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平成30年11月16日 (金) 武田邦彦 × 須田慎一郎

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目次

日露平和条約交渉加速で一致

1956年に結ばれた『日ソ共同宣言』とは?

日ソ共同宣言』とは、日本とソ連は戦争状態が続いていたので国交の改善を図るため終了宣言です

日ソ共同宣言

正式名称である『日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言』は1956年 (昭和31年) 10月19日に結ばれました。

日本国とソビエト連邦との間の戦争状態の終了宣言、両国間の平和および友好善隣関係の回復宣言です。

[PDF] 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言

しかし、日本は戦後1951年 (昭和26年) 9月8日 にサンフランシスコ講和条約に署名しています。

なのに、なぜロシアつまり当時のソ連と戦争状態の終了宣言をする必要があったのでしょうか?

ソ連はサンフランシスコ講和条約に署名していない

実は、この時の講和会議に参加していたにも関わらず、署名しなかった国が3カ国あります。

  • ソビエト社会主義共和国連邦
  • ポーランド共和国
  • チェコスロバキア共和国

いずれも共産主義国の国ですが、中華人民共和国の不参加を理由に会議の無効を訴え署名しませんでした。

そのため、別途ソ連とは終戦宣言が必要でした。

ポーランドとは1957年 (昭和32年) 2月8日、チェコスロバキアとは1957年 (昭和32年) 2月13日にそれぞれ国交回復に関する協定が結ばれています。

日本独立に反対した日本人

戦後、日本が独立できたのはこのサンフランシスコ講和条約を締結したからです。

しかし、この条約に反対した日本人がいます。

それが、東京大学総長だった南原 (なんばら) (しげる) 氏です。

南原繁氏の主張は以下の内容でした。

「アメリカを中心とした国との単独講和ではなく、ソ連や中国を含めた全面講和でなくてはなない。」

しかし、この主張に対し当時の内閣総理大臣だった吉田 (よしだ) (しげる) 氏は『曲学阿世の徒』と名指しで批判しました。

四島一括返還なのか二島先行返還なのか?

北方領土は以下の4島で成り立っています。

『日ソ共同宣言』では明確に色丹島と歯舞群島を日本に返還すると明記されています。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
私はまずは二島で話を進めることが普通だと思います。

それに、安倍総理とプーチン大統領のタイミングを逃すと長い間解決しないことになります。

北方領土返還を語る上で抑えておきたいポイント

今、日本のメディアは安倍 (あべ) 晋三 (しんぞう) 内閣総理大臣とウラジーミル (Vladimir) プーチン (Putin) 大統領の両首脳の会談内容を抑えきれていません。

なぜなら、日本で報道される北方領土問題は『四島返還論』なのか『二島譲渡論』についてしか報道されないからです。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
北方領土問題の解決を語る時、四島一括返還なのか二島先行返還だけを語るのはナンセンスです。

