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平成31年1月18日 (金) 上念司 × 大高未貴

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米連邦検察 ファーウェイを捜査 企業秘密窃盗の疑いで近く起訴か?

ファーウェイの本当の狙いは、端末を普及させるだけではない

ファーウェイ (Huawei ) :華為技術の携帯電話を分解して、何もスパイチップが出てこなかったと言っても、安心ではありません。

なぜなら、ファーウェイ (Huawei ) の目的は端末を普及させるだけではないからです。

もちろん、ハードの側面から端末を普及させることも目的の1つとして考えて間違いありません。

一方、ソフトの側面から端末の中に入っているアプリなのかもしれません。

しかし、それよりもっと懸念しないといけないのが基地局です。

ファーウェイは基地局を抑えようとしている

実は、ファーウェイ (Huawei ) は様々な基地局を抑えようと企んでいると考えることができます。

この基地局を抑えることで一気に侵略したのが、ロシアによるウクライナのクリミア侵攻です。

この時、いきなり携帯電話がつながらなくなりました。

そして、GPSが攪乱してしまい、ニュースが流れてきました。

しかし、そのニュースは偽ニュースでした。

その後、緑の軍服を着たスペツナズ (Spetsnaz) が入ってきたと言われています。

それで、一気にウクライナはロシアにクリミア半島を奪われてしまいました。

これができたのも、基地局を抑えていたからこのような工作が可能だったわけです。

その様な、有事の時ではなく平事の時から布石を打っているのがファーウェイ (Huawei ) なのです。

台湾侵攻を目論んでいる

上念司さん
上念司さん
実は、ロシアがクリミアに侵攻した同じ手法を使って、2年以内に台湾を占領しようという情報があります。

例えば、台湾で地震が発生した際、混乱に乗じて人民解放軍を突入させるかもしれません。

何も、いきなり軍隊で侵略するのでなく、あくまで人道支援と言う形を装えば災害地に軍隊が行っても不自然ではありません。

そして、そのまま帰らず、占領してしまうという魂胆です。

 ポーランドのファーウェイ事情

最近、ポーランドでファーウェイ (Huawei ) の中国人が捕まりました。

スパイ容疑で逮捕の中国人社員 ファーウェイが解雇(19/01/12)

実は、ポーランドにある基地局の5割をファーウェイ (Huawei ) が占めています。

ポーランドもこのままではいけないと考えているのかもしれません。

中国の社会情勢を考えると軍拡している場合じゃない!

中国は日本の比じゃないくらいに、これから高齢化社会に突入します。

一人っ子政策もその一環を担っていましたが、それだけではありません。

一番の問題は経済成長の発展を遂げたからです。

かつての日本でもあったように、これから成長していく時代の子供は資産でした。

なぜなら、子供を働かせることでお金を稼げたからです。

しかし、今は子供には教育をうけさせないといけないので、子供が負債に変わってきました。

そのため、どの先進国も少子高齢化問題を抱えているのです。

本来、中国は社会保障にお金を使うべき!

どの国も高齢者を抱えてくると、社会保障の問題が生じてきます。

つまり、中国は軍事や月面開発などにお金を使うのではなく、社会保障に使わないといけないはずなのです。

そして、経済も自由化路線に進まないといけないはずです。

しかし、現在の中国にその気はまったくありません。

上念司さん
上念司さん
つまり、トランプさんは中国に対して良いアドバイスをしていると言えます。

なぜなら、それをやってしまうと中国共産党の存在意義がなくなってしまいます。

自由がないところに、中国共産党に賄賂を与えると口利きしてくれる。

このことで存在意義を見出している世界が、今の中国社会である。



韓国「威嚇飛行行う」と強硬姿勢

韓国“無礼発言”「極めて不適切」日韓対立で米の仲裁は?

大高未貴さん
大高未貴さん
制服組のトップが表に出て、ココまで発言したことは戦後初めてだと思います。

韓国海軍のトップであるシム・スンソプ氏による説教

今回、韓国海軍のトップである沈勝燮 (シム・スンソプ) 海軍参謀総長は問題を起こした海軍の部隊のところにいって激励と称した説教をしたと言われています。

海軍関係者はこれを見て、韓国が負けたと全員が思っています。

なぜなら、この問題は結論が出ているからです。

リアルタイムにアメリカと共有されているため、いくら韓国が嘘をついても無理です。

上念司さん
上念司さん
韓国は国内向けにパフォーマンスをやっているだけにすぎません。


韓国「65年協定の懸念をすべて協議しよう」逆提案検討

大高未貴さん
大高未貴さん
これをやることによって、やばくなるのは日本ではなく、むしろ韓国です。

慰安婦問題の原点はサハリン訴訟でした。

慰安婦問題の原点でもあるサハリン訴訟とは?

