金曜日

平成30年11月30日 (金) 武田邦彦 × 須田慎一郎

平成30年11月30日 (金) 武田邦彦 × 須田慎一郎

国別で見る訪問者の数
虎ノ門ニュースは海外でも人気
国別で見る訪問者の割合
虎ノ門ニュースは海外でも人気

自民党 改憲案提示見送り 国民投票法も今国会での改正断念

多くの国民は今の日本国憲法は希望にかなっている

様々な世論調査を見てみると、約6割の国民が憲法改正に対して反対しています。

しかし、自衛隊に賛成しているのは8割が賛成しています。

つまり、多くの国民にとって自衛隊はそもそも違憲ではないと考えており、今の憲法は国民の希望にかなっているのです。

そもそも、多くの国民は「憲法9条は自衛隊に関係ない」と思っていると言えます。

その点を踏まえて改憲に反対する理由としては、改憲することにより制限がなくなる可能性を懸念しているのではないでしょうか?

どうして、憲法9条改正しないといけないのか?

最近は憲法9条の改憲が叫ばれています。

しかし、そもそもどうして改正する必要があるのか国民は理解しているのでしょうか?

日本国憲法 第2章 第9条

第1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 
現憲法には自衛隊のことについて、一切触れておりません。

もし、改憲が行われ自衛隊が仮に国防軍と憲法上に明記されたとします。

その上、交戦権はないという文言を削除しても、おそらく現状は何も変わりません。

相変わらず、自衛隊がいて自衛権があって侵略戦争に反対というスタンスです。

つまり、憲法を改正しても何も変わらないのです

そんな改憲って、本当に必要あるのでしょうか?

武田邦彦さん
武田邦彦さん
街に自衛隊が制服でどうどうと歩けるようになってから、もう一度改憲について議論したほうがいいんじゃないでしょうか?

野党にとって自衛隊の存在とは?

野党は本当に自衛隊を無くしたいと思っているのであれば、いくらでも訴訟はできます。

年間54兆円も国の税金を使っているので、損害賠償で裁判所に訴えることができるのです。

しかし、それをしないのは野党にとっても自衛隊が必要だと考えているのかもしれません。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
しかし、そもそも日本で裁判が起こる場合は、実害的な被害があった場合です。

「自衛隊が合憲か? 違憲か?」という議論だけで裁判することは馴染まないと考えています。

1959年 (昭和34年) 12月16日 に砂川事件裁判になったのは被害があったからです。

一般法と日本国憲法の違いとは?

まず、自衛隊について認識しておきたいことが2点あります。

  1. 自衛隊が武力をもった実力組織であること
  2. 現憲法にはそういった実力組織を統制するところがない

この2点を踏まえて【一般法】と【日本国憲法】の違いを理解する必要があります。

【一般法】は権力者が国民を支配するために存在します。

しかし、【日本国憲法】は権力側が暴走しないように有権者が支配するためにあるものです。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
自衛隊がやってもいいことについて全く書かれていないことは、やはり異常な状態だと考えるべきです。

 

この様に考えると、憲法に自衛隊を明記することは必要です。

現状は情緒的に反対しているにすぎません。

もっと議論を具体化させることが大事になってきます。


韓国 三菱重工業にも賠償命令 元徴用工と挺身隊員訴訟

2007年 西松建設が中国人労働者に賠償金を支払った経緯

日本共産党の志位 (しい) 和夫 (かずお) 委員長は西松建設の事例を持ち出して、日本が韓国人の“いわゆる”元徴用工に損害賠償に応じる様にTweetしています。

2007年 (平成19年) 西松建設強制連行訴訟が起こりました。

原告である中国人元労働者5人と被告の西松建設の間で損害賠償請求訴訟が日本の最髙裁判所で判決が下されました。

平和条約によって個人の請求権が完全に消滅したものではない。

しかし、平和条約を締結した目的は無数の民事訴訟を回避するためにあると考えるところ、日本の裁判所を使って個人を救済することはできなくなる。

原告、つまり中国人労働者が絶筆に尽くしがたい苦しみを味わったのは事実であり、被告企業は裁判所の手続き外において任意に誠実に対応することを期待する。

この裁判官の言葉をくみ取ると、西松建設に賠償金を払うように判決を下しているわけではありません。

なぜなら、日本の裁判官も中国政府も1972年 (昭和47年) 9月29日に締結した日中共同声明の中で次の様に宣言しているからです。

「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」

裁判後の西松建設の対応

この後、西松建設は以下のような経過をたどります。

2007年 (平成19年) 10月23日
双方が東京簡易裁判所に謝罪や賠償などの内容が含まれた和解申請書を提出する。

2009年 (平成21年) 10月
西松建設は太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いられたと主張する中国人元労働者ら360人と和解し、会見を開いて公の場で謝罪し、段階的に補償金も支給する。

2010年 (平成22年) 4月
別の中国人元労働者ら183人と和解し、謝罪と共に和解金として1億2,800万円を支払う。

なぜ、西松建設は賠償金を支払ったのか?

