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平成30年8月3日 (金) 上念司 ×大高未貴

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文科省職員 横領で懲戒免職

文部科学省はスキャンダルだらけ!?

【加計学園問題】で有名になった元文部科学省 事務次官のビーチ前川こと前川 (まえかわ) 喜平 (きへい) 氏は講演などで、
「裏口入学あるわけないじゃないですか」
などと言っていたようですが、怪しいものです。

上念司さん
上念司さん
このような天下りの斡旋をやっていたのが、ビーチさんなんです。

 

野党議員もスキャンダルだらけ!?

最近、一番地上波メディアが騒いだスキャンダル問題は何といっても安倍総理の【モリカケ問題】です。

しかし、【森友学園問題】にしろ【加計学園問題】にしろ、1年以上問題にしていますが、核心をついた疑惑は何も出てきませんでした。

一方のネット上では次から次に出る野党のスキャンダルに地上波で言わないことを、非難しています。

もしかしたら、地上波にも『反安倍無罪』の流れがあるのかもしれません。

東京医科大裏口入学事件で名前が挙がっているのは次の2人です。

国民民主党:羽田 (はた) 雄一郎 (ゆういちろう) 参議院議員

立憲民主党:吉田 (よしだ) 統彦 (つねひこ) 衆議院議員

少し前では、これらの野党議員もスキャンダルになっていました。

立憲民主党:ハイハイ青山こと青山 (あおやま) 雅幸 (まさゆき) 衆議院議員

立憲民主党:チャック初鹿・タクシー初鹿こと、初鹿 (はつしか) 明博 (あきひろ) 衆議院議員

上念司さん
上念司さん
立憲民主党は他人に厳しく、身内に優しくじゃダブルスタンダードのバカ政党になりますよ。
大高未貴さん
大高未貴さん
もうなっている。
上念司さん
上念司さん
そうなの!? マジで?


菅野完氏 20年前にアメリカで女性に暴行

アメリカでは終わらなかった女性への暴行

菅野完 氏は日本に戻ってきても、女性への暴行は2回起こしています。

しかも、保釈中にアメリカから日本に逃亡しているので、時効は成立せず時間は止まったままになっているはずです。


【ジョネトラダムスの大予言】
省庁再々編でアベノミクス再始動

省庁の再々編に必要な条件とは?

ジョネトラダムスの考えでは以下の通りです。

文部科学省は必要ない、そのかわり都道府県の委員会がその役割を果たせば問題ありません。

財務省の事務次官岡本 (おかもと) 薫明 (しげあき) 氏が就任することになりました。

岡本薫明 氏はあくまで消費税は増税派なので、日本の未来が一気に決まってしまうおそれがあります。

一番、注目されるのは何省?

役所の中でも一番力があるとされるのは、財務省と言われています。

しかし、財務省はできてそんなに歴史は長くありません。

大蔵省の解体が一気に世間で広まったのが1998年橋本内閣の頃でした。

大蔵省接待汚職事件として、ノーパンシャブシャブがお茶の間のテレビから何度も聞いたことを覚えている人も多いのではないでしょうか?

この時、財政と金融機関が分離され今の財務省と金融庁になりました。

最近では、財務省の最大の失態としては「森友文書改竄問題」です。

これによって、お金を集めるだけの機関である歳入庁を新たに進む可能性もありますが、まだまだ先はわかりません。


米 中国に関税25%に トランプ大統領指示

習近平ポスターに墨汁をかけた女性 精神科病院に強制入院

トランプ大統領の追加関税は中国にとってトドメの一撃

中国経済は、2015年2016年とボロボロでした。

そこをなんとか2017年に金融緩和して立て直していました。

しかし、不良債権などがあまりにも増えすぎてなんとか手を打たないといけないタイミングで今回のアメリカからの追加関税だったので、中国経済が絶不調になる恐れがあります。
 

 

それらの民衆の不満が様々な形で噴出している

習近平のポスターの顔に墨汁をかけた女性は精神病院に強制的に入院させられたとのことです。

しかし、中国では当局の方針に逆らう人は頭が狂っていると認定されるようです。

中国共産党の中では毛沢東に次ぐ第二位でしたが、文化大革命の中で失脚した、劉少奇 (りゅう しょうき) も同じような精神病院に入れられた末、非業の死を遂げたので彼女の今後が気になるところです。

アメリカの大豆に関税かけて大失敗の中国

中国はアメリカの第一弾の報復関税の品目に大豆が含まれていました。

実は、これは中国にとって非常にこまった事態になったのです。

なぜなら、大豆の値段が上がると豚肉の値段が上がるからです。

中国では大豆を油を搾って、その搾りかすを豚の餌にしています。

そのため、大豆生産量世界一のアメリカから大豆が入らなくなったら中国国民にとったら大問題です。

終いには、その代わりに補助金出すと言うわけがわからない方向になっています。

この結果日本にはどのような影響が考えられる?

今や、中国の貿易は日本の中でかなりの金額を占めています。

そのため、中国との関係が密接であればあるほど影響を受けます。

日本から中国に輸出

2017年においては1,488,000,000円で全輸出量の約19.0%を占めて2位です。

ちなみに、1位はアメリカで約19.3%とほぼ変わりません。

日本から中国に輸入

2017年においては1,845,000,000円で全輸出量の約24.4%を占めて1位です。

ちなみに、2位はアメリカですが約10.7%なので、かなりの開きがあります。

いかに安い中国製品が日本にあふれているかがよくわかります。

 チャイナショックにむけての日本対策

日本の経済は9割が内需なので、1割の貿易を活性化させるより内需を活性化させたほうが得策です。

つまり、そんな時に増税に踏み切ると一気に国内の消費は落ち込んでしまいます。

上念司さん
上念司さん
内需を喚起するためには、日銀が物価目標を達成すること。

それに、政府は邪魔をしないことです。

邪魔しているのは財務省です。

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