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日韓 レーダー巡る実務協議調整 具体化まだと国防省
韓国の国防省報道官は定例の記者会見を開きました。
内容としては、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題について、以下の内容が伝えられました。
「日本側との実務協議のための調整が行われているが、まだ具体化していない。」
この問題を巡っては、韓国側がレーダー照射を否定する内容の動画を公開しました。
この中で、韓国は日本に対して実務協議で、もしあるのなら提示を求めているものがあります。
それは、レーダー照射の証拠となる電磁波情報です。
これらの韓国の報道に対し、日本の国防省報道官は次のように述べております。
「両国間で対話の必要性については一致しているので、実務協議に向けたやりとりが行われています。」
韓国軍は文在寅大統領に対して怒り心頭している
今の韓国の軍隊と
しかも、これが今回起きたレーダー照射問題ではなく、すでに1年前から囁かれていたことがあるそうです。
それが、韓国軍によるクーデターです。
それを予期してのことなのか、自分の意に沿わない関係者は次々の粛清しています。
軍隊というのはプロ集団です。
その人事を、政治家が自分の政争や感情によって意のままにされてしまうと、軍の士気が落ちることにもなります。
もし、韓国軍によるクーデターが起きると北朝鮮にSOSを出す！？
そして、もし韓国国内で軍事的クーデターが起きた場合、文在寅大統領は一体どうするつもりなのでしょうか？
現状では「北朝鮮に助けを求めるのではないか？」と言われています。
そうなると、韓国と北朝鮮の軍が手を結ぶことにもなりかねません。
もちろん、かなり飛躍しすぎている話かもしれません。
しかし、このような懸念材料が現在あるということを、念頭におかないといけない状況になっています。
そうなってくると、日本もそれなりの対応は必要になってきます。
韓国と北朝鮮に近づこうとする中、日本はどうするべきか？
仮に、韓国が北朝鮮と手を結んでしまった場合、日本にとってもかなり危険な状況になると判断できます。
以前までは、どんなに日韓の政治情勢が険悪ムードになっても、軍同士はつながりがあったと言われていました。
しかし、そのような軍同士さえもかなり不安定になっている状況に至っています。
では、この状況で日本は何をしないといけないのでしょうか？
国外の外交面では、日台の連携
国外における対策として、外交においては日台の連携は重要となってきます。
アメリカでは
これによって、アメリカと台湾の間で高級官僚の相互の訪問が可能となりました。
日本も同じことをするべきですし、日米同盟の中に台湾を踏まえて考える必要があります。
国内においては自衛隊の強化
しかし、日本では自衛隊員が集まらなくなっているという、深刻な問題があります。
自衛隊の若年層の採用が危機的状況になりつつある
今、日本では人手不足が叫ばれています。
民間企業で人手不足と言われるくらいです。
当然、その人手不足は自衛隊も例外ではありません。
しかも、民間会社で人手不足であるということは、景気がいいということを意味しています。
つまり、そうなってくるとわざわざ自衛隊に就職しようという若年層は、更に減ってきてしまいます。
日本の自衛隊の充足率は大丈夫なのか？
全体的に見ると、自衛隊の定員は約90%の充足率は満たしています。
しかし、深刻な人手不足が叫ばれているのが海上自衛隊です。
最近、海上自衛隊の新規の入隊希望者は予定していた定員の6割を切ったと言われており、関係者にとっては衝撃が走りました。
この事実を深刻に受け止め、自衛官の採用年齢を26歳までだったのを32歳まで引き上げました。
自衛隊に対して自治体が協力的ではない
自衛隊の人たちは、対象年齢となる人となる一定の情報を、自治体に提供してもらうように求めています。
しかし、この情報提供に協力している自治体は約3割と言われています。
しかも、この提供している3割の自治体もリストアップした対象とみられる人物の情報を、一括して渡すわけではありません。
わざわざ、必要な分だけ手書きして情報収集をしているそうです。
そもそも、都道府県の市町村は自衛隊に協力しないといけないと「自衛隊法」で決まっているのです。
１．都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。
２．防衛大臣は、警察庁及び都道府県警察に対し、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる。