実は、多くの方が日本の慰安婦問題について知っていますが、サハリン訴訟を含めた、在樺コリアンに関しては知らない人がほとんどです。

【新井佐和子】仕組まれた日本の戦後責任~樺太朝鮮人帰還請求から慰安婦問題まで Part1[桜H27/11/9]

在樺コリアンが問題になった歴史的背景

樺太を日本が統治していた時代、朝鮮人が出稼ぎのために働きにきていました。

そして、ソ連軍が南下してきた時、日本の統治下ではなくなってサハリンとなってしまいます。

日本人に対しては引き上げを許されましたが、朝鮮人に対しては出国できないように制限をかけました。

なぜなら、ソ連は労働力を確保したかったからです。

戦後は4万3,000人の朝鮮人が置き去りにされたと言われています。

その後、日本の弁護団や学者と結託して、戦後保障を求めてサハリン訴訟が起きました。

同じ手法を使って、従軍慰安婦をでっちあげた吉田清治

これと同じ手法を使って、従軍慰安婦をでっちあげたのが吉田 (よしだ) 清治 (せいじ) 氏です。

大高未貴さん
大高未貴さん
この問題に関しては、朝日新聞に頑張ってほしいですね。

吉田清治証言を取り消したわけですから。


サハリン訴訟に責任があるのは、日本ではなくソ連!

この樺太からサハリンになり、そのまま残された朝鮮人が戦後賠償を求めるのであれば、どこに求めるできでしょうか?

少なくとも、日本に対して訴訟を起こすのは筋違いです。

なぜなら、全ての原因は当時ソ連だったロシアにあるはずです。

しかし、この責任を日本に仕立てて補償が行われ、現在でも続いています。

五十嵐広三と『在サハリン韓国人支援特別基金拠出金』

1987年 (昭和62年) 北海道 旭川出身の衆議院議員であった、五十嵐 (いがらし) 広三 (こうぞう) 氏が中心となって『在サハリン韓国人支援特別基金拠出金』が立ち上げられます。

この金額は毎年1億円もの税金が使われています。

 村山政権時に大幅な増額

五十嵐元衆議院議員は日本社会党の議員でした。

そのため、1994年 (平成6年) 村山内閣では官房長官を務めています。

その際、大幅に予算が増額されることになりました。

結果、2007年度より「在サハリン『韓国人』支援」名目で3億円の予算が計上されています。

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上念司さん
上念司さん
これが慰安婦問題の原点と言われています。

これで味を占めていろんな問題を起こしているのです。

大高未貴さん
大高未貴さん
本来であれば日本が払う必要がないお金です。

反日日本人が一番の元凶

これら一連の問題に関して、必ず日本人が加担しています。

一般市民ではなく、力や権限を持っている学者や政治家が中心となっています。

しかし、なぜあえてこのような日本のためにならないにも関わらず、進んで活動するのでしょうか?

大高未貴さん
大高未貴さん
外国に行って変な市民団体から歓迎させると、ヒローやヒロイン扱いされアイデンティティが満たされるからです。

河野洋平さんも日本では活躍できなかったが、中国で注目されて嬉しかったんでしょう。

反日日本人はシス!?

上念司さん
上念司さん
あいつら心の闇をついてくるシスです。

反日シスなんです。

ビーチ前川なんて典型的ですよ。

大高未貴さん
大高未貴さん
分かりやすいそれ。
居島一平さん
居島一平さん
いろいろ点が線でつながりますね。



ゴーン被告 監査逃れで電子決済回避か?

