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平成30年11月2日 (金) 武田邦彦 × 須田慎一郎

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首相 国際司法裁判所へ提訴も視野 徴用工訴訟

今回の徴用工判決は事後法であることが問題

今回、問題になっている韓国人の徴用工が新日鉄住金 (当時の新日本製鉄) に賠償を求めている徴用工訴訟問題で、韓国の最高裁判所である大法院が下した判決は事後法にあたります。

『事後法』と『法の不遡及』

『事後法』とは実行のときには適法であった行為に対して、のちになって刑事責任を問うことを定める法令ですが、日本国憲法第39条によってこれを禁止しています。

なぜなら、法律とは施行後に効力が実現化するのであって、過去にさかのぼって裁くことはできないことが一般原則です。

このことを『法の不遡及 (ふそきゅう) 』と言います。

裁判官は国民の意志に従わないといけない

国際的な協定は、政府間で結んでいるのではありません。

あくまで、国民間で結んでいると言えます。

そのため、アメリカでは大統領が署名したとしても、その後で上院が批准しないといけません。

なぜ、批准しなければいけないかと言うと、批准する意味は国民が認めるということだからです。

つまり、日韓で結んだ条約とは日本国民と韓国国民が結んでいるのであって、日本政府と韓国政府が結んでいるのではありません。

立法である国会の国会議員は選挙で選ばれますが、司法である裁判所の裁判官は選挙で選ばれることはありません。

そのため、国民が選んだ国会議員が一番上なのであって、行政や司法はそれに従わないといけません。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
一番上に国民がいて、その下に三権分立が存在しているが大前提です。

 

韓国国民の下にある韓国の司法は国民の意見に従わないといけないのであって、独立しているからと言って勝手に判断できません。

 

困惑しているのは、日本政府ではなく韓国政府

日本の報道では、日本政府が困っているかのように見えるかもしれません。

しかし、それより困っているのは文在寅 (ムン・ジェイン) 大統領だと言えます。

1965年 (昭和40年) に結ばれた、『日韓基本条約』の以降の交渉経過を、当時の盧武鉉 (ノ・ムヒョン) 大統領が、すでに検証しているかです。

日韓基本条約

1965年 (昭和40年) 6月22日 日本と韓国の間で調印された条約。
[PDF] 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

 
この『日韓基本条約』の中には『日韓請求権協定』も同時に締結しています。

 
この時、日本から韓国に約3億ドルの当時の韓国の国家予算並みの金銭を補償しています。

日本政府からは韓国個人にも補償する働きかけはありました。

しかし、個人への補償は韓国政府がするから、その分のお金を韓国政府にくれるように要求されたからです。

なぜなら、韓国政府はそのお金を経済発展に使いたかったためと言われています。

2005年 盧武鉉大統領の検証

2005年 (平成17年) 1月と8月に 盧武鉉 (ノ・ムヒョン) 大統領が請求権放棄を明記した当時の外交文章を公開しているからです。

その上で「請求権を持つ個人に対する補償義務は韓国政府が負う」と韓国外務省が明記されています。

しかし、その時も以下の3つは請求権交渉の対象外としています。

つまり、2005年の段階で韓国国内においても朝鮮人徴用工は含まれていないのです。

あくまで、現時点では韓国の国内問題にすぎません。

韓国最高裁判所である大法院の言い分

そのような経緯があるにも関わらず、韓国最高裁判所である大法院は何を根拠にこの様な判決を下したのでしょうか?

