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平成31年1月9日 (水) ケント・ギルバート × 北村晴男

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米カナダ首相が電話会談 拘束カナダ人解放に向け

ケント・ギルバートさん
ケント・ギルバートさん
時々、トランプさんはよけいなこと言っちゃんだよね。

貿易とファーウェイは全く別物

そもそも、貿易問題とファーウェイの問題とはまったく関係ありません。

中国は認めないと思いますが、カナダ人2人が拘束されたのは報復措置でしかありません。

しかし、このような法の支配ではいまま中国が進んで行くことは、中国にとってもよくありません。

たとえビジネスとはいえ中国に行く人が減っていっているからです。



徴用工訴訟で差し押さえ決定 韓国地裁 申請認める

韓国に『法の支配』は存在するのか?

韓国の裁判所に『法の支配』が残っているのであれば、今後の手続きで悩むことはありません。

ですが『法の支配』ではなく政治的配慮があるから、悩んでいるように見えます。

しかし、どうして韓国は悩むような判決を下してしまったのでしょうか?

そもそも、この判決を下した大前提に日韓併合が違法のものだったとする必要がありました。

なぜなら、今回の裁判の原告人等は自ら応募して韓国から日本に出稼ぎに来た人たちだと言うことを、認識しているからです。

韓国併合再検討国際会議

韓国が日韓併合は違法ものだという、国際認識を得るために開かれた会議があります。

それは、2001年 (平成13年) に開かれた韓国併合再検討国際会議です。

しかし、イギリスやアメリカの学者から韓国は賛同を得ることはできませんでした。

なぜなら、日韓併合を違法だと認めてしまうと、自国でやってきた数々の植民地支配なども違法のもとになってしまうからです。

そのため、韓国は国際的な賛同を得ることは無理だと踏んで、国内の世論を味方につけました。

徴用工問題の解決策は韓国政府が支払うこと

今回、日本政府や企業側の態度は原告側に対し賠償金を支払う動きはまったくみられません。

もはや、解決させるためには韓国政府がお金を支払うしかないと言えます。

ケント・ギルバートさん
ケント・ギルバートさん
本来であれば、韓国政府も賠償金を支払う必要はないと思うけど。
北村晴男さん
北村晴男さん
しかし、仮に韓国政府が支払ってしまうと破産しますけどね。

なぜ、支払ってしまうと韓国は破産してしまうのか?

日本と韓国の取り決めにおいて、韓国政府が支払うと確かに問題は解決するのかもしれません。

確かに、今回だけで終われば何も問題ないのかもしれません。

しかし、この事例を認めてしまうと同じようなことで賠償金を韓国政府に求めることができる人は、一気に増えてしまいます。

そのため、韓国政府としても認めるわけにはいかないのです。

国民感情に (おもね) ることでしか。韓国の司法が判断できなくなっている。

もはや『法の支配』があるとは思えない。

日本が三権分立を世界に証明した大津事件

現代において「立法・行政・司法」の三権分立が民主主義社会の基本と言われています。

つまり、司法においては誰かの圧力などではなく、あくまで『法の支配』によります。

日本において、世界に三権分立を世界中に知らせた大津事件があります。

1891年 (明治24年) 5月11日 日本を訪問していたロシア皇太子であるニコライ2世が日本の警察官だった津田 (つだ) 三蔵 (さんぞう) にサーベルで切りつけられる事件です。

行政からの干渉を受けながらも、時の大審院院長だった児島 (こじま) 惟謙 (これかた) 司法の独立を守った重要な事件とされています。



【虎弁連】
なぜ冤罪は起きるのか?


