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目次
安倍首相 消費増税表明へ 予定通り来年10月
安倍晋三首相が15日の臨時閣議で消費税率を予定通り2019年10月に8%から10%へ引き上げる方針を表明することが、10月14日 わかりました。
国内経済の回復基調が続き、一定の家計負担は乗り切れると判断したためです。
景気悪化を防ぐ対策の立案を関係閣僚に指示し、11月中にも大枠をまとめる方針です。
増税時に飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が導入される見通しのため、準備を加速するように求めました。
増税には高齢化で膨らむ社会保障費の財源を安定的に確保するほか、看板政策の教育無償化の経費を賄う目的とされています。
首相はこれまで2度先送りしましたが、今度は事実上退路を断つ形となり、財政運営の節目となります。
読売新聞が特ダネとして扱った「消費税10%」
今、日本国内で選挙に行く人は60歳代以上の人が多いのが現状です。
しかし、メディアでとられる世論調査にいたって無作為にするのは本当ですが、18歳と19歳は1%以下しか統計に含まれていません。
そのようなメディアの一部である新聞の定期購読をしている人は50代以上に人しかいません。
その中で一番、影響力がある全国紙は読売新聞です。
摩訶不思議な読売新聞の見出し
今回、読売新聞で報じられた今回のニュースの次の見出しは、まことに不可思議はものでした。
『来年10月に消費税10%へ引き上げ、首相表明』
共同通信の記事は読売新聞の特ダネに追いかけて取材した記事にしかすぎません。
記者をやってきた人間からすると、これだけで胡散臭い記事だとわかります。
あたかも、新しい方針が決まって、首相が臨時記者会見を開催するように書いています
政治部が書いた記事ではなく『財研』が書いた記事
読売新聞では政治部の特ダネ記事として扱われていました。
しかし、裏を知っている者からすると今回の消費税10%の記事は、政治部の記者によって書かれた記事ではないとわかります。
では一体どこが書いた記事なのでしょうか？
これは『財研』の記者が書いた記事です。
財務省記者クラブは気取って『財政研究会』と表現し、略して『財研』と言います。
この『財研』の体質は財務省の方針と一体のような記者クラブです。
研究会と言われるからには自分たちで財政について考えるかと言えば、そうではありません。
なぜなら、『財研』の講師は財務省の官僚だからです。
今回の記事は財務省の戦略によって作られた記事。
青山さんが東京大学で講義を続ける理由の1つ
もはや、財務省から警戒されているのは青山さんぐらいしかいないようです。
なぜなら、青山さんは財務省がなんとか進めたい消費税10%に反対し続けているからです。
しかし、財務省の中にも青山さんと同じ考えの人はいます。
まだ、東京大学で講義をして2年くらいなので、教え子にそのような人がいるかどうかは微妙です。
しかし、財務省に入省する学生の多くは東京大学なのは有名です。
財務省が国会議員含めて影響力を広げる手段とは？
財務省はなかなか尻尾をださないですが、今回は尻尾を出したと言えます。
では、普段はどのように尻尾を財務省は隠しているのでしょうか？
その方法とは、全議員のところに財務省の人間が足を運びます。
ポイントとしては、影響力のある大物議員だけでなく若手や中堅の議員の事務所に、あえて財務省の大物が行くのです。
本省の課長クラスになると十分の大物と言えます。
しかも、時にはもっと上の局長や審議官が若手議員のところにわざわざ出向き以下のようなことを囁くのです。
「先生の御地元の小学校の佇まいは素晴らしいですね。ですが、非常階段が危なくて事故になったら危ないんじゃないですか…」
この様に、含みを持たせて帰ります。
「消費税10%に賛成してくれたら…」
などとは絶対に言いません。
囁かれた国会議員は「こんなことまで知っているのか！」と驚くほどに地元についてのことを、財務省の幹部クラスが直接伝えにきます。
そして、財務省の御意向に従うと、その学校の非常階段が新しくなっているのです。
時には、その前に予算がつくこともあるそうです。
国会議員にとどまらない、財務省の影響力
この様な財務省の影響力は国会議員だけにとどまりません。
ジャーナリストや学者にまで手が及びます。
例えば、学者だと財政審議会の審議員になれたり、私立大学の先生だった人が京都大学や東京大学の先生までの道が開かれたりします。
失敗に終わった郵政民営化