ここで注意しないといけないポイントは、何も西松建設は施しとして支払いに応じたわけではありません。

あくまで、裁判所が最後に述べた期待に応じて賠償金を払ったにすぎません。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
西松建設の中国の強制労働の場合はキチンと手続きを踏んでいます。

これが「法による統治」と言うものです。

ここで、賠償金を支払うにしても判断基準となることが2点あります。

  1. 当時の労働環境はどうだったのか?
  2. 当時は同様の外国企業と比べ、どれほど劣悪だったのか?

この2点を踏まえると、西松建設は労働環境が劣悪だったと思い、自らの意思で損害賠償に応じているにすぎません。

西松建設と今回の新日鉄住金や三菱重工業で大きく違う点とは?

繰り返しになりますが、日本の最髙裁判所は西松建設に倍書金を支払うように判決は下していません。

それは、日本の中国の政府間で決着済だと判断したからです。

しかし、今回の韓国の“いわゆる” 徴用工訴訟問題は日本と韓国で結んだ条約である、日韓基本条約の前提がまったく無視されています。

しかも、当時の労働環境に至っても西松建設のケースと違います。

当時の労働環境の検証も行われていませんし、話を聞くところとても劣悪だったとは言いにくいとさえ言われています。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
そもそも、中国や韓国に文句を言ってもしょうがないのです。

中国や韓国は嘘をつく民族であるということを認識しておかないといけません。

いくら、日本人が文句を言っても中国や韓国が変わることはないのです。

だから、むしろ日本の態度をしっかりしないといけないのです。

 


関西生コン支部 幹部ら8人逮捕

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
これで、合計26人の逮捕となってしまいました。

それなのに、報道しているのは産経新聞と地元の京都新聞しか報道しておりません。

※滋賀県には地元紙がないため京都新聞になります。

なぜ、武建一容疑者がやり口を熟知していたのか?

2007年 (平成19年) に社会批評社から (たけ) 建一 (けんいち) 容疑者は『武建一 労働者の未来を語る 一人の痛みを己の痛みとする関生労働運動の実践』という本を出版しています。

この中には驚くべき内容が書かれています。

「度重なる委員長、殺害計画」

1981年 (昭和56年) に私を拉致監禁し溺死体にするという事件があった。

関連した会社の名前を出すのは差し控えます。

というのは、当時と違って現在反省して健全になっているからです。

居島一平さん
居島一平さん
すごい文章ですね。
須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
これ日本語がおかしいんだけどね。

「溺死体にしようとする事件」だよね。

ちなみに殺害しようとしていた団体は、鳴海 (なるみ) (きよし) 氏の出身母体でもある、大日本正義団です。

大日本正義団を使った会社が反省して健全になったらいいのかって問題もあるんですけどね。


この事件で助かったのは、同じ鹿児島県の奄美群島に属する徳之島出身の山口組の佐々木 (ささき) 道雄 (みちお) 氏が仲介してくれたからだと述べています。

佐々木氏は一和会 (いちわかい) のNo.3の幹事長を務めた人物です。

つまり、 (たけ) 建一 (けんいち) 容疑者は暴力団と親しい関係にあったのは間違いありません。

それが故にやり口は熟知していたのです。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
反社会的な集団組織へ糾弾していこうという流れがあるのに、なぜマスコミがその責任を果たさないのか?

私は不思議で仕方ない。

献金を受けている大物議員とは?

関西生コンから献金を受けている議員ですでに名前が挙がっている議員では、立憲民主党の辻本 (つじもと) 清美 (きよみ) 衆議院議員がいます。

しかし、実はもっと大物議員が献金を受けていると言われています。

この人物について須田さんは誰なのか知っているそうですが、名前を言えないとのことでした。

マスコミ各社が報道しないのはこの大物議員からの圧力があるのかもしれません。

しかし、ネットで調べたところ現在立憲民主党の幹事長を務める、福山 (ふくやま) 哲郎 (てつろう) 参議院議員ではないかと思われます。

福山哲郎氏は日本人に帰化する前は陳哲郎と名乗っていたことは有名ですし、京都府の関西を地盤としていることから十分考えられます。


【虎ノ門サイエンス】
科学者とバッシング


なぜ、武田はバッシングされるのか?

社会が常に「武田は勝手な時節を振りまいている!」という誤解があります。

社会と科学の違いを直接体験したことで、家族と別々に暮らす必要がありました。

なぜなら、家族にもバッシングの被害が及ぶ危険性があったためです。

科学者と社会でズレる時とは?