損害が出ていなくてもゴーン被告には実刑が下る

上念司さん
上念司さん
この問題は、会社に損害を与えたか与えてないかは関係ありません。

会社の金を使ってゴーンさん自身を補償させた時点でアウトです。

もし、これで有罪になると実刑になるので、牢屋に入れられます。


【ミキペディア】
毎日新聞からの回答について

大高未貴さん
大高未貴さん
毎日新聞が載せている「チャイナ・ウォッチ」を調べてみたら、朝日新聞がまともに思えるくらいひどいものでした。

はじめまして、私DHCテレビ『虎ノ門ニュース』で金曜日のコメンテーターを務めております大高未貴と申します。

12月21日の虎ノ門ニュースにて、
この度イギリスのガーディアン紙が
「Inside China’s audacious global propaganda campaign」
(2018年12月7日)
記事を掲載し、その中の図表で『発行部数660万部の毎日新聞が中国を良くする記事 (広告)が掲載されている』と説明しております。

記事の主な内容は、中国が国家戦略として世界各国に巨額の資金を投じ、中国共産党のプロパガンダを担うじゃーアリストの育成やプロパガンダまがいの記事を掲載させているといったものです。

具体的に毎日新聞がどのようなプロパガンダ記事 (広告) を中国から請け負ったのか、この記事だけではわからないので、以下の質問に答えていただければ幸いです。

  1. ガーディアン紙における毎日新聞に関する報道は事実なのでしょうか?
  2. 事実であるなら毎日新聞はどのようなプロパガンダ記事 (広告) を過去に掲載したのでしょうか?
  3. 事実でないなら毎日新聞はすでにガーディアン紙に抗議ならびに訂正を申し入れしているのでしょうか?
    又、それに対するガーディアン紙からの返答はありましたでしょうか?

1)当該記事につきまして当社も把握しておりますが、本文中に毎日新聞社についての記述は一切ありません。

唯一、図表類に660万部という数字が記載されていますが、当社としてはその根拠についても、一切関知しておりません。

なお、当社では、チャイナ・デイリー社側から広報紙「チャイナ・ウオッチ」を日本で発行したいとの相談を受け、2016年8月より日本語版の印刷、配布に協力することにしました。

その際、同社と話し合い、記事の選択、削除、発行取りやめなどの権利は毎日新聞社側が持つようにしました。

お読みいただければ分かると思いますが、日本語版は、中国側の宣伝につながるような政治的案件を除いた文化、芸術、スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイルとなっています。

当社は50年以上前から関係団体の毎日書道会を通じた文化交流の実績がありますが、日中関係がどのような状況にあっても両国間の交流を絶やすことなくお互いの理解を深めることが大事であると考えています。

2)1)で申し上げた通りです。

3)1)で申し上げた通りです。

上念司さん
上念司さん
まさか、こんな浅い言い訳をしてくるとは思いませんでした。

もっと、高度な言い訳をしてくると思っていましたが、この方向で言い訳すると詰みます。

英・ガーディアン紙報道から読み解く中国デジタル情報戦の実態


#キツネのTweet ★拡散希望★

大高未貴さん
大高未貴さん
ガーディアン紙で紹介された中国の記事について優秀な記者2人 (Louisa Lim and Julia Bergin) が5カ月をかけて調べ上げていました。

その内容とは国際的に中国が情報戦を展開しているのか書かれていました。

中国の無礼な世界的プロパガンダ戦略とは?

2018年 (平成30年) 12月7日のガーディアン紙には次の様な内容が書かれていました。

「中国政府は驚異的な視野と野望を持った世界的プロパガンダ戦略の一環として、メディアを買収し多数の外国人ジャーナリストを鍛え中国のいい話を伝えている。」

「中国にとってメディアとは、この世界情報戦争が行われている戦場であり攻撃するための武器である。」

「イデオロギー的で政治的な戦いである。」

大高未貴さん
大高未貴さん
こういった観点で中国の報道官のスピーチを見ていればわかりやすいですね。

真実を述べているのではなく、攻撃するための武器をして使っていることがわかります。

中国の情報戦略の大転換

ガーディアン紙は中国が情報戦略における大転換について、以下のように述べています。

長年、中国政府のイメージ戦略は自己防衛的で反応型であり国内の視聴者をターゲットにしていた。

しかし、中国はここ10年ほどで国外の視聴者に狙いを変えてきている。

つまり、戦略はより洗練されていて、積極的な戦略を展開していると言えます。

国外において中国政府は、各国が抱える報道の自由の弱点を最大限利用しようとしています。

2008年 (平成20年) 北京オリンピックの時に大転換がありました。

それは、チベットや新疆ウイグル自治区の人権問題で世界中から非難を浴びることになるからです。

国内の言論統制だけでは無理

今までは、国内向けの検閲制度をしっかりさせ言論統制を図っていれば、そこまで問題になることはありませんでした。

しかし、国内だけではダメだと気が付き始め、国外の国際世論をどう形成するかに主眼が移ります。

大高未貴さん
大高未貴さん
報道の自由がある国でも、どこかに弱点があります。

あえて、中国はその弱点を利用して入り込んできます。

中国は北京オリンピックの翌年、メディア戦略のために66億ドルを投資します。

中国にとってのメディア戦争とは?


