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目次
トランプ氏 失踪サウジ人の婚約者 ホワイトハウス招待へ
10月10日 アメリカのトランプ大統領はサウジアラビア人のジャマル・カショギ氏 (59) の婚約者であるトルコ人のハティージェ・ジェンギズ氏をホワイトハウスに招く考えを表明した。
カショギ氏は結婚に必要な書類を整えるため、2日トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館を訪ねました。
婚約者であるジェンギズ氏は領事館の前で見送った後、消息が途絶えています。
この事件についてトランプ大統領は、強い関心を持って事態の進展を見守っているとの考えを示し以下の様に述べました。
「非常に悲しく悪い状況だ。深刻な事態だ。」
その後、10日付でのポスト紙に投稿し「婚約者失踪問題に光を当てて」とトランプ夫妻に支援を求めています。
カショギ氏はサウジアラビアの反体制派ジャーナリストと言われていました。
トルコ政府高官はカショギ氏が「領事館で殺害された可能性がある」との見方を示しています。
しかし、一方のサウジアラビア政府は「訪問後に立ち去った」と疑惑を否定しています。
10日のポスト紙 (電子版) はカショギ氏が行方不明になる前、カショギ氏の拘束計画を協議するサウジ当局者の会話を米情報当局が傍受していたと報じています。
アメリカを含んでの大問題に発展
アメリカのトランプ大統領含めて微妙な立場に置かれてしまっています。
一説に言うと、サウジアラビア人ジャーナリストの
この事件はトルコ国内で起こっているのでトルコにしてみたら、主権侵害にあたります。
そのためトルコはサウジアラビア領事館に当時撮影している映像の提出を求めています。
それに対し、領事館は「その日は撮影していない」と答えています。
しかし、領事館で映像を撮っていないことはありえませんし、その日に限って撮影していないなんて嘘に決まっています。
サウジアラビアは今、その矛盾を追及されている状態です。
サウジアラビアとトルコの国際関係
いくら、主権侵害されたとは言えトルコとしてはサウジアラビアとの関係も悪化させたくない思惑があります。
なぜなら、今トルコはアメリカから経済制裁を受けているので、サウジアラビアはある意味大きなスポンサーとも言えます。
一方のサウジアラビアとしてはトルコに対し憤りを感じている部分もあります。
なぜなら、2017年 サウジアラビアがカタールとの断交したカタール外交危機の時、手を差し伸べた時はトルコとイランだったためです。
しかし、これだけ世界が騒いでいるのでトルコの
なぜ、カショギ氏は暗殺されなければならなかったのか？
この事件は、謎の部分があまりも多すぎます。
まず1つ目が「なぜ、カショギ氏は暗殺されたのか？」です。
実は、アメリカもトルコも証拠をつかんでいると報道しています。
カショギ氏はワシントンポストにも寄稿しているので、反トランプとはいかないまでもトランプ大統領に対しては距離を保っているスタンスです。
しかし、反サウジの立場はとっていたと言って間違いないでしょう。
つまり、
そのため、反サウジのジャーナリストだったため殺害したかった理由もわからなくもありません。
しかし、そう考えるとまた別の疑問が出てきます。
なぜ、カショギ氏は領事館で暗殺されたのか？
この事件の一番の謎ともいえるのが、暗殺された場所がイスタンブールにあるサウジアラビア領事館であったことです。
本当に暗殺をしたかったのであれば、もっとわかりにくい方法はいくらでもあったはずです。
サウジアラビア領事館で殺害すると、サウジアラビア政府関係者が殺害したと自ら言っているようなものです。
実際にこの事件が起こる前、十数人のサウジアラビア軍関係者が政府専用機でトルコ入りしているのがわかっています。
この事件で、誰が損をして誰が得をするのか？
このような問題が起こった場合、誰が損して誰が得をするのか考える必要があります。
まず一番、損をして困っているのは
なぜなら、アメリカにとってサウジアラビアは最大の武器輸出国だからです。
しかも、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの3カ国で反イラン包囲網を引こうとしていました。
それに加えて、アメリカは11月にはイラン制裁も始まります。
そして何より、アメリカ国内で中間選挙も控えていました。
上院議員がトランプ大統領にこのサウジアラビアの人権問題にもっと追及しろと声が上がりました。
そのため、カショギ氏のトルコ人の婚約者
一説には、婚約者も暗殺に関与していたのではないかと言われていますが、あまりにも複雑怪奇です。
下手したら、トランプ政権の足枷になります。
俯瞰的になると誰が得をするのか考えないといけません。
まず、一番得をするのはイランだと言えます。
トランプ氏 利上げを批判「FRBは狂ってしまった」
10月10日 アメリカのトランプ大統領は、アメリカ株式市場が大幅安となったことを受け米連邦準備理事会 (FRB) による利上げを批判しました。
「FRBは狂ってしまった。引き締めすぎだ。」