大法院の根拠は以下の通りです。

「今まで続いてきた独裁政権下の韓国で行われた国際協議にいたってはすべて無効である。」

つまり、今までの韓国を独裁政権と判断し、それを自ら否定しているのです。

しかも、それが国内で完結するのではなく、外国である日本にまで波及しているのが今回の判決になります。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
戦争中の賠償を言うんだったら、広島と長崎の人に頑張ってほしい。

原爆投下は国際法違反なんだから。

 

徴用工は朝鮮人だけではありません。

国民徴用令として日本人にも徴用工はいました。

その中にもお金をもらっていない人はたくさんいました。

 

毎日記者の徴用工 Tweet 炎上 河野外相の抗議に対し…

毎日新聞のスタンスに疑問

このTweetは現在削除されているのはもちろん、アカウントまでも削除されています。

この1人の毎日新聞記者に対して毎日新聞サイドの対応として、あくまで個人の意見としています。

つまり、公式には社説では今回の徴用工に関しての判決はおかしいと指摘しているとしているので素知らぬ顔をしているのです。

しかし、似たような出来事としては当時東京新聞の論説副主幹を務めていた長谷川 (はせがわ) 幸洋 (ゆきひろ) 氏が以下の番組で司会をしていたことで問題になったことです。

【ニュース女子〜沖縄取材第2弾〜】#101

 
このことに対して東京新聞は紙面で謝罪をしているのです。

毎日新聞はエロ新聞?

番組内で毎日新聞が英語版でエロ記事を書いたと発言していました。

おそらく、私が調べた限りでは、毎日デイリーニューズWaiWai問題だと思われます。

武田先生は「当時の編集局長が今の社長じゃなかったけ?」と発言されていました。

しかし、2017年 (平成29年) 6月24日 毎日新聞の代表取締役は朝比奈 (あさひな) (ゆたか) 氏から丸山 (まるやま) 昌宏 (まさひろ) 氏に移りました。

毎日デイリーニューズWaiWai問題に関して、朝比奈氏の名前は出てきますが、丸山氏の名前は出てこないのでもしかしたら、武田先生は勘違いしている可能性もあります。

 

全て話し終えた直後、武田先生はこう言います

武田邦彦さん
武田邦彦さん
それでね、全然脱線しちゃったんけど…
居島一平さん
居島一平さん
先生、こんなに固唾をのんで見守ったことないですよ。どこで毎日新聞の記者のTweetに連結されるのかと思っていましたが。今、ビックリしました。
武田邦彦さん
武田邦彦さん
だって、腹が立っちゃって。
須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
1つ提案させていただいていいですか? その整骨院で頭もマッサージしてもらったらどうですか?
武田邦彦さん
武田邦彦さん
でも、僕がうけたひどい仕打ちからみればこのTweetはまだいいかもしんないね。
須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
この番組では唯一、解説は関係なく言いたいことをしゃべる人だね。

 

※多分、この時武田先生は医療とは関係なかったと思います。

この様な体験談をテレビでいうと匿名で苦情が殺到したが、今回の毎日新聞の記者は実名であることに触れたかったんだと思います。

つまり「批判をするなら、匿名でなく実名にしろ」と言いたかったんだけど上手く収まりがつかなかったんでしょうね。


辺野古で移設工事再開 反発必至

密かに動いている沖縄県が日本から独立する動き

今回の沖縄知事選の結果を考えて沖縄県はどのような動きをしようとしているのでしょうか?

実は今、沖縄県内で『琉球独立運動』が一定の支持を集めていると言われています。

1429年から1879年の450年間に渡って琉球王国が存在していました。

では、一体何を根拠に沖縄独立を叫ぶのでしょうか?

明治政府の琉球処分は不当だった

沖縄独立を叫ぶ人達は、明治政府が行った1872年 (明治5年) の琉球藩設置に始まり1879年 (明治12年) の沖縄県設置に至る、琉球処分が違法だったと主張しています。

これを違法と主張できる根拠は、1969年 (昭和48年) 52月3日 に署名された条約法に関するウィーン条約の第51条を根拠にしています。

ウィーン条約 第51条

「国の代表者に対する強制」
条約に拘束されることについての国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない。

 

