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井上和彦さん お誕生日おめでとうございます
金正恩氏 米朝進展に期待 文氏非核化へ行動説得か?
9月18日 北朝鮮の平壌を訪問した韓国の文在寅大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長と党本部庁舎で2時間にわたり首脳会談を行いました。
金正恩氏は6月の米朝首脳会談により「周辺地域の情勢が安定し、さらに進んだ結果が予想される」と語り、米朝関係の進展に期待を表明しました。
文氏は会談で、非核化を巡る米朝交渉の停滞打開に向け、具体的な行動を取るよう金正恩氏を説得したとみられます。
金正恩氏が米朝関係改善に意欲を示したことから、何らかの行動を取る姿勢を示した可能性もあります。
韓国取材団によると、金正恩氏は文氏の努力で米朝首脳会談が実現し、米朝関係が改善したと謝意を表明しました。
北朝鮮の思い通りに動いている韓国
なぜなら、韓国の左翼系に人たちは北朝鮮と連邦制を組むことで核兵器が持てるようになると考えているからです。
つまり、北朝鮮の核兵器という認識ではなく、朝鮮民族の核兵器という認識なのです。
文在寅政権の支持率低下
今、韓国国内で経済政策が上手くいっていません。
そのため、文在寅政権の支持率はどんどん下がってきています。
その支持率を回復のためにできることは次の2つしかありません
- もっと過激は反日政策
- 民族統一
しかし、民族統一といってもいくら韓国のほうが経済力があるとしても、韓国企業が北朝鮮を主としてなる可能性が高いとされています。
アメリカからみた韓国の役割
2018年6月12日 シンガポールで行われた米朝首脳会談が行われたことによって、韓国の役目はなくなってしまいました。
今までは、北朝鮮へのパイプ役としてアメリカは韓国にお願いしていましたが、今では米朝が直接コンタクトをとれるようになったからです。
北朝鮮の非核化は進んでいるのか?
シンガポールの米朝首脳会談が行われた後も、何一つとして非核化に進展していません。
しかし、同時に核兵器への完成へも進んでいないのです。
今の北朝鮮としては、ミサイルも核実験も行うことはできなくなってしまったからです。
核兵器完成の2、3歩の手前で止まっている状態です。
では、アメリカはどうして積極的に北朝鮮に非核化しろと言わないのでしょうか?
それは、北朝鮮の後ろ盾となっている本丸となる中国を攻めているからです。
アメリカはイランにもしかけているのはなぜ?
メディアの報道だけを見ているとアメリカは核武装への関心は北朝鮮からイランに移ったのではないか? などと解説させることがあります。
しかし、北朝鮮とイランの核兵器は表裏一体で切り離すことはできません。
小野寺防衛相「南シナ海での潜水艦訓練。15年以上前から」
9月18日午前の記者会見で小野寺五典防衛相は、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で13日に行った訓練を公表しました。
海上自衛隊は南シナ海での実任務に就く潜水艦の訓練を公表したのは、今回が初めてとなります。
その点については、以下のように語りました。
「過去も適切に公表している。特に意図があってのことではない。」
軍事拠点化を進める中国への牽制の意味合いが強いと見られますが、その点に関しては以下のように強調しました。
「戦術技量の向上を図るもので、特定の国を念頭に置いたものではない。南シナ海での潜水艦が参加する訓練は15年以上前から幾度となく行っている。昨年、一昨年にも実施している。」
今回、海上自衛隊が南シナ海で訓練を行う目的
今回行われた、海上自衛隊の南シナ海での訓練は決して珍しいことではありません。
つまり、
しかも、この訓練のあとベトナムのカムラン湾に寄港していることが分かっています。
この南シナ海は日本にとっても12,000kmのシーレーンが通っているため、海の安全性の確保はなにより重要になってきます。
あえて、中国を刺激しない海上自衛隊の訓練
確かに、中国が領有権を主張している南シナ海ですが、それ以上に地理的に考えればベトナムやフィリピンの海とも言えます。
一方で意図的に中国を刺激していないことが今回の訓練海域をみればわかります。
あえて、西沙諸島 (パラセル諸島)と南沙諸島 (スプラトリー諸島)は避けているのです。
元選対本部長が捜査協力 トランプ政権の露疑惑
9月14日 ロシアのアメリカ大統領選挙への介入疑惑に絡み、選挙対策本部長だったポール・マナフォート被告は検察と司法取引を交わしました。
首都ワシントンの連邦地方裁判所で裁判官の「捜査に協力するか?」の質問に、「協力する」と明言しました。
今まで、トランプ陣営関係者が捜査に協力する見返りに、刑を軽くする司法取引に応じていましたが、マナフォート被告は無罪主張を貫ぬき捜査に抵抗していました。
今回の疑惑捜査の進展でトランプ大統領には大打撃になる可能性があります。
マナフォート被告の逮捕はロシアゲートとは無関係
今回、
アメリカ大統領選挙は2016年なのでまったく関係がありません。