栃木県 足利市で起きた、足利事件

1990年 (平成2年) 5月12日 栃木県 足利市にあるパチンコ店の駐車場から、当時4歳の女児が誘拐され窒息して殺された足利事件が発生しました。

当事件を含めて、足利市内を流れる渡良瀬川周辺で連続して3つの遺体が発見されました。

これらを、まとめて足利連続幼女誘拐殺人事件と言われています。

翌年の1991年 (平成3年) 12月2日 菅家 (すがや) 利和 (としかず) 氏が容疑者として逮捕・起訴され、無期懲役が確定し服役しました。

2010年 (平成22年) 3月26日 無罪が確定した冤罪事件となりました。

結局、真犯人が検挙されず、公訴時効が完成した未解決事件となりました。

問題はDNA鑑定ではない

世間ではこの足利事件をDNA鑑定がポイントになっています。

つまり、次のことばかりが話題にされたのです。

当時のDNA鑑定において、犯人だと断言できるほどの精度は持っていなかった。

北村晴男さん
北村晴男さん
しかし、足利事件に至る問題はDNA鑑定ではありません。

この事件において菅家 (すがや) 利和 (としかず) 氏は初日に犯人だと自白している点です。

その後、2つ目や3つ目の殺人事件も本人は認めます。

つまり、自分に不利益なことを認めているから間違いないと弁護士なども思います。

しかし、2つ目と3つ目の殺人事件に関して調べれば調べる程、菅家 (すがや) 利和 (としかず) 氏が犯人ではない証拠しか出てきません。

そのため、2つ目の3つ目の自白については虚偽の自白だと周囲は思います。

そして、途中から菅家 (すがや) 利和 (としかず) 氏は全ての事件を否認します。

なぜ菅家利和さんは嘘の自白をしてしまったのか?

ここで、一番のポイントは嘘の自白をしてしまったことです。

北村晴男さん
北村晴男さん
居島さんは奥さんはいますか?
居島一平さん
居島一平さん
いいえ独身です。
北村晴男さん
北村晴男さん
それでは、仮に結婚されているとして、奥さんから「あなた浮気してるでしょ」と言われたとします。

でも、居島さんじゃ失礼だから、仮にOさんとしましょう。

居島一平さん
居島一平さん
今更、イニシャルにされても、あまり変わらないと思いますよ…

自白の先入観

一般論として自分にとって不利益は自白は十分信用できる。

このことで、裁判は菅家 (すがや) 利和 (としかず) 氏を犯人とした状態で進んでいきます。

こうなってしまったのも「恐怖から逃れたかったため」とも言われています。

つまり、認めてしまったほうが楽になると本人が思ってしまえば、いくら殺人事件だとしても認めてしまうこともあるということです。

ケント・ギルバートさん
ケント・ギルバートさん
しかし、日本では尋問の時に弁護士を立ち会わせないでしょう?
北村晴男さん
北村晴男さん
そう、そこが問題なんです。

ゴーンショック

居島一平さん
居島一平さん
ケントさんは、このゴーンショックこそ日本の司法が冤罪を生む最大の欠点を象徴していると指摘されていますね。
ケント・ギルバートさん
ケント・ギルバートさん
まず、刑事事件だと無罪の推定が大事です。

無罪であると推定した上で、検察側が有罪であると立証しなければならない責任を持ちます。

それなのに、日本のやり方はいつまでも自白させようとします。

もし、一度でも自白をしてしまうと、立証責任が逆の立場になります。

無罪を立証する難しさ

つまり、実は無罪なのに、一度でも犯行を認めて自白してしまったとします。

その後で、やっていないと証言を変えたとしても、自分でやってないと無罪を立証する責任を持ってしまっているということです。

ケント・ギルバートさん
ケント・ギルバートさん
つまり、警察の強引な取り調べでうっかり自白してしまった後では、どうやって証明すればいいのですか?
北村晴男さん
北村晴男さん
日本とアメリカでは大きく違うのは尋問中に弁護士の立ち合いを認めるかどうかです。

アメリカは立ち合いを認めますが、日本では認められていません。

冤罪は密室の取り調べの中で生まれる

しかし、一般の人は次の様に考えるかもしれません。

「もし、取り調べの時に弁護士を立ち会わせて何も話さないようにアドバイスをすると、事件の解明にならないじゃないか?」

北村晴男さん
北村晴男さん
しかし、今まで数多くの冤罪は弁護士がいない密室の取り調べの中、嘘の自白が引き起こされて起こってきたことを忘れてはいけません。

実は、日米地位協定でアメリカ軍人の身柄を日本に引き渡さないのは、ここに問題があると言われています。

沖縄市長 県民投票に不参加表明 県内首長で3番目

北村晴男さん
北村晴男さん
オールオキナワと言っていたのは、実は違うということを言っていますね。
ケント・ギルバートさん
ケント・ギルバートさん
次々と参加しないとなると、この県民投票は意味がなくなりましたね。

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