３．第一項の規定により都道府県知事及び市町村長の行う事務並びに前項の規定により都道府県警察の行う協力に要する経費は、国庫の負担とする。
[PDF] 『自衛隊法』
それにも、関わらず自治体は協力的ではないのが実情です。
教職員に自衛隊アレルギー
公立である県立高校や都立高校では就職説明会などが開かれます。
当然、民間企業などがそこでブースを出すのですが、なぜか自衛隊は出させてもらえないそうです。
その理由は、教職員にアセルギーが強いと言われるからです。
個人個人で自衛隊を応援できることとは？
まず、大事なことは様々なメディアに露出することが何より重要になってきます。
自衛隊も努力はしており、船などで各地域を回って基地祭を開催しています。
しかし、それだけでは足りないため民間レベルで人集めが大切になってきます。
ただの傍観者ではなく1人1人が自衛隊を支えることも可能です。
例えば、地域毎で協力する団体があります。
他にも、基地や駐屯地で催し物もやっているので参加する方法もあります。
全国防衛協会連合会
各地に支部がある、全国防衛協会連合会という、任意団体があります。
[公式HP] 全国防衛協会連合会
自衛隊に対する好感度はかなり高い
内閣府が調査した際、自衛隊に対して92%の人が好感度を持っているという結果が出ました。
東日本大震災の時、自衛隊はかなり見直されましたことも1つの要因だと思われます。
しかし、応募者の増加にはつながっていません。
[公式HP] 自衛官募集ホームページ｜防衛省・自衛隊
韓国の軍隊の現状について
韓国は年間約8%の割合で防衛費を上げていっています。
遂に今年は、軍事費にかける予算において日本は韓国に抜かれると言われています。
韓国は日本のGDPは3分の1しかないのに、すでに軍事費はほぼ同じなのです。
それというのも、日本の場合は防衛費1%枠という変なキャップをかぶせているからです。
自衛隊が手足をガチガチに縛られている状況で、もし、韓国と北朝鮮が手を結ぶとどうなるでしょうか？
同じぐらいの軍事費をかけて65万人の韓国軍人と、それに北朝鮮の軍人も加算されることになります。
日本は自衛隊が100%充足しても25万人弱です。
北朝鮮の装備はポンコツかもしれないが、核兵器を持っている可能性は高いのです。
38度線が対馬海峡まで下りてきている
この軍事的脅威の国がすぐ近くにできる危険性がすぐそこまできています。
つまり、38度線が長崎県の対馬海峡まで南下してきているのです。
対馬空港と市街地を結ぶ道は1本しかありません。
つまり、その道を封鎖され対馬空港に軍艦機が下りてきたら制圧されたのとほぼ同じと言えます。
離島防衛を真剣に考えないといけない！
しかし、東京新聞はこのような記事を載せています。
[東京新聞] 膨らむ防衛費 聖域化せず、精査せよ
韓国の軍人は大したことない！？
明確にデータがあるんですか！？
番組内で竹田さんは、韓国人は海で泳ぐことはしないし、学校の授業で水泳の授業がないため、海軍なのに7割の軍人が泳げないという衝撃な発言をしました。
しかも、韓国の駆逐艦、いわゆるイージス艦のコンピューター処理速度は、初期のファミコンと同じレベルにしかすぎないそうです。
そのため、演習中に何度もフリーズして何度も立ち上げないと、まともにシステムが動かないとまで言われていました。
ただ、韓国軍ほどのポンコツは、この地球上になかなかないですよ。
軍の統率がとれていないことがバレた
今回のレーダー照射問題で、韓国軍は統制がとれていないことがバレてしまいました。
本来であれば「ヒューマンエラーですいません」と謝れば済んだ問題だったのかもしれません。
しかし、それだと統制がとれていないことがわかってしまいます。
そのため、韓国政府の立場としては「やっていない」と言うしかありませんでした。
韓国軍のほとんどは陸軍
最終的に、戦争というのは面で制圧することになります。
つまり、陸軍同士の陸上戦を繰り広げることになるのですが、これは最終局面です。
しかし、前哨戦として空軍と海軍の戦いがあります。
いくら、韓国軍の軍隊が多いといっても陸軍に集中しています。
なぜなら、空軍と海軍はアメリカ軍にかなり頼っているからです。
それを考えると、かなり韓国は不利な状況とも考えられます。
韓国軍に集まるのは就職氷河期だから
韓国の若者は、日本に就職先を求めてくるご時勢です。
つまり、韓国国内では就職氷河期と言われています。
そのため、愛国心や防衛の志を抱いて軍隊に入るわけではなさそうです。
しかし、ほぼ全員が持ち場を離れることなく職務を全うしていました。
一方、
河井補佐「日米で中国に対処を」 米で講演 韓国も批判
中国に関しては、海洋進出を強めることに対し米中同盟は効果的に対処する必要性を訴えました。