しかし、
モラー特別捜査官の力はあるのであることないことを言って、かなりのでっちあげだってできてしまいます。
米判事候補の性的暴力疑惑 告発女性が議会証言へ
9月17日 アメリカの主要メディアは人事承認を審議する上院司法委員会の公聴会が24日に開かれることを報じました。
公聴会の内容は、連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏が1980年代に性的暴力を受けた女性が告発するためです。
同じ日にカバノー氏も証言します。
これに先立って、トランプ大統領は以下のコメントを述べました。
「彼の履歴に全く汚点はない、素晴らしい判事だ。」
20日に人事承認手続きを行う予定でしたが、問題がないことを確実にするため手続きが長引く可能性はあります。
そのことに対しても、トランプ大統領は「大きく遅れるべきではない」と釘を刺しました。
ブレット・カバノー氏という人物
今回、告発された
この件で騒いでいる人たちはリベラル系民主党の
しかし、5年前ファインスタイン氏の事務所で働いていた中国系アメリカ人が中国のスパイだとしてFBIに逮捕されたことがあります
9月11日 アメリカでトランプ大統領を非難した本が出版されました。
『Fear: Trump in the White House』著:
日本では日本経済新聞出版社から『FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実』のタイトルで12月15日に出版される予定です。
初日から75万部売れたとはしゃいでいましたが、これは出版前からインチキ本だと言われていました。
政権内部の人たち発言を引用されている文章に対して、ことごとく本人が否定しているからです。
現代のホロコーストか ウイグル人弾圧! 本当の話
ウイグル民族運動指導者ラビア・カーディル女史訪日講演会
日本ウイグル連盟会長 トゥール・ムハメット
日本九州大学大学院で農学博士を務めている、トゥール・ムハメット氏は日本ウイグル連盟の会長も務めていらっしゃいます。
1997年でグルジャ事件が起こってから、ウイグルに戻っていないどころか家族と連絡をとっていません。
もし、ウイグルの親族などに連絡をとると警察のお世話いなる可能性が非常に高いからです。
ウイグル人たちの世界に対する訴え
今年8月 スイスのジュネーブで開かれた国連の人種差別委員会でウイグル人は中国の弾圧を訴えました。
しかし、中国は50人の中に1人だけウイグル人を混ぜて代表団を派遣して強制収容所を真っ向から否定しています。
しかし、実態としては東トルキスタン全土に広がっています。
中国政府によると新疆ウイグル自治区にウイグル人は1,100万人弱と発表しています。
しかし、実際は3,000万人以上いると言われています。
しかも、その内の半分は強制収容所に連れていかれている可能性があるとまで言われています。
ほとんどの男性は街に残っていないですし、残った女性は中国人の幹部たちに強姦されているようです。
ウイグル人のための強制収容所の実態
この動画のような20平米程度の狭い部屋に20~30人程度鮨詰めの状態で収容されています。
当然、夜寝るスペースもないため交代で寝ないといけません。
トイレも設置されていませんが、この部屋で用と足さないといけない不衛生な状態です。
出される食事も栄養価値もないものばかりです。
アメリカに逃げたウイグル人は次のように証言しています。
「人間がいるところではない。ウイグル人に対する扱いは犯罪者以下だ。」
ウイグル人への民族浄化政策
ウイグル人を中国人へと同化させるために中国政府は次の2つを徹底的に潰しにかかっています。
- 言語
- 宗教
2016年9月にウイグル語を禁止しました。
ウイグル語を話すだけでも犯罪者になります。
それに、中国共産党に反対する宗教は邪教になっています。
ウイグル人はイスラム教を信仰しています。
つまり、ウイグル人が信仰しているイスラム教の邪教になっているため、ウイグル人全体が犯罪者扱いになっている
しかし、宗教は心情の問題なので言語のようになくすことはできません。
そこで、イスラム教徒でなくなった証明としてさせられることが、豚の丸焼きを食べさせられることです。
ウイグル人はイスラム教徒なので豚は絶対にたべません。
この様に、イスラム教の指導者は次々に日本人は想像できない拷問をかけられています。
3,000万人以上のウイグル人に対して民族浄化を行っているのは事実としてあるのです。
民族浄化を隠蔽しようとする習近平国家主席
習近平国家主席はヒトラーの再現と言えます
今の中国共産党はファシスト主義になっているのです。
一帯一路のプロジェクトにとって中国共産党はウイグル人が邪魔な存在になっています。
なぜなら、起点となっている場所がウイグル人の住む場所だからです
日本は火葬の文化ですが、イスラム教のウイグル人は土葬です。
しかし、中国政府は死んだウイグル人を火葬しています。
その理由として考えられるのは、灰を砂漠に混ぜて遺体を残さないためです。
つまり、民族浄化の証拠隠滅を図っていると想像されます