トランプ大統領は9日にも早期の追加利上げを牽制していました。
その理由として挙げられるのは、11月の米中間選挙を控えているからです。
有権者の投票に影響が出かねない株式相場の動向に神経質になっていることがわかります。
遊説先のペンシルベニア州で記者団に対して以下のように語っています。
株式相場の下落について「長らく望んでいた調整だ」と指摘。
一方で「FRBがしていることには同調できない」と強調。
それに加えて、アメリカ経済がインフレに戻ることはないと説明しています。
この様な連日の発言は、中間選挙を目の前に控えているので株価下落の責任はトランプ政権ではなく、あくまでFRBにあるという印象を広めたい狙いも透けて見えます。
そのため、追加利上げについて「早く動く必要はない」と牽制する発言もしています。
FRBが利上げに踏み切った背景
アメリカの
このFRBは一体何の指数を参考にして金融政策をしているのか考えないといけません。
トランプ大統領の政策のおかげで株価が上がったため株価を見ているのでしょうか？
答えは違います。
FRBはPCEデフレーターを見ています。
【PCEデフレーター】とはアメリカ商務省が毎月末に発表している、個人消費の物価動向を示す指標このとを指します。
個人消費支出 (Personal Consumption Expenditure) のデフレーターで、計算式は次の通りです。
『名目PCE ÷ 実質PCE = PCEデフレーター』
消費段階での物価上昇圧力を測る尺度として用いられます。
PCEデフレーターから、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたものを【PCEコアデフレーター】と呼び、FRBが最も重視している物価指標として知られています。
同様の指標に消費者物価指数がありますが、【PCEデフレーター】の方が調査対象が広いため、実際の物価動向を反映しているとされています。
FRBはPCEデフレーターを参考に何を求めているのか？
FRBは金融政策の手段を講じる際に一番考えるのは2つです。
- 『雇用の最大化』
- 『物価の安定』
もし、仮に以上の2つの目的を100点満点で点数をつけると120点をつけても問題ありません。
1番目の『雇用の最大化』においては失業率を3.7%に抑えています。
この指数は48年ぶりの低水準と言われています。
2番目の『物価の安定』についても、直近のPCEデフレーターは前年同月比で2.2%です。
アメリカの物価目標は2%なので、何の問題ありません。
今回のFRBの何が問題なのか？
数値だけを見ると、FRBは何もおかしくありません。
しかし、トランプ大統領はFRBが利上げしたことによって何が問題だと言っているのでしょうか？
当事者のFRBが利上げした理由は公開市場委員会の場で以下のように述べています。
「今は非常に景気が調子がいいので、将来のバブルを防ぐために利上げをした。」
どうやら、FRBの議長を務めている
FRBが持つ『手段の独立性』
しかし、今回の様にトランプ大統領が批判したからと言って、FRBのパウエル議長は政策を変えることはありません。
それが可能なのも、中央銀行は政府から独立機関であるため『手段の独立性』を持っています。
ただし、持っているのは『手段の独立性』であり『目標の独立性』は持っていません。
なぜなら、FRBの議長は選挙によって選ばれるわけではないからです。
あくまで、FRBは政府が立てた目標に対して手段を講じることができるのです。
日本銀行は日本人の虐殺機関！？
まず、抑えておかないといけないこととして「物価の安定というのはどういう状況なのか？」という点です。
物価の安定は同じ物価指数がずっと続けばいいわけではありません。
緩やかにインフレしていくのが物価の安定なのです。
二流である日本銀行は5～6年前まではマイナス1%でも物価の安定だと説明していました。
数値で見る日本銀行は日本人の虐殺機関という理論
日本銀行が日本人の虐殺機関であるという説明は日本人自殺の数値を見れば説明できます。
日本における自殺者数は毎年2万人代でした。
しかし、1998年から日本はデフレに入いった途端、3万人に悪化しました。
この数値は2013年にアベノミクスが始まるまで、14年間も続いたことになります。
つまり、デフレのせいで日本人が14万人の自殺に追い込まれたと考えていいのです。
人間が自殺に至るには、これ以上生きているより今死んだ方が楽と感じる『自殺の昂揚』と呼ばれる状態になります。
この『自殺の昂揚』に陥るのは男性の多く、失業してしまって生計に目途が立たなくなったら感じやすいと言われています。
コンビニ全食品に軽減税率 財務省 店内飲食禁止が条件
財務省は来年10月の消費税増税時に外食・酒類を除く飲食料品に導入される軽減税率を巡り椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなどのルールを固めました。
店内飲食の禁止を明示し「休憩所」として運営することを条件に、持ち帰り販売と区別せず8%の軽減税率に統一できるようにします。
その場で飲食する前提の「イートインコーナー」を外食と扱う方針は変えず、増税後の10%を適用します。