しかし、仮に琉球処分がウィーン条約に違反しているとしても事後法になります。

沖縄独立派の主張

当時の琉球王国は中国と日本との間で両者の支配下にありました。

そして、明治政府と清との間で琉球問題について協議が行われ、日本と清の間で領土の交換が行われようとしていました。

その内容としては「沖縄本土は日本、石垣諸島は清」と線引きがされており、この提案を日本から清にされていました。

しかし、清はこの問題に関して国内が混乱しているため回答をしていませんでした。

そして、日清戦争に突入し、第一次世界大戦、第二次世界大戦となりこのことが消えてなくなった。

その結果、日本だけの支配下におかれていることが不当なのです。

 

『沖縄アイデンティティ』という考え

「沖縄県のことは、沖縄県民が決める」という『沖縄アイデンティティ』が沖縄県には存在します。

現代から考えて、本気で日本からの独立を考えてはいまかもしれませんが、高度な自治権を獲得しようという動きはあります。

その具体的な動きとして、イギリスのスコットランド独立運動の人達と接触はあると言われています。

ブログ著者の体験談

これは、番組内で話されていたことではなく、著者の個人の体験談です。

日本人から考えるとスコットランドに住む人はイギリス人です。

しかし、スコットランドで生まれ育った人に出身地を聞くとイギリスつまり UK とは言いません。

かなりの確率でスコットランドだと答えます。

私が「どうして、UKと言わないの?」と素朴な質問をしたことがあります。

その答えとして「日本と韓国と同じようにまったく違うからだ」と言われたことがあります。

日本と韓国を同じにされたことに驚きや反感を覚えることはありませんでした。

ただ、本人たちの自覚がそれほどまでに異なるものであることが驚きでした。

武田先生は民主主義信仰派

武田邦彦さん
武田邦彦さん
私は何より、民主主義で決める選挙が一番大事だと思っています。

過去3回の沖縄県知事選挙を踏まえて3つのことを主張したい。

 

2010年の仲井眞知事は自由民主党推薦の下で当選しましたが、普天間基地の問題に対して県内移設反対は明言しなかったものの、沖縄県外移設を主張していました。

つまり、過去3回の沖縄県知事選挙を振り返ると3回連続で米軍基地反対派が勝利していることになります。

1.民主主義を尊重するべき

武田邦彦さん
武田邦彦さん
3回連続して基地反対派が勝っているので、民主主義的に言うと沖縄県にこれ以上米軍基地を置くべきじゃないと思います。

日本国とてどうかという議論は別にして。

 

2.沖縄の人は同じ日本人であるため兄弟と思うべき

武田邦彦さん
武田邦彦さん
沖縄県の人は日本人なんだから、本土の人と区別してはいけません。

もし、同じ家族の間で苦しいことがあれば助け合うことが家族や兄弟なのではないでしょうか?

沖縄県の人が嫌だというのであれば、引き取ろうという県があってもいいのではないでしょうか?

3.日本国は日本人で守るべき

武田邦彦さん
武田邦彦さん
これを期に、アメリカ軍に出てってもらえばいいと思います。

それをしないのは日本がケチだから。

 
本当の意味で独立をするのであればアメリカ軍が日本から出てってもらう必要があります。

しかし、それをしないのは防衛費が安く済むからという意味合いもあります。

アメリカに防衛をお願いしているから、年間5兆円の防衛費で済んでいますが、日本だけで日本国を守ろうとすると倍の10兆円は必要となります。

沖縄県民は基地があって補助金をもらうのではなく、基地がなく補助金をもらわないほうがいいと言っている。

左翼的思想の人々の考え方

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
しかし、憲法九条を守って米軍に出てってもらうことに対し回答はあるんですか?
武田邦彦さん
武田邦彦さん
そりゃありますよ。

中国共産党が日本に来て占領してもらえばいいんです。

 
しかし、仮に中国共産党が日本を占領すると約10%の国民が殺されると武田先生は考えています。

国に軍隊が存在する意義とは?

