再逮捕しました。

しかし、直近3年間の代表取締役は次の3人です

  • カルロス・ゴーン会長
  • グレッグ・ケリー代表取締役
  • 西川廣人代表取締役

つまり、西川廣人社長も共犯になります。

あえて、東京地検特捜部は西川 (さいかわ) 廣人 (ひろと) 社長が共犯に当たらない部分だけ特別背任するつもりでした。

しかし、直近3年で再逮捕してしまったため、西川廣人社長も逮捕される可能性が出てきました。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
だから、司法取引があったのではないか?
須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
確かにそれは考えられますが、司法取引によって罪をゼロにすることはできません。

このままでは、東京地検特捜部は日産の出先機関になってしまったことになります。



首相 改正憲法20年施行を目指す

日本の自衛隊がアメリカからF-35を購入

武田邦彦さん
武田邦彦さん
今度、自衛隊がF-35を8機ぐらい買うらしいんだよ。

その半分が垂直離着陸できるF-35Bだと知って、こんなに嬉しいことはない。

戦闘機のF-35の中でも、F-35Bは垂直離着陸ができます。

垂直に動けるということは、ただ単に離着陸の時にだけ有効なわけではありません。

戦闘の時にも有効になります。

例えば、日本軍の戦闘機が飛んでいる時、後ろから敵の戦闘機は追ってくるとします。

その場合、後ろから攻撃されると墜落してしまいます。

そこで、飛行している最中に垂直に上昇することで、一気に後ろにまわることができます。

なぜなら、後ろから追ってくる戦闘機は慣性の力が働き、前に進むしかないのです。

その後、下降して一気に後ろに付くことが可能だからです。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
いや~、産まれて初めてと言うか、物心ついて初めて安心しました。

俺の孫は殺されない、やっと孫にも顔が立つと思いました。

なぜなら、F-35が100機くらいあれば当面の間、中国は日本に攻めてきません。

『自衛』のための戦争は今でも合憲

日本国憲法によって、日本は戦争することはできませんが『自衛』のための戦争は合憲とされています。

一般的に言われる、戦争というのは交戦が伴うためどこかに出撃して戦うことになります。

それを憲法9条で禁止しているので、違憲となります。

しかし、繰り返しになりますが『自衛』は合憲です。

なぜなら、いくら日本国憲法とは言え「自分で身を守らず死んでください」とは書いていないからです。

そもそも『自衛』と『専守防衛』は概念が違う

ニュースなどを見ていると次の様な意見を言う人がいます。

「自衛のために敵基地を襲う専守防衛の能力を持つことは違憲である。」

しかし、ここで押さえておきたいポイントとしては『自衛』と『専守防衛』では概念が全く違うということです。

『自衛』は「自分や子供達の命を守る」ということです。

『専守防衛』は「自衛のための手段」にすぎません。

つまり、現憲法で『自衛』が認められている以上、その手段である『専守防衛』は相手より優れた戦闘能力を持つことは合憲なのです。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
そうなると、憲法を改正する必要はありません。

だって、憲法改正しなくてもF-35を買えるんですから。

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です