それに加えて、昨年10月の安倍首相の訪中に関しては次の様に述べました。
「日中間の極度な緊張を緩和させるための戦術的な動きであり、日本が一帯一路に乗ったわけではない。」
韓国に関しては、韓国軍艦艇の日本の自衛隊機への火器管制レーダー照射を巡る一連の騒動に関しては次の様に批判しました。
「友好国にあるまじき態度であり、異常だ。」
韓国は今でも友好国と呼べるのか？
一般的には韓国は友好国だと言われています。
それにも関わらず、韓国は国家ぐるみでは日本に対して嘘をついてきます。
今回のことで、今まで韓国を擁護してきた人たちとようやく話しが通じるようになってきています。
このことに気が付くのが5年後だったら、大変だったかもしれません。
日本にとってはプラスでしかありません。
韓国は価値も利益も共有せず、重要ではない隣国！？
日本国政府は毎年『外交青書』を発行しております。
これは、国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観をとりまとめたものです。
『外交青書』の中では各国に対して「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」を使って表現します。
[外務省] 外交青書・白書
その中で韓国に対する記述がどんどん格下げされていることがわかります。
【平成26年版】
「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益の共有する日本にとって、最も重要な隣国」
【平成27年版】
「最も重要」だけになり、価値と利益の共有が消えました。
もはや、この時点で、価値観が共有できるとは思っていなかったことがわかります。
【平成28年版】【平成29年版】
「戦略的利益の共有する最も重要な隣国」となりました。
そして、ついに【平成30年版】は3要素がすべて消えてしまいました。
徴用工 韓国に政府間協議要請 請求権協定に基づき初
河野外務大臣はネパールで次の様に述べました。
「韓国人による徴用工による賠償金訴訟を巡り、日本政府が要請した政府間協議に韓国側が応じると思う。」
この中で河野大臣は、韓国の裁判所による新日鐵住金への資産差し押さえの決定通知を確認したことも伝えました。
この通知を受けたことによって、日韓請求間協定に基づき韓国政府に粛々と協議の申し入れをしたと示しました。
現状として、日本の韓国の間に明らかに紛争があるとして、協議の必要性を強調しました。
また、差し押さえによって日本の企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたいとも付け加えました。
それによって、韓国政府が事態の打開に向けた対応策を早期に示すように要請しました。
少し前までは、もっと強気だったように感じますが…
どうしてですかね？
河野外務大臣は外務省をグリップできていない
日本の外交を管轄する省庁として外務省があります。
ポイントとしては、この外交の健全化はあくまで官邸主導の賜物であって、外務省ではありません。
レーダー照射問題に対しての官邸と外務省の違い
今回起きた、韓国が日本に対して行ったレーダー照射に関しても、官邸と外務省の考え方の違いが存在するようです。
現在、日本側はできる限りの情報公開をしています。
これは、直接的に官邸から指示があったわけではありません。
なぜなら、最高指揮官である安倍首相の意向を汲み取れば、どのようにするべきかわかるからです。
その意向に防衛省の幕僚の人たちが反対することはありません。
あくまで、反対していたのは外務省です。
わざわざ、日本から要請する必要はない
こっちが感情的になることもなく、粛々と対抗措置をとっていけばいいだけの話です。
本来であれば、韓国側から日本に要請してくるべきことです。
なぜなら、対話をすることを【頼むこと】と【頼まれること】では立場がまったく違ってくるからです。
今の状態では、日本は強い立場を確保していくことができません。
そして、今外務省のしがらみにからめとられている感じなのではないでしょうか？
そもそも、河野さんは自分で発信することには長けていますが、まとめ上げるたりみんなが付いていく政治家のタイプではありません。
河野太郎外務大臣は、あの河野洋平の息子
よく、河野外相について語られる時、お父さんである
どうしても、お父さんである河野洋平氏はあの『河野談話』が問題として挙げるからです。
自由民主党総裁である河野洋平
河野洋平氏は内閣総理大臣を務めたことはありません。
しかし、
なぜ、自由民主党総裁をつとめていたにも関わらず、内閣総理大臣は務めていないのでしょうか？