この問題の解決には2つのポイントがあります。

 1.特別経済区

日本とロシアの間で北方領土を特別経済区域として進めていく考えがあります。

 2.極東ロシアの経済問題

日本はほぼ単民族国家と呼べます。

しかし、ロシアは違い多民族国家として成り立っています。

そのため、民族独立問題というのはいつも抱えた状態だとも言えるのです。

そんな左派共和国ともいえる極東ロシアのシベリア地域は劇的な人口減少に悩んでいます。

そこで、日本の協力を獲得したいという思惑をロシアは持っています。

それがわかることとして、今までの日露の首脳会談では度々左派共和国の首脳が来日していたと言われています。

ロシアが日本に北方領土を返したくない理由

一番、ロシアが北方領土を日本に返還することができない理由があります。

それは返還後、アメリカ軍基地ができるかもしれないからです。

日米安全保障条約において、アメリカは日本のどこの地域においてもアメリカ軍を駐留させていいとなっています。

そのため、アメリカは日本に対して要求してくることは考えられます。

しかし、ロシアにとってそれは喉元に匕首 (あいくち) を突き付けられた感じになるので何としてでも避けたいところです。

そのため、この問題とは日本とロシアだけでもなく、アメリカを含めて問題解決を図らないといけません。


中国軍、35年に米に対抗能力

米軍と中国軍の真実

世界の軍事評論家の中で意見ではまったく違う意見が2つ存在します。

それは、「中国軍はボロボロだという意見」と「アメリカ軍がボロボロだという意見」という真逆の意見です。

お互いにそれなりの資料をそろえてくるので、どちらも正しいように思ってしまいます。

しかし、この問題においてはバランスをとるためにそれらしい意見をお互いに言っているということはありません。

必ず、どちらか1つが真実なのです。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
中国がいくら強くたったって、日本がちゃんとした軍隊を作れば負けません。

何といっても国に対しての姿勢が違います。

中国と言う地域はあってもあれは国ではありません。

 

米中経済安全保障調査委員会の報告書に書かれていたこと

11月14日に米中経済安全保障調査委員会が発表した『2018年度 年次報告書』はあくまで、アメリカ側の論評にすぎません。

「米中経済安全保障調査委員会」はアメリカでは「U.S.-CHINA | ECONOMIC and SECURITY REVIEW COMMISSION」と言われています。

「米中経済安全保障調査委員会」とは【経済:Economic】と【安全保障:Security】が並んで表記されているように、この2つをワンセットとして考えることが大前提となります。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
そもそも、共同通信は米中経済安全保障調査委員会が発表した『年次報告書』を読んだんですかね?

中国の覇権を絶対に容認しないアメリカの姿勢

2018年度の報告書に書かれたことの大事なポイントとして、来年度のアメリカ軍事予算は膨大に増えることです。

特に、顕著なのが技術開発費に年間10兆円も使うとなっています。

ただでさえ、アメリカは軍事技術に関しては世界をリードしています。

それなのに、どうしてここまでの技術開発費に国家予算を投じるのでしょうか?

そこには、アメリカの立場として中国が軍事的な技術の優位性な立場に立つことを絶対に許さないという強い姿勢が表れていると言えます。

約10兆円を使って戦車や戦闘機を新たに製造するのではなく、まったく新しいものを作り出すのに投資することで他国の追随をアメリカは容認しない。

【経済:Economic】と【安全保障:Security】の関係性

これまでは中国に対して軍事技術に関して、あくまで【安全保障:Security】までの観点で述べてきました。

しかし、これは必ず【経済:Economic】にもつながっていきます。

軍事技術を政府主導でどんどん開発していくことによって経済成長を促していくことは間違いありません。

現在、ドナルド・ (Donald) ジョン・ (John) トランプ (Trump) 大統領がしかけている米中貿易戦争は【経済:Economic】の側面ですが、国防である【安全保障:Security】を含め両面から中国を潰しにかかっていることがわかります。

日本も海洋プラごみ削減に協力へ

 

日本では科学的結論が軽視されている

武田邦彦さん
武田邦彦さん
つい最近、全国放送しているテレビ局から1時間くらいかけてプラスチックごみについて取材を受けました。

そこで重要なのは私の意見ではなく、通常世界の学会で言われていることをそのまま伝えました。

 
今から50年くらい前に、自然界にプラスチックが残るかどうか問題になりました。

大規模の研究が行われた結果、自然界に影響がない程度にすべて分解されることがわかりました。

そのため、1990年頃その開発は自然消滅しました。

つまり、プラスチックごみは環境に何も影響しないことが多くの学者は知っているのです。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
しかし、数日後取材を受けた記者から電話が入り「どうしても放送できません」と言われました。

その時、報道できない理由として次の様に述べられました。

「日本中全体が海洋プラスチックごみは問題であるという認識だから。」

繰り返しになりますが、武田先生は持論を述べたわけではありません。

あくまで、一般的に学会で言われている科学的結論を述べたにすぎません。

では、どうしてテレビ局から放送できないと言われたのでしょうか?

