水曜日

令和元年7月31日 (水) 田北真樹子 × 山田吉彦

令和元年7月31日 (水) 田北真樹子 × 山田吉彦
虎ノ門ニュース ブログ 検索

国別で見る訪問者の数
虎ノ門ニュースは海外でも人気
国別で見る訪問者の割合
虎ノ門ニュースは海外でも人気

米政府 日韓に『スタンドスティル協定』を提示

仲介案の『スタンドスティル協定』とは?

アメリカが日韓に提示してきた『スタンドスティル協定』とはどのような協定なのでしょうか?

日本語にすると『休止協定』などと訳されており、意味としては話し合いの時間を確保するための協定です。

しかし、これは単なる時間伸ばしにすぎません。

つまり、具体的な解決策ではないため、なんのためなのかよくわかりません。

アメリカの仲介は必要なのか?

そもそも、アメリカのこの様な仲介役としてもらう必要はありません。

なぜなら、今まで日本は韓国に輸出管理については説明を求めていたのです。

それに韓国が応じなかったため、この様になってしまったのです。

田北真樹子さん
田北真樹子さん
こんな状況になって、アメリカが仲介に入ったから韓国が乗ってくるって一体なんなんでしょう?
山田吉彦さん
山田吉彦さん
そもそも、韓国が署名したはずの協定を守ってくれないから、ここまで話がこじれているのです。

その状況で更に協定を結んでなんの意味があるのでしょうか?

ASEAN関連外相会議が開幕 注目は日韓の個別会談 (2019/7/31)


日米韓外相会談 アメリカが日韓に対話を求める (2019/8/3)




外務省が1961年の『日韓交渉記録』を公表

肝心な部分に触れていない共同通信

共同通信が報道している記事では大事な部分に触れていません。

それは、次の部分です。

日本側の代表が「個人に対して支払ってほしいということか?」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答しています。

つまり、日本は韓国に5億ドル支払っています。

その賠償金で徴用工の人達に補償をすると明言しているのです。

田北真樹子さん
田北真樹子さん
産経新聞はこの点について触れていますが、共同通信は触れていません。

なんか都合が悪いんですかね?

文在寅が解決済みであることを知らないはずがない

この一連の問題は、最近に始まったわけではありません。
2003年 (平成15年) 2月25日~2008年 (平成20年) 2月24日まで韓国の大統領を務めた盧武鉉 (ノ・ムヒョン) 政権の時にも、委員会が設けられました。

この時も解決済みと結論付けられましたのです。

繰り返しになりますが、これは日本と韓国で行われた話し合いの結論です。

しかも、当時文在寅 (ムン・ジェイン) 大統領は政権のスタッフに入っていたのです。

田北真樹子さん
田北真樹子さん
外務省はなぜ今更になって、公表するのでしょうか?

少なくとも、外務省のサイトでは誰にでもアクセスできる形で掲載されていません。

共同通信も肝の部分を抜いて報道することに、怒りを覚えました。

居島一平さん
居島一平さん
やるならやるで、小出しではなく徹底的にやってほしいですね。
山田吉彦さん
山田吉彦さん
本来であればすぐに対応するべきでしたね。

やはり、外交はスピードと明確な国のスタンスを示してもらいたいと思います。


中国 カンボジアと海軍基地の利用で合意か?

田北真樹子さん
田北真樹子さん
今のカンボジアは、何が起こっているのかわからないと言うのが本当のところです。

中国人が多く住むシアヌークビル

カンボジア王国のタイランド湾に面するシアヌークビル (Sihanoukville) という都市に、多くの中国人が居住しています。

現在、シアヌークビルは多くも問題を抱えている地区とされています。

麻薬や売春などが横行し、カンボジア人でさえ何が行われているのかわからない程です。

中国にとってシアヌークビルは一帯一路において、アジアの拠点の1つと考えているのは確かです。

中国がカンボジアを狙う理由

中国が計画している一帯一路でどうしてカンボジアが狙われるのでしょうか?

まず、地理的条件はもちろんですが人件費が安いこともあげられます。

今、日本などは中国から生産拠点を東南アジアへと移しつつあります。

中国とベトナムは仲が悪いことで有名です。

そこで、中国の影響力が強いカンボジアに移ってくると、中国としては好都合なのです、

山田吉彦さん
山田吉彦さん
おそらく、ここはアジアで一番危険は港です。

カンボジアのフン・セン首相は長期政権

現在、カンボジアの首相はフン (Hun) セン (Sen) 氏が務めています。

しかし、これはかなりの長期政権で1985年 (昭和60年) から続いているので、ほぼ独裁政権とも言えます。

その中で起こっているのが、後継者争いです。

男性3人、女性3人の計6人の子供がいます。

フン・セン首相の息子3人

  1. フン (Hun) マネ (Manet)
  2. フン (Hun) マーニット (Manith)
  3. フン (Hun ) マニ (Many)