実は、その時の自由民主党は自社さ連立政権の連立を組んでいました。
自社さ連立政権
この時代の総理大臣は自由民主党総裁でない次の3人が担っていました。
・
(263日)
・
(64日)
・
(561日)
この時代に活躍した自由民主党の人は引退した後『しんぶん赤旗』に出ています。
政治家としての河野洋平
実は、この時代に河野洋平氏は自由民主党の党是を変えようとしていました。
その党是とは「自主憲法制定」です。
これは、隠れてそのようなことが囁かれているとかでなく、本人が講演会なので発言されています。
それに加えて、今の安倍外交は中国が嫌がることばかりしていることに対し苦言を呈しているのです。
もはや、河野洋平さんは自民党版デュープスですね。
つまり、河野太郎外務大臣はその息子であると言うことを懸念している人も、まだ数多くいます。
まさに外務省は伏魔殿
第一次小泉内閣時代に、外務大臣を務めた
「外務省は伏魔殿」
この発言は
外務省のロシアスクール
今、北方領土の解決にむけてかなり進展を感じることがあります。
しかし、今でも外務省の中にあるロシア関係の人の中でも意見がわかれているのです。
外務省の中では「二島＋＠」で平和条約締結することに対して、何が何でも反対している勢力があると言われています。
つまり、ロシアが占拠している島を日本が取り戻すということにそもそも反対する力があると言うのです。
戦後の日本の極めて不当の態勢をそのまま維持しようとする空気が、外務省の中にはある。
外務省のコリアスクール
しかも、外務省のコリアンスクールはとんでもなく大変なところです。
目に見える形として日韓議員連盟などがあります。
しかし、その裏で韓国とつながっている政治家などはもっとたくさんいます。
センター試験の韓国語
センター試験には外国語の科目があります。
センター試験が始まった時の外国語は英語・ドイツ語・フランス語の3カ国語でした。
その後、
実は、センター試験に韓国語が導入された時期的なことを考えると、外務省の中と自由民主党の当時の政治家たちの働きかけで実現したと言われています。
つまり、外務省のコリアンスクールの力の強さが日本の教育にも影響していると考えられます。
選挙で掲げて勝てば、国民の意思なんですから外務省のコリアンスクールなんか吹っ飛びますよ。
衆参ダブル選挙をやって、消費増税凍結も入れて自民党が圧勝すれば、外務省と財務省を封じ込めることができるんです。
竹田恒泰氏 歴史教科書 文科省の検定不合格
竹田恒泰氏が執筆した、中学の歴史教科書が番組内で、文部科学省の検定で不合格になったことがわかりました。
去年3月 竹田氏は文部科学省の『中学校用教科書 教科用図書検定』に申請していました。
不合格になった理由として次のことがありました。
「神話が多すぎる。」
竹田氏は不合格になった教科書は取り下げ、今年再挑戦をされます。
不合格になった歴史教科書
本来、教科書検定は4～5年に1度しか行われません。
しかし、去年と今年にかけて2回連続で行われます。
それは学習指導要領が変わったためです。
[文部科学省] 平成31年度 中学校用教科用図書検定申請受理種目及び期間
竹田さんが作った歴史教科書の特徴
まず、一般の教科書のほとんどが横書きですが、竹田さんが執筆した教科書は縦書きです。
しかも、番号を数字でふっているのではなく「いろはにほへと」となっております。
神代・古代で4割近くのページを割いています。
それに加えて、近現代にも多くのページを使っています。
全ての章が必ず日本の歴史から入っています。
実は、日本の歴史教科書は中国や朝鮮の歴史から始まり、そのついでに日本の歴史が語られています。
竹田さんの教科書は必ず、日本の天皇のことから各章が始まります。
一般の教科書の章の分け方は実に不自然な部分で分かれていたりします。
その原因は西洋史を基準に統一させているからです。
竹田さんが作った歴史教科書が格安でできた理由
教科書に乗せている写真や図表の版権のために、2,000 ～ 3,000万円が必要と言われています。
それに比べて、竹田さんの教科書には写真や図表はありません。
そうすることによって、ページのレイアウトなどのデザインも必要がなくなります。
もし、図表を入れたことによってレイアウトが必要となると、1ページ5万円もかかります。
中学歴史教科書 『ともに学ぶ人間の歴史』出版社：学び舎
保守派の歴史教科書はどこ？
保守派として知られる、歴史教科書の出版社としては【自由会】【
[PDF] 中学校用教科書目録 (平成31年度使用)
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