マスコミは真実を伝えず、誘導したいように報道する

おそらく、武田先生に取材した記者は大事なことなので報道しようとしたと思います。

しかし、上部にその科学的結論を報道することを止められたのです。

一番問題なのは、国民に事実を伝えるのではなく、マスコミが誘導したいように報道するということです。

環境問題はすべて利権につながっている

ウミガメの形をした入浴剤「タートル ジェリーボム」が発売されています。

 
これはウミガメが海洋プラスチックごみを飲んでしまい苦しむことを想像させ、環境意識を啓発させるためと考えられます。

Introducing Jelly Bombs…


LUSHと反捕鯨団体との関係

このジェリーボムを販売しているのはLUSH(ラッシュ)というイギリスの会社です。

この会社は反捕鯨団体に対して多額の寄付をしている会社と言われています。

つまり、温暖化、、海洋プラスチックごみ、反捕鯨団体などはすべてつながっているのです。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
アメリカが地球温暖化の問題を言い出した時、真っ先にお金を出したのはイギリスの原子力業界です。

つまり、原子力だけだと怖い印象だけを与えます。

しかし、地球温暖化と原子力のどちらが恐いかあえて比較させるのです。

 

北京、最悪レベルの大気汚染に

国を超えて大気汚染が広がることは今まであり得ない

今まで20世紀に入っていろいろな大気汚染がありましたが、国を超えて他国にまで影響を及ぼしたことはありません。

1952年 (昭和27年) に発生したロンドンスモッグは1万人の死者を出したほどの大気汚染問題でした。

しかし、このロンドンスモッグでさえ隣の島までに影響をおよぼすことはありませんでした。

もし、北京の煤塵が日本に到達していたとすれば、歴史的最初の環境汚染の事例といえます。

報道ではあたかも北京の煤塵が日本に環境汚染を及ぼしているかのように報道していますが、果たして本当なのでしょうか?

実は誰も北京から届いているものの正体をわかっていない

偏西風にのって日本にやってくるのが【煤塵】【黄砂】【花粉】の中で何なのか発表しません。

わざと、何なのかわからないように発表します。

しかし、これは分析すればすぐにわかることです。

あえて、わからないように発表するのはどうしてでしょうか?

その理由は、わからないままにしておかないと研究費がでないからです。

環境問題に関する天下り機関

問題が起こると、官僚は天下り機関を作ろうとします。

今回のことに関しては文部科学省と環境省が同時に天下り先を作るためだと言えます。

つまり、大気汚染の問題が解決されると天下り先の存在意義がなくなるので、消滅してしまうのです。

それにマスコミが協力している形となっているため、このような状態になっていると言えます。

実は黄砂は日本にとってはプラス

中国から届く、黄砂によって気管支を痛める人は確かにいます。

しかし、黄砂はアルカリ性のため日本の作物がよく採れたり、日本近海でよく魚が獲れたりするなどのプラスの面があります。

薄く日本の畑に肥料を蒔いているようなものです。

居島一平さん
居島一平さん
黄砂のプラス面なんて誰もおっしゃりませんよね…
武田邦彦さん
武田邦彦さん
しかし、私が好き勝手いえるのは、実績があって歳をとっているからです。

40代の助教授はいくら真実がわかっていても、将来のことを考えると絶対に発言できません。


ガザからロケット弾300発 イスラエルは報復 3人死亡

イギリス閣議 EU離脱協定案を承認


この2つに共通する問題は宗教問題

パレスチナ問題の根幹には宗教問題があります。

イスラエル国 (Israel) には約76%のユダヤ教徒が住んでいることに対して、パレスチナ国 (Palestine) には約92%のイスラム教徒が住んでいます。