実は、経済諮問会議を作って予算編成の一部を奪おうとした総理大臣は過去にもいました。
しかし、結局は実現できなかったため、小泉政権は事実上失敗におわったと考えるべきです。
これは、小泉純一郎氏含め自由民主党に責任があります。
新聞社を巻き込む軽減税率について
世の中に多くの人が自営業されています。
仮に、消費税が8%から10%に増税してしまうと売り上げが落ちるかもしれません。
しかし、運よく軽減税率の対象になればその心配は少なくなります。
ちなみに、報道はほぼされませんが新聞は軽減税率の対象になっていることが決まっています。
これは、財務省に対して自分たちにはおまけしてくれと言っていることと同じです。
つまり、新聞社が軽減税率の対象として認めてもらうためには、財務省に媚を売りしかありません。
そんなことが、ジャーナリズムと言えるのでしょうか？
そもそも、消費税10%が来年10月になることは既に決まっている
今回、読売新聞はあたかも新しいことが決まったかの様に特ダネとして報じています。
しかも、記者会見なんてないのに、明日記者会見があるかのように記事を書きました。
この件に関してはこれ以上言えません。
この動きがあるとわかった時、財務省は絶対に動くと言う悪い予感がありました。
その動きを待ち構えていたら、今回の読売新聞の記事として出てきました。
衰えたとはいえども、まだ新聞は影響力があります。
そこで、まず読売新聞と連携して今回の記事になったと考えられます。
読売新聞を使って報道したのは、一番部数が多いためです。
25年前だったら朝日新聞だったかもしれません。
そして、次のターゲットは共同通信です。
なぜなら、全国の地方紙は共同通信の記事を載せているからです。
各新聞単位で言えば全国紙の読売新聞が一番部数を持っていますが、全国の地方紙を合算すると読売新聞の2～3倍の部数があると言えます。
今の時期に臨時閣議をやるのは当たり前
何度も繰り返しになりますが、来年の10月に消費税が10%になると既に決まっているのです。
その3カ月前の2019年7月28日に参議院選挙が行われ、その前の4月には統一地方選挙が行われます。
選挙の最中に消費税の話なんかできませんし、これから来年度の予算の編成に入ります。
そのため今臨時閣議を開いて既に決まっている消費増税についての対策を開くのは当たり前なのです。
何書いてはんねん。
読売新聞が一面トップの特ダネ扱いにしたのは、まさに世論工作なのです。
今まさに、具体例が繰り広げられています。
各新聞社の追いかけ記事の思惑
各紙、読売新聞に追従するかのように追っかけで記事を書きました。
朝日新聞は「それでもまだ変わるかもしれない」と書いているのは読売新聞に対する嫌味でしかありません。
そんなことをわかっていても、この読売新聞の記事を追っかけたのは財務省におまけしてほしいからです。
つまり、軽減税率の対象にしてほしいからにすぎません。
日本が抱える借金に対する考え方
よく、テレビの討論番組で「子孫にツケを回すな！」と言って、消費増税をして国が抱える借金を減らすことを主張するコメンテーターがいます。
それに対して、「ああ、借金を子孫に残してもいいんだよ！」とは、なかなか発言できません。
しかし、【国家の財政】と【人間の家計】を決して一緒に考えてはいけません。
なぜなら、【人間の家計】を抱えている働き手は人間なので必ずいつか死にます。
つまり、自分の代で借金を清算しないと子供に迷惑をかけることになるため、子孫に借金を残してはいけないと考えます。
しかし、【国家の財政】を抱えている国家は100年先も存続することが普通ですし、存続させないといけません。
それが前提でないと長期戦略なんて、とても立てられません。
日本の国債がほんの少しの利率でも大丈夫なのは、10年後も日本が存続していると認められているからです。
借金をおそれて、財政出動できない方がよっぽど問題です。
財務省が税収を増やす方法が増税と思っている理由
年金の受給年齢を上げるという話も聞かれます。
しかし、年金の受給年齢を上げると言うことは実質の増税と言えます。
もし、消費税を上げてしまうとダブルで増税をするようなものです。
消費増税をすると、一見は税収が増えるように感じますが実際は減ります。
一体、なぜ増税するのに、税収は減ってしまうのでしょうか？
その理由は、国民は税金が上がったため消費を控えるからです。
財務省はどうしても自分たちの手で税収を増やしたい
もし、本当に財務省が消費増税をする目的が税収を増やしたいからなのであれば、どうしてこのような逆さまな政策をとるのでしょうか？
その理由は財務省は税金の権限は財務省にあると思っているからです。