おそらく、この兄弟の中で後継者争いが始まっていると考えられます。

そこでポイントは「誰が中国を味方につけることができるのか?」ということです。

山田吉彦さん
山田吉彦さん
現在のカンボジアにある大学の研究費は中国の資金になっています。

完全に中国のご機嫌を見た発言しかしません。



山田吉彦PRESENTS 虎ノ門ニュース的怖~い話

今が最も怖いあの大国

山田吉彦さん
山田吉彦さん
ズバリ、中国です。

現在、日中友好に見えますが、それはアメリカの経済制裁が効いてきているからです。

歴史を振り返ってみてもわかりますが、中国が弱っている時ほど怖いものはないと言ってもいいくらいです。

日本人が中国に対しての警戒心を解いている時に、中国は次の準備を進めてきます。

顕著な例は尖閣問題です。

昨年、尖閣に近づく船を減らしました。

これは、日中友好ムードを盛り上げるためでもありましたが、物理的に近づけなかったとも解釈できます。

なぜなら、4mを超える波の時は近づけませんでした。

しかし、今年になってほぼ毎日きています。

これは、中国が尖閣諸島に近づく船を大きくしたからです。

つまり、中国が尖閣諸島に近づかなった間、ボーッとしていたわけではありません。

常に中国は長いスパンを考えて戦略を練っている。

うなぎが危ない

山田吉彦さん
山田吉彦さん
うなぎ屋の回し者じゃないですが、今の内にうなぎを食べておいてください。

ニホンウナギの稚魚であるシラスウナギはワシントン条約で、あと1ヵ国で取引が規制されるところでした。

朗報としては、あと3年後には完全人口養殖が軌道に乗ります。

IWC脱退の落とし穴

2019年 (令和元年) 6月30日 日本は国際捕鯨委員会 (IWC:International Whaling Commission) を脱退しました。

今まで日本の調査捕鯨はIWCの許可の下で行われてきたため、国際機関に守られてきました。

日本は脱退したことによって、排他的経済水域であれば捕鯨は自由にしていいことになります。

各国を回って了解を得ていますが、問題は自然保護団体です。

シー (Sea) シェパード (Shepherd) グリーンピース (Greenpeace) が動き始めると、立場を変える国は多いでしょう。

そこで、日本人が一番であろう嫌がるウナギの取引を狙ってくる可能性が高いのです。

山田吉彦さん
山田吉彦さん
実は、鯨肉は余る可能性が高いです。

どれぐらい売れるか心配なところではあります。

平成30年12月18日 (金)

政府 IWC脱退を表明


増え続ける北の工作員

山田吉彦さん
山田吉彦さん
原子力の専門家から聞いたのですが、日本海側の原子力発電所内で一般の人が入れない敷地でハングルのいたずら書きが見つかったそうです。
居島一平さん
居島一平さん
一番、その話が怖いですね。
田北真樹子さん
田北真樹子さん
これは、すごい怖い!

対岸の火事ではすまされない中東クライシス

山田吉彦さん
山田吉彦さん
6月に起きたホルムズ海峡の事件は最初から仕組まれたもので、大きなものにはならないことはわかっていました。

日本の報道では火が出て煙が立ち上がる映像が出たので、大惨事のように見えます。

しかし、船に詳しい専門家から見ればすぐにわかるのです。

素人目には大惨事が起きた船でしたが、その後も沈むことなく普通に海の上に浮かんでいました。

つまり、それだけでケミカルタンカーの種類のもだとわかります。

通常、ホルムズ海峡を通る船は20万トンクラスです。

しかし、事故に遭った船は1万8,000トンです。

そして、ケミカルタンカーの船底は必ず二重になっているため、1枚目を抜いても2枚目には届きません。

しかも、積んでいるのは揮発性が高いものです、

そして、海に漏れたとしても、重油や石油と違って海を汚染することはありません。

山田吉彦さん
山田吉彦さん
日本の船だから狙ったとも言われていますが、そのタイプの船を狙ったのです。

肝心だったのは、安倍首相がイランを訪問しているタイミングでした。

あの事件をきっかけに石油の価格は上昇しました。

つまり、その結果大儲けした人がいるはずです。

あと10年は中東の争いは続く

なぜ、具体的な数字として10年と言う期間に渡って中東の戦争は続くのでしょうか?

その理由は、燃料が石油から水素に代わるタイミングが、約10年後だと言われているからです。

石油がなくなることはありませんが、今までの価値から半減することは間違いありません。

つまり、それまでの間は石油の価格を常に高くしておく必要があるのです。


POSTED COMMENT

  1. アバター キツネ より:

    ≪中国がカンボジアへ進出≫

    中国がカンボジアに触手を伸ばしていることに触れた地上波は、ほとんどなかったのではないでしょうか?

    正式に公表されていないので、正確にはどのような状態かわからないのでしょうが、非常に不気味な感じがします。

    カンボジアはポロポト政権で大虐殺があったのは有名なので、そのような独裁政権であることが中国と共通する何かがあるのかもしれません。

    日本はメコン川流域などで、開発を進める動きもありましたが暗礁に乗り上げないといいのですが。

    ≪実は、日本のタンカーを狙ったわけではなかった≫

    ホルムズ海峡の事件で、山田吉彦先生の見解を知っていた人は少ないと思います。

    今回の話を聞くと、騒ぎすぎだったかのようにさえ感じました。

    だからと言って、ホルムズ海峡が安全とは言えません。

    しかし「アメリカ VSイランの構図」がメインなのか「石油価格の上昇」どちらがメインで起きた事件だったのかがポイントだとも感じた解説でした。

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です