1996~2016年の20年間で同化どころかウイグル人が中国共産党に対して抵抗を強めてきた20年間でした。
ソ連が崩壊した後、様々な国が独立しました。
中国共産党も自分たちが絶対に崩壊しないとは考えていません。
そのため、将来中国共産党が崩壊すると、東トルキスタンが独立する恐れがあると考え始めました。
そのため、ナチスドイツの政策をとってウイグル人を虐殺し始めました。
ウイグル人は習近平国家主席の直接の支持でこの虐殺が行われていると思っています。
殺されたウイグル人は臓器売買として使われる
カシュガル空港には「人体臓器運搬通路」が準備されています。
つまり、殺したウイグル人から摘出した臓器を少しでも早く届けるためです。
このようなことが、国家ぐるみで計画的に行われています。
1人殺したら300万元 (約4,956万円) になると言われています
中国の大連に有名な臓器移植の病院があります。
ベッドの数は約500床ありますが、そこに次々と中東や香港の金持ちが臓器移植のためにやってきます。
アメリカ、イスラエル、台湾などでは中国に行って臓器移植することは禁止していますが、日本ではまだ禁止されていません。
臓器移植の実働部隊は法輪功だと想像さされますが、現在提供される臓器はウイグル人に集中していると考えられます。
アメリカのウイグル問題への対応
人権問題は微妙な問題なのでトランプ大統領といえども今まで、手をつけませんでした。
そこで、やっと中国制裁の一環として本格的に取り組もうとしています。
トランプ大統領は中国共産党からウイグル人を救った人物とされる人物になる可能性があります。
日本の政治家も歴史から非難されるのではなく評価されるようになってほしい。
安倍総理のウイグル問題への関心
初めて日本で訴えたときは誰も信じてもらえませんでした。
しかも未だに、日本政府はまったく信用してもらえていません。
しかし、今の安倍総理はこのウイグル問題はかなり詳しい政治家と言えます。
2012年 東京で第4回の世界ウイグル会議を開いた時、当時野党だった安倍総理が先陣を切って日本ウイグル議連を作ったからです。
しかも、安倍総理は
「日本の東大に留学していたトフティ・テュニヤズさんが、研究のため中国に一時帰国した際に逮捕され、11年が経過している。彼の奥さん、家族は日本にいる。無事釈放され、日本に帰ってくることを希望する。」
10月 習近平国家主席に会った時に直接、ウイグル問題をぶつけてほしいと思います。
日本企業もウイグル人虐殺に加担しているかも!?
日本企業も他人事だと思ってはいけません。
もしかすると、知らない間にウイグル人の弾圧に加担している可能性があるからです。
もちろん、日本企業が強制収容所の建設することはないでしょう。
しかし、問題は監視カメラです。
これらの強制収容所には必ず監視カメラがついています。
その監視カメラが日本製だったとすると、その企業はアメリカの中国への経済制裁の対象になる可能性があります。
つまり、儲ければいいという問題ではないのです。
この問題は宗教ではなく、人道的な問題なのです。
ホロコーストとはナチスドイツはユダヤ人に行った虐殺として固有名詞として使われています。
ユダヤ人にもウイグル人にも失礼なのでジェノサイドが適切かと思います。
ミャンマー軍が迫害の「主犯」ロヒンギャ大量虐殺意図か?
国連人権理事会はミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害に関し国際調査団を設置しておりました。
9月18日 その国際調査団がある報告書を発表しました。
「一連の迫害の主犯はミャンマー国軍であり、組織的な殺害や性暴力など深刻な人道犯罪を確認した。」
それに加えて、民族大量虐殺であるジェノサイドを意図していた可能性もあるとしています。
調査団は安全保障理事会に対し、人道犯罪などで訴追権限を持つ国際刑事裁判所 (ICC) へ問題を付託するよう勧告しました。
迫害の実行者に渡航禁止や資産凍結などの制裁を科すことや、ミャンマーへの武器禁輸も求めました。
中国の属国に戻ろうとしているミャンマー
以前、ミャンマーは中国の属国になりかけました。
しかし、アウンサンスーチー氏が解放されたことをきっかけに民主政治に一気に舵をきりました。
そして、日本やアメリカなどの西側諸国とも関係を築こうとしていました。
中国の属国になりかけたときに、西側との関係を完全して
そこで、起こっているのがこのロヒンギャ問題です。
ロヒンギャ大量虐殺を軍が指導していることが発覚してから、西側諸国は協力できないと一気に手を引きました。
結果として、中国の属国に堕ちていっている。
アウンサンスーチー氏の役割
アウンサンスーチー氏がついている役職は大統領ではなく、ミャンマーの国家顧問です。
しかし、彼女が実質の国家元首の大統領であることは誰もが知っています。
1991年の受賞したノーベル賞の剥奪議論まで出てきていますが、スーチー氏はどうしたいと思っているのでしょうか?
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