そして、ブレグジット (Brexit) の問題においても根幹に宗教問題があります。

イギリスの主な宗教イングランド国教会に対して、アイルランドの主な宗教カトリック教会です。

ブレグジットの大きな課題は北アイルランドとアイルランド

それは北アイルランド問題が再発する可能性があるからです。

イギリスの正式名称は「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」と呼ばれるように4つの連合王国から成り立っております。

仮に、イギリスがEUを離脱したとしてもアイルランドはEUに残り続けます。

今まで、同じEUだったので事実上国境を考えずにイギリスに属する北アイルランドとアイルランドの行き来が自由にできていました。

しかし、そこに再び通関施設が必要となります。

難民や貿易など様々な問題はあるにしても、北アイルランドとアイルランドの問題が一番もめていると言っても過言ではありません。

なぜEU離脱に宗教問題があるのか?

パレスチナ問題には宗教問題が絡んでいることは誰もが予想できますが、どうしてイギリスがEU離脱することに対して宗教問題が関係してくるのでしょう?

北アイルランドとアイルランドは同じキリスト教といえども宗派が違うので上手くやっていけないと思っていました。

しかし、その心配はもしかしたらクリアーできるかもと考えている人たちもいます。

その理由は多くの国民が教会に行かなくなったからです。

宗教の信仰が弱まれば争いはなくなる

先程の説明を別の角度から説明すると、国民の中で信仰心が薄くなれば争う必要がなくなる可能性があるかもしれません。

本来、宗教とは心穏やかに暮らすためにあるものですが、実は争いの種になっていたと考えられるのです。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
私は宗教間の融和を宗教家の立場から行ってほしい。


【社会の裏】
スポーツ・コンプライアンス教育振興機構

最近、起こった文部科学省の汚職問題

今年は文部科学省を舞台にした汚職事件が数々ありました。

  • 谷口 (たにぐち) 浩司 (こうじ) 株式会社東京医療コンサルティング取締役
  • 佐野 (さの) (ふとし) 文部科学省前局長

この2人の接点の役割を果たした古藤 (ことう) 信一郎 (しんいちろう) 氏は逮捕状が出ていますが、現在はセブ島に海外逃亡しています。

これらの問題に対しては以下の野党議員の名前が次々の明るみに出ているのにメディアが報道しません。

このことに対して、自由民主党の義家 (よしいえ) 弘介 (ひろゆき) 衆議院議員がの文部科学委員会で追及しました。

ヤンキー先生 怒!「産経以外は野党の不祥事は報道しない自由!反安倍=無罪になってる!」「なぜ立憲や国民の議員の名前を出さない!?」大西健介の件


しかし、そのやり取りに対して翌日15日の朝刊はこのやり取りに対してまったく言及していません。

「スポーツ・コンプライアンス教育振興機構」とは?

スポーツ・コンプライアンス教育振興機構とは2017年 (平成29年) 4月12日に設立された一般社団法人です。

 
この設立にあたって第三次安倍内閣 (第一次改造)の時、文部科学大臣を務めていた (はせ) (ひろし) 氏の元に、政治ブローカーだった谷口 (たにぐち) 浩司 (こうじ) 氏が行って協力を要請していることがわかっています。

そのため、設立までスムーズに進めていくことができました。

そして、それを受けて立憲民主党を通じてスポーツ庁からお金を引き出すことができていました。

しかし、ここで注意したいことがあります。

それは、どうして谷口 (たにぐち) 浩司 (こうじ) 氏は大臣と直接大臣室で直接面談ができたのか?

そこには何か裏で動いていたのではないでしょうか?