しかし、「イートイン」は顧客の人気を集めており、業界団体は二つの税率を使い分けてサービスを続ける意向です。
ただ、客の税負担増や煩雑さを敬遠して飲食禁止に切り替える店が現れ、混乱する可能性もあります。
いかにも、世の中を知らないエリートが考えそうな政策
大丈夫なんですかこの国？
この軽減税率はつこみどころ満載の政策です。
名目上は休憩所なので、買い物しない人でも休憩していいのでしょうか？
それても、ここで食べるから消費税を10%とってくれといってもシステムが対応していいでしょうから、買い物客が要求してもいけないのでしょうか？
増税すると、若年世代ほど貯蓄に走ります。
財源は消費税ではなく、経済成長で稼ぐべきです。
参院選へ野党候補一本化を立憲民主党、国民民主党、連合が覚え書き
10月11日 立憲民主党と国民民主党、連合が来夏の参院選を巡り次の覚書を交わしたことがわかりました。
『与党を利することがないよう、各選挙区で野党間の事前調整の必要性を共有する。』
32ある改選1人区の対応に関し与野党の一対一の構図を確立すべく、候補者擁立の段階から1人に絞り込む調整が必要と、候補者一本化を目指す方向性を明記しました。
1人区、複数区ともに、両党いずれかの候補者に絞り込まれた場合には、両党それぞれによる推薦、支援を含め、連合の組織力を最大限発揮し得る環境を構築するとしました。
実は、当時の民主党はわかっていて反対していた
2015年に『平和安全法制』が成立する時、当時の野党だった民主党は『戦争法案』と言って騒いでいました。
しかし、これは『周辺事態法』と基本アウトプットが同じです。
正式名称は「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」、
日本の周辺地域で平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などが発生した時に、日米安全保障条約を効果的に運用し、日本の平和と安全に役立てるのを目的とする法律。
米軍への後方支援活動を合法化し、自衛隊が日本の領土の外で活動することが可能になりました。
この『周辺事態法』を民主党時代にレクチャーしていたのが海上幕僚監部指揮通信情報部長である
海上幕僚監部指揮通信情報部長の伊藤氏は『平和安全法制』が国会を通過する最後の公聴会に出席しました。
その時、控室で枝野氏とばったり会って次のように言われたそうです。
「伊藤さんごめんなさい、あの時やっていたやつなんですけど立場上反対しないといけなくなってしまいました。」
与党叩きのためなら手段を選ばずってことなんですね。
【ジョネトラダムスの大予言】
東京の不動産 プチ暴落始まる！
プチ暴落が始まる根拠はなんなのか？
龍谷大学の
番組で使われたことによって、ご自身で詳しく解説をブログで書かれています。
[竹中正治 ブログ] マンション価格の下落はいつ始まるのか？
「荒川区の地価はジェット機の後輪と同じ。離陸するとき地面から離れるのは最後で、降下するときは真っ先に下がる。」
どうして、このようなプチ暴落が始まってしまったのか？
一昨年くらいから、金融庁から今までよかったアパート・マンションのローンの審査がおりにくくなっているからです。
金持ちが節税目的でアパートを建てている人が多かったですが、今ではそれができなくなっています。
大手マンション企業の力なして、お客さんを集めることはできません。
契約違反などをチラつかせて、家賃の値下げなどをするので建てたマンションの返済が上手くいかなくなっています。
中国情報部員逮捕 ベルギーからアメリカに身柄引き渡し
10月10日 アメリカ政府は航空業界の機密情報窃盗を試みたとして、ベルギーから米国に身柄を引き渡された中国情報部員の男を逮捕・起訴したと発表しました。
アメリカ司法省によると、逮捕・起訴されたのは中国国家安全省職員のシュ・ヤンジュン被告です。
2013年以降、アメリカ企業のゼネラル・エレクトリック (GE) 傘下のGEアビエーション (GE Aviation) などの企業の機密入手を企てたとされます。
今年4月1日、米国の令状に基づきベルギーで逮捕され、今月9日に米国へと身柄を引き渡されました。
中国情報部員が他国から犯罪容疑者として引き渡されるのはこれが初めてです。
最近の米中間では、地政学的問題や貿易摩擦、ハッカー行為、産業スパイをめぐり緊張が高まっています。
米連邦捜査局 (FBI) 幹部は以下の様に述べました。
「前例のない中国情報部員の引き渡しにより、米国に対する経済スパイ活動を中国政府が直接監視していることが明らかになっている。」
米司法省の
「これは孤立した事件ではなく、米国を犠牲にして中国を発展させる経済政策全体の一部だ。」
中国は産業スパイだらけ
アメリカで産業スパイをやると刑務所に入ります。
日本にも中国の産業スパイはたくさんいるでしょうから、もっと厳しく取りしまり逮捕するべきです。
中国はこのように盗んだ情報で特許を申請したりしています。
いい加減『卒業』してくれ。
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