日本共産党の主張は軍隊を置くこと自体反対しています。

チベットは軍隊を持たなかったため、中国に占領されました。

軍隊とは5万人が死ぬ代わりに、5,000万人の人が助かるために軍隊がいるのです。

居島一平さん
居島一平さん
でも、そのような時、コスタリカを例にだすんじゃないですか?
武田邦彦さん
武田邦彦さん
日本とコスタリカじゃ比較にならないよ。
居島一平さん
居島一平さん
私もそう思います。

 


米大統領 最後の追い込み 歴史的勝利担う

米 メキシコ国境へ軍1万5千人派遣も

これは移民問題ではない

武田邦彦さん
武田邦彦さん
移民の問題ではありません。

トランプ大統領は合法的な移民は認めていますが、不法な移民は認めないと言っているだけです。

 


【虎ノ門サイエンス】
研究とお金

 

未来のために国の支援の必要性を説く

今年、ノーベル医学賞を受賞された本庶 (ほんじょ) (たすく) 先生は生命科学に種まきをするために国の支援が必要だと述べられています。

ノーベル医学生理学賞に選ばれた本庶佑京都大特別教授 (76) が2日、京大 (京都市) で共同通信の単独インタビューに応じ、基礎研究を実用化につなげる上で膨大な投資やリスクが課題となっているとし、「生命科学は種まき。花が咲くとは限らないが、たくさんまけばまくほど芽が出る確率は高くなる」と述べ、国の積極的支援が必要だと訴えた。

京大関係者によると、本庶氏は、若手研究者を支援するための基金にノーベル賞の賞金を寄付する意向を示しているという。

京大での基金を想定しているが詳細は未定です。

学問の自由と社会への恩返し

何事にも研究することに対しては、流れがあると武田先生は主張しています。

ポイントとなるのは次の3つです。

  • (a) 学問の自由はあるのか?
  • (b) お金はどこから出るのか?
  • (c) 研究の成果は誰のものなのか?

1.大学

(a) 学問の自由はあるのか?

大学は学問の自由があるため、何を勉強してもかまいません。

(b) お金はどこから出るのか?

研究費は国民の税金を使います。

私立大の一部は授業料からも使いますが大部分は税金を使って研究します。

(c) 研究の成果は誰のものなのか?

研究の成果が出た場合、半分はお金を出した国民に権利があります。

そのため、国内に知らせるため論文として発表しないといけません。

2.会社

(a) 学問の自由はあるのか?

会社の場合は、学問の自由はありません。

必ず、会社のから開発命令が下ります。

(b) お金はどこから出るのか?

研究資金は会社が出し研究します。

(c) 研究の成果は誰のものなのか?

その成果がでると、特許をとって製品化して会社に利益をもたらします。

3.理研

武田邦彦さん
武田邦彦さん
STAP細胞の時は理研だったため、非常に複雑でした。

理研は潰した方がいい。

(a) 学問の自由はあるのか?

大学と同じように理化学研究所には学問の自由があるため、研究者が好きなことを研究することができます。

(b) お金はどこから出るのか?

それに、大学と同じように研究費には国民の税金を使います。

(c) 研究の成果は誰のものなのか?

問題は研究の成果が出た時です。

研究者が論文を発表し、特許をとり地位と名誉を得ることができます。

お金は国民からもらって、成果は自分のものにするのが理化学研究所の構図です。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
私が会社に勤めていた時、100くらいの特許を出していましたがすべて放棄していました。

大学の時に取得した特許をすべて放棄していました。

共同研究した先生から「本当にいいんですか?」と、聞かれた時は「金はいらないよ」って言ってました。

本当はいるんですよ。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
どっちなんだよ!
武田邦彦さん
武田邦彦さん
税金を使ってとった特許は私がもらってはいけないという考えなんです。