「スポーツ・コンプライアンス教育振興機構」の理事

今回、設立されたスポーツ・コンプライアンス教育振興機構の理事には馳浩氏も名を連ねています。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
当初、うがった見方で馳さんもお金をもらっちゃったのかなと思ってしまいました。

 
しかし、谷口 (たにぐち) 浩司 (こうじ) 氏が当時の文部科学大臣である馳浩氏の面談の際にある国会議員が同席していることがわかりました。
実は、この面談をセッティングしたのは国民民主党の羽田 (はた) 雄一郎 (ゆういちろう) 参議院議員だということがわかっています。

おそらく、馳浩氏の考えとしては次のようなことがあったと思われます。

与野党の枠を超えて、このスポーツ・コンプライアンスを進めていかないといけない。

つまり、善意をもって共感し理事を務める形となりました。

「スポーツ・コンプライアンス教育振興機構」の理事


※元民主党所属の早川 (はやかわ) 久美子 (くみこ) 元衆議院議員の夫は古藤 (ことう) 信一郎 (しんいちろう) 氏と言われています。

「スポーツ・コンプライアンス教育振興機構」と利権

スポーツ・コンプライアンス教育振興機構は単なる一般社団法人だから問題がないかと言えば、そうではありません。

2020年に東京オリンピックも控えている中で、法令順守を守る必要性も大切です。

しかも、最近はスポーツのパワハラなども問題で不祥事が相次ぎました。

そのため、各種スポーツ団体はスポーツ・コンプライアンス教育振興機構に指導を仰ぎ、チェックを受けるように運んでいました。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
当然、そこには莫大な利権が発生します。

名誉顧問に王貞治さんがいることを考えても、単なる政治ブローカーができる話ではありません。



生コン恐喝未遂事件 武被告ら起訴内容を否認

関西生コンはあくまで労働組合

関西生コンの正式名称は「連帯労働組合関西地区生コン支部」であり、全日本建設運輸連帯労働組合の関西地区の労働組合です。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
関西生コン擁護派には「争議に行き過ぎがあったにせよ労働者側にたっているからしょうがない」という意見があります。

労働組合ができた経緯

そもそも、どうして各地の生コン業者で労働組合ができたのかを理解する必要があります。

生コンとは名前の通り、生ものなので作っていてから約90分以内に流し込んだりして処理をしないといけません。

そのため、すぐ生コンを届けられるように各地域に生コン業者が点在しておく必要があります。

各地域の生コン業者は小さな業者ばかりなので、セメントメーカーやゼネコンなどに価格をたたかれないように、組合を作ったのが始まりでした。

関西生コンが恫喝したと言われる行為とは?

しかし、 (たけ) 建一 (けんいち) 被告の元での組合は、各地域の業者に対して無理矢理に組合に入るように恫喝していたと言われています。

もし、組合に入らなかったら、セメントの納品させない嫌がらせをしたりしていました。

しかし、組合に入ったら入ったで上納金を納めるように求めました。

表向きの体裁としては労働者側に立っているとしておきながら、組合を維持するための上納金をとるために業者を恫喝していたことが本質。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
そして、一番の問題はその上納金が政界に流れていたということが問題なのです。


下院奪還の民主党 米大統領再選阻止へ

アメリカの議会は上院と下院がねじれていることが普通

アメリカはニクソン政権から約50年にわたり26回の選挙が行われました。

その中でねじれていなかったのが、たったの9回しかありません。

つまり、アメリカの議会は上院と下院でねじれているのが普通だと言えます。

しかも、過去の歴史を振り返った時、ねじれていた方が政権運用の結果よかった場合が多くありました。

  1. ねじれていない時の大統領
  2. ねじれている時の大統領

どうしてアメリカはねじれているほうがうまくいくのか?

以前、日本でも衆議院と参議院でねじれた国会の時代がありました。

その時の政権の運用はかなり苦労したことを覚えている人もいると思います。

しかし、アメリカの議会はねじれていることが普通で、しかも政権運営もうまく運びます。

その理由は、議論をしてアメリカをよくしようという考え方が根底にあるからです。

しかし、日本の野党は与党の足を引っ張ろうとしていることが問題なのです。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
私が読んだ英語の記事には「これでトランプ大統領もよく考えアメリカの政策もよく進むだろう」と書かれていました。

 

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