つまり、増税で税収が増えると自分たちの手柄と思うのですが、景気で税収が増えると経済産業省や総務省の手柄になるからです。
つまり、税収が増えることが他の省庁の手柄になることが気に食わないのです。
基本的に、財務省は民間企業が嫌いなので、民間企業が儲けて税金のウエートが下がるのが気に入りません。
財務官僚とは一体どうしてそのように考えるのか？
ほとんどの財務官僚が人生の酸いも甘いも知る人はいません。
なぜなら、そのような人は東京大学に合格できないからです。
財務省は東京大学の中でもトップの人たちが入省するので、テスト勉強ばかりしてきたエリートたちです。
今まで経験してきたテストはすべて模範解答があるものばかりです。
その模範解答とは、試験管が気に入る回答です。
つまり、回答があるのかないようなわからない問題には触れてこないまま官僚になるのです。
つまり、模範解答がないため今までの試験に出てこなかったからです。
財務官僚になるためには、財務省の考えを絶対的な支持をしないといけません。
それに、良しと考えない人はいませんし、そう考えない人はそもそも財務省に入省しません。
しかし、そのカラクリ打ち砕くには国民から選ばれた国会議員しかいません。
日本で消費税は適していない
多くの日本人にとって信じがたいかもしれませんが、ほとんどの国は税金が2%上がったぐらいでは誰も気が付きません。
税金が上がったことを理解しているのは高級官僚だけです。
しかし、日本人はたった1%消費税が上がってもほぼ全国民が理解しています。
つまり、日本人にとって消費税ほどむいていない税金はありません。
民度が高い日本人だからこそ、消費税が向いていないのです。
それに加えて、8%にだったらすぐに計算できませんが、10%になった瞬間に消費税の計算ができてしまいます。
これが、国民の消費行動に対してどれだけ影響するでしょうか？
「領土に関する特命委員会」
日本の領土が侵されていることに対してなんとかしないといけないということで、
おそらく、この会議に参加したとしても国会議員にとって1票にもなりません。
それなのにも関わらず、国会閉会中にこれだけの国会議員が集まることに青山さんは勇気づけられたそうです。
ちなみに、青山さんは幹事に任命されています。
日本の排他的経済水域の危険性
実は中国は日本の尖閣諸島周辺の海域に勝手にブイを浮かべています。
それが、10月1日に警報が発出されました。
外国海洋調査船の特異行動状況
外国の船による日本の海域の調査船も平成26～30年にかけて数多くが近づいてきています。
中国はもちろんですし、バハマ籍船は上海海洋石油局に所属していますので、実際は中国籍船です。
突然、調査船が増えたのは尖閣諸島を国有化したからです。
私有地であった尖閣諸島の3島 (魚釣島、北小島、南小島) が、日本政府に20億5,000万円で購入され尖閣諸島国有化されました。
それら近づいてきた調査船は機関砲の様なものを搭載しています
しかし、青山さんが質問すると「機関砲です」と仰ったそうです。
中国のとんでもない言い訳を鵜呑みにする外務省
海上保安庁や外務省から中国に、日本の排他的経済水域で調査することに対して抗議はしています。
以前の中国は無視していましたが、軟化しているそうです。
つまり、中国は無視することなく回答するのですがその言い訳は次のような言い訳です。
「本当は日本も認める中国の海域内で調査の準備をするつもりだったのが、たまたま日本の排他的経済水域だっただけで大意なないので許してください。」
そのような中国側の回答をそのまま鵜呑みにして外務省は「良くなっている」と理解しています。
[PDF] 【外務省】韓国国会議員の竹島上陸計画
わが国の領土・主権に対する挑発的行為の阻止及び中止を求める決議
大事なのはこのような行動をとる中国に止めてくれと毅然と抗議することではありません。
日本の海域にある自前資源なので、日本が自分たちで調査することが一番大事なのです。
そのことを青山さんが進藤委員長に伝えると「持ち帰って検討する」と言われました。
その結果以下のように変わりました。
タイトルは (案) がなくなりました。
【変更前】
『わが国の領土・主権に対する挑発的行為の阻止及び中止を求める決議 (案)』
【変更後】
『わが国の領土・主権に対する挑発的行為の阻止及び中止を求める決議』
そして、次の文章が書き加えられました。
【変更前】
「日本の排他的経済水域におけるわが国の同意を得ない海洋調査活動の再発防止」
【変更後】
「日本の排他的経済水域におけるわが国の同意を得ない海洋調査活動の再発防止及びわが国が必要とする調査の実施」