2003年 (平成15年) 中国人民解放軍の政治的目標の概要が、公式文書としてまとめられました。

その公式文書は『メディア戦争』とも言われるくらいで、中国政府の軍事戦略の明確な部分となりました。

しかも、注目すべき点は次の目的の部分です。

他国の政府が中国共産党にとって好ましい政策を行うように、国外の世論に影響を与えることである。

メディア戦争に勝つために通信インフラを敷く

中国政府がこれからのメディア戦争に勝つためにしないといけないと考えたのが、通信のインフラを敷くことでした。

そのために、目をつけたのが【デジタルシルクロード】と【アフリカ進出】でした。

 デジタルシルクロード

中国政府は着実に衛星に打ち上げたりしています。

それは、世界中の情報を動かす【デジタルシルクロード】を構築するためです。

しかし、その狙いは次のことです。

「ファイバー光学ケーブルとデーターセンターのネットワークを広げること。」

 アフリカ進出

次々に中国政府はアフリカに進出していきました。

それは、アナログTVからデジタルTVへ切り替えるためです。

しかし、その狙いは次のことです。

「力を持っていた中国企業を通し、世界のデジタルインフラのコントロールを高めること。」

大高未貴さん
大高未貴さん
これらは全部ファーウェイとか絡んでますよね。

中国中央電視台 (CCTV)の国際版、CGTN

中国中央電視台である、CCTV (China Central Television) は中国の国営放送のテレビ局です。

その国際的に広げるため、グローバル・ネットワークを構築したのが CGTN (China Global Television Network) です。

「CCTV International」として知られており、次の5カ国の言語で報道されています。

  1. 英語
  2. スペイン語
  3. フランス語
  4. アラビア語
  5. ロシア語

中国国際放送 (CRI)

国際的な中国のラジオ放送局としては中国国際放送 (CRI:China Radio International) があります。

中国国際放送に2016年 (平成28年) にある部署が設立されました。

それは、『第三者報道官』 (Third-Party Spokespepole) と呼ばれるものです。

大高未貴さん
大高未貴さん
これは、中国政府などが中国を褒めるのではなく、第三者に中国がスバらしい点を言わせる手法です。

中国による外国人ジャーナリスト育成方法とは?

中国政府は各国の報道機関を共産党の『目・耳・舌・喉』とみなし、触手を伸ばしています。

居島一平さん
居島一平さん
『目』や『耳』ならまだしも『舌』や『喉』とはどのような意味があるのでしょうか?

実は、これが中国による外国人育成方法と言えます。

中国は外国人ジャーナリストを無料で視察に招待して、接待漬けにします。

ハニートラップを使うこともあるでしょう。

一方で、権威に弱い学者には権威を与えます。

 やっぱり一番はお金

しかし、最終的に肝心となってくるのはお金です。

これは発展途上国に限ったことではありません。

中国国営放送がロンドンを拠点にして開設しました。

その際、高額の給料で人を募集した時に90人の募集枠に6,000人ものイギリス人が応募で殺到しました。

大高未貴さん
大高未貴さん
しかも、仕事の名目は「中国視点でニュースを報じる業務」です。

ガーディアン紙の記者が嘆きながら、記事を書いていました。

官民一体 新華社通信の実態

新華社とは中国の国営通信社であるため、中国政府が約40%の費用を持っています。

中国のプロパガンダ通信社と考えても、おかしくはありませんがアメリカでも認められた報道機関です。

2018年 (平成30年) 9月 アメリカの法律である『外国代理人登録法』(FARA:The Foreign Agents Registration Act) に基づき「外国代理人」として認められています。