研究の分類

1.人の持つ好奇心に基づき未知の分野を開拓していくが、その成果が人類のためになるかどうかは関係がない。 

本来、まったく何があるのかわからないまるで暗闇の中で研究する様な『暗闇研究』であるべきです。

今までの研究はすべてこの『暗闇研究』で成功してきました。

トランジスタを発見した人もまさかスマホになるなんて夢にも思っていませんでした。

2.人類に大きな貢献をすることも目的として研究すること。 

今までは、これは企業がやってきました。

3.お金や名誉が得られるから研究する。 

そして、一番くだらない研究がこれです。

マックス・ヴェーバー『職業としての学問』

1917年 (大正6年) 11月7日 ドイツの社会学者・経済学者であるマックス・ (Max) ヴェーバー (Weber) 氏が大学生に向かって講義しました。

その時の講義でヴェーバー氏は以下のことを学生に伝えたかったとされています

  • 今までの人類が発展してきたのは、好奇心に基づく研究だったから
  • 本来、学問には目的を持ってはいけない
  • 学問は自ら時代遅れになることを望む

ヴェーバー氏は次のようにも言っています。

「研究者は最初は時代の先を歩いているかもしれないが、時代は進んでいくから、気づいた頃には自分は時代遅れになっている。研究者とは自分から進んで時代遅れになっていくものなのである。」

しかし、近頃はそうじゃないと危惧して本にしたのが『職業としての学問』です。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
ここ30年くらいは節約とか役に立つ研究ばかりしているから、マックス・ヴェーバー氏の言っている状態になっています。

まず、大学ではお金になる研究はせずに、企業は自分のリスクで研究をしないこれから経済は発展しないと思います。


独メルケル氏 党首選不出馬 首相は継続

平成30年10月31日 (水)

ドイツ与党で権力闘争開始

 

英国EU離脱 11月中の交渉妥結想定か

このヨーロッパを巡る2つのニュースで感じること

武田邦彦さん
武田邦彦さん
500年に渡って白人であるヨーロッパが発展してきたのは、植民地を持って黄色人種を痛めつけてきたことの終わりに近づいてきたというニュースですね。
須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
今のロンドンにおいてはイギリス人の人口は5割を切っています。

そして、4割はポーランド人です。

 

ヨーロッパやアメリカは今まで多くの移民を受け入れてきました。

今、日本も移民の受け入れで議論されています。

しかし、欧米と日本が移民を受け入れることにおいて違う点があります。

それは、欧米は人種によって階級がありますが、日本にはありません。

つまり、今まで欧米で移民がうまくいっていたのはこの階級制度があったからです。

ヨーロッパは自分たちは働かずに、他人に働かせてそのあがりで生活するという時代を続けてきました。

一方、日本は全員が働くという考えです。

そのために日本国憲法には「勤労の義務」が謳われているのです。

アメリカに住むアメリカ語を話せない住民

アメリカに住んでいる人が全員アメリカ語を話せるわけではありません。

アメリカは移民で成り立っている国家ですが、一定の割合を保ちながら人種をコントロールして移民を受け入れたからこそでした。

しかし、爆発したのが中南米からの不法移民でした。

それを、ドナルド・ (Donald) ジョン・ (John) トランプ (Trump) 大統領は国家の危機として取り組んでいるのです。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
世界でこの問題に対しての解決策は見つかっていないのです。


首相 9条改憲「国防の根幹」自衛隊明記へ意欲

すでに自衛隊は違憲ではなく合憲である

武田邦彦さん
武田邦彦さん
あくまで今の自衛隊は合憲です。

しかし、国民にしっかり行き渡っていないのでハッキリと憲法に明記しようとしているだけです。

なので「改憲」ではなく「憲法の表記の変更」なのです。

 

1957年 (昭和32年) 砂川事件で、最髙裁判所は日本の自衛隊は合憲であると認めています。

国民が認めたものが憲法や法律である

1954年 (昭和29年) 7月1日に設立させて以降、自衛隊に対して訴訟は1回も起きていません。

つまり、自衛隊の存在を国民は認めていることになります。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
憲法学者は、自分たちで最髙裁が憲法を決めると言っておきながら、最髙裁の判決がおかしいと言っている。

一体、何様だってことです。

自衛隊は憲法9条の改正するにせよ、しないにせよ合憲であることを念頭においておかないといけない。

しかし、自衛隊のような根幹になるものに異議があってはいけないから表現だけを変えるということにすぎません。

 

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