科学者はデータに基づいてしか発言しません。

しかし、社会はデータに関係なく動いてしまいます。

本物の科学者は自説は言ってはいけません、あくまで論文を社会に伝えているだけです。

あくまで、自説の述べる時は飲み会の席や、内輪で話をしている時だけです。

しかし、メディアなどの公の場所で論文の内容を伝えると「武田の自説」と言われます。

ダイオキシンは猛毒か? データなしでは言わない

2001年 (平成13年) まで
人間に対する毒性データがなかったので黙っていた。

1999年 (平成11年) 2001年 (平成13年)
論文が200篇ほど出てきたのでそれを読むと毒性が低い。

2001年 (平成13年)
和田 (わだ) (おさむ) 教授の総説で核心して発言を始めた。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
その後、私はものすごいバッシングに遭いました。

しかし、社会がダイオキシンとは毒物だと言っている時、実はデータはありませんでした。

2004年 (平成16年) までしかダイオキシンについて報道されていないため、今の学生は知りません。

ダイオキシンの毒性について知らないのではなく、ダイオキシン自体を知らないのです。

『いのちの地球 ダイオキシンの夏』

文部省指定の映画で『いのちの地球 ダイオキシンの夏』という作品があります。

イタリアの都市セーヴェゾ (Seveso) で発生したセベソ事故を題材にしています。

しかし、この作品を作るにあたっての取材はしていません。

なぜなら、セベソ事故でダイオキシンによる人間への被害はまったくありませんでした。


いのちの地球 ダイオキシンの夏(プレビュー)

和田 (わだ) (おさむ) 教授は『ダイオキシンはヒトの猛毒で最強の発癌物質か』の論文で次のように締めくくっています。

ダイオキシンが人々に不安と恐怖を与えている原因は科学の力の弱さにある。

リサイクルはしてはいけない

大学で研究し講義していることと同じことを言うと、社会からはバッシングを受けるのがリサイクルです。

1999年 (平成11年)
リサイクルのエントロピーとエネルギーを計算すると、石油を使うよりリサイクルした方が3.5倍以上のエネルギーが必要であることが判明しました。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
このことを高分子学会で発表したら、技術者から「売国奴」と呼ばれました。

 

大学と社会で伝える時は逆になる?

社会ではリサイクルすることは【〇】ですが、大学の試験になると【×】になります。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
1人1人が勇気を持って、自分が正しいと思うことを言わないと社会が歪んでくると思います。

しかし、私の場合はどうでもいいですが40歳の科学者は言わない方がいいです。

なぜなら、バッシングを受けて研究費がこなくなってしまうからです。

学者としてあるべき指針

  1. 本物の学者は、自説を言わない
  2. 本物の学者は、確立した学問の結果を言う
  3. 本物の学者は、全体のつじつまを大切にする
  4. 本物の学者は、データや原典をあたる
  5. 本物の学者は、「みんなが言っている」には乗らない


政権強化に「反ロシア感情」戒厳令のウクライナ

 

ウクライナが日本に及ぼす影響

G20が開催される際、アメリカのドナルド・ (Donald) ジョン・ (John) トランプ (Trump) 大統領とロシアのウラジーミル・ (Vladimir ) プーチン (Putin)) 大統領が首脳会談を行われる予定でしたが、直前になって中止になりました。

トランプ大統領 プーチン大統領との会談中止を表明 (18/11/30)

これは、アメリカとロシアだけの問題ではなく、日本や中国への影響も考えないといけません。

日露の関係で北方領土のことが議題に上がるのは、いつもウクライナが関係しています。

それから、石油の価格の変動もウクライナが関係してきます。

つまり、ウクライナは日本から遠い国かもしれませんが、北方領土や石油価格など直接的に生活に影響してくるのです。

ウクライナという国の複雑な成り立ち

ウクライナは様々な問題が非常に複雑になっている国です。

まず、第一には地理的な問題です。

ウクライナは地理的にヨーロッパとロシアの中間にあります。

第二として、民族的にも非常に複雑です。

ウクライナ人が多いですが、ロシア系、アジア系、ヨーロッパ系などと多民族国家として成り立っています。

最後に、現在は解決している問題ですがソ連時代は核兵器を大量に持っていたこともありました。

チェルノブイリ原子力発電所事故が起こった場所は、現在のウクライナです。


ウクライナ問題を起こしているのはアメリカ!?

現在、ロシアがクリミアを併合したことによって、ロシアはアメリカから経済制裁を受けています。

その結果、ロシアは苦しいから日本や中国に接近している流れがあります。

つまり、全世界的に影響を及ぼす発火点になっているのです。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
ところが、このウクライナ紛争をおこしたのはアメリカの陰謀です。

アメリカ軍の特殊部隊が入って紛争を起こしています。

つまり、アメリカがマッチポンプ的な役割をしているので、ロシアとしては怒りが収まりません。

日本の食料安全保障から見るウクライナ

2012年 (平成24年) アメリカで大旱魃を受けた時、日本は小麦を輸入することができなくなってしまいました。

その代わりに小麦の輸入を選んだ国がウクライナでした。

ウクライナはロシア帝政時代から「欧州の穀倉地帯」と言われるほどの大草原がある国です。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
このような食糧安全保障の観点も意識してみる必要があります。