しかし、認めることによるアメリカの狙いもあります。

それは、政治的もしくは準政治的な能力を他国の利益のために発揮する外国の機関に対して関係性や活動、支払い状況を記録するためです。

実際のところ報道機関ではなく、中国政府の政治活動団体とみなされています。

上念司さん
上念司さん
アメリカと言うのは面白い国で、スパイとして活動するのであれば事前に登録しろと言ってきます。

もし、登録してなかったら登録していなかったということで捕まえます。

大高未貴さん
大高未貴さん
新華社の記者はどこにでもいます。

中国にとっての要注意人物が来日すると、ストーカーのようにつきまといます。

そこで逐一「どこで、誰と、何を話した」などと、北京に報告するのです。

今後の火種は「東京大虐殺」

1923年 (大正12年) 9月1日 関東大震災が発生しました。

なんと、その時に日本政府は中国人を大虐殺したとして、日本政府から賠償金を求めようとしています。

大高さんが参加した際、もらってきたチラシには次のようなタイトルが書かれています。

日本政府は関東大震災時の中国大虐殺の責任を踏まえ

この様に、訳のわからないキャンペーンが始まろうとしています。

また、この様な集会には証言をする老人がいて、それをインタビューするのが新華社の記者です。

大高未貴さん
大高未貴さん
今度はこれを問題として拡大させようとしています。

ちなみに、これを言い出している日本人は福島 (ふくしま) 瑞穂 (みずほ) さんです。

居島一平さん
居島一平さん
あ~、出ましたね…

中国メディアは対米に対しても工作をかけてきている!?

今、米中対立は激しいものになっていますが、中国はアメリカに対しても工作をかけてきています。

実は、中国とアメリカの間で交流を図る財団があります。

それは『中米交流財団』(CUSEF:China-United States Exchange Foundation) です。

この財団の元最高経営責任を務めていた香港の億万長者である菫建華 (とう けんか) 氏がいます。

菫建華 (とう けんか) 氏の元で、上下両院の議員と共に127人のアメリカ人ジャーナリストをアメリカの40カ所から中国へ連れて行ったと言われています。

中米交流財団 (CUSEF) とは?

メディア戦略の側面から見ると問題なのは『中米交流財団』とは別にあります。

実は、この財団のために活動したアメリカのPR会社が偏向報道を繰り広げているからです。

あくまで、このPL会社の言い分としては次の通りです。

「国際戦略外交政府関係広告などが幅広い分野でのアドバイスをしている。」

2010年の1年間でBLJが会座したのはウォールストリート・ジャーナルのような、アメリカのメディアで平均して週3本の記事を取り上げさせることだったが、それには月約2万ドルの報酬が支払われた。

アメリカの高校教科書についてBLJの方針「中国のチベット自治区での行動を擁護し推奨するため、確固たる事実に基づく反証となる内容」が紹介されるべきだと提案している。

『チャイナ・ウォッチ』が掲載されている新聞は?

『チャイナ・ウォッチ』は現在6種類の言語で掲載されています。

  1. 日本語
  2. 英語
  3. フランス語
  4. ドイツ語
  5. スペイン語
  6. ロシア語

『チャイナ・ウォッチ』は以下の新聞で掲載されています。

  • 毎日新聞
  • ワシントン・ポスト (アメリカ)
  • ウォールストリート・ジャーナル (アメリカ)
  • デイリー・フレグラフ (イギリス)
  • フィガロ (フランス)
  • ハンデルスプラット (ドイツ)
  • ザ・ネーション (タイ)
  • ジャカルタ・ポスト (インドネシア)

約30カ国以上で折込のチラシとして掲載しています。

しかし、気を付けてほしいのは、タブロイド紙ではなく各国の有力メディアであることです。

大高未貴さん
大高未貴さん
どうして、この『チャイナ・ウォッチ』を毎日新聞が掲載していると思いますか?
上念司さん
上念司さん
金!

ガーディアン紙の調べによりますと、イギリスのデイリー・フレグラフには年間75万ポンド支払われています。

日本円に換算すると約1億500万円です。

毎日新聞の『チャイナ・ウォッチ』

毎日新聞は第四木曜日に『チャイナ・ウォッチ』を掲載しています。

しかし、過去の記事を読もうと思っても、国会図書館にある毎日新聞には載っていませんでした。

しかも、縮小版であるマイクロフィルムにもありませんでした。

大高未貴さん
大高未貴さん
しかし、私もジャーナリスト魂でなんとか入手しました。

それをもとに毎日新聞に質問を投げかけていきます。

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