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目次
文科省職員 横領で懲戒免職
文部科学省は先月30日京都教育大学に出航した際、教育後援会費およそ770万円を横領したとされる40代の課長補佐級職員を先月30日付で懲戒免職にしましたということです。
文部科学省はスキャンダルだらけ！？
【加計学園問題】で有名になった元文部科学省 事務次官のビーチ前川こと
「裏口入学あるわけないじゃないですか」
などと言っていたようですが、怪しいものです。
野党議員もスキャンダルだらけ！？
最近、一番地上波メディアが騒いだスキャンダル問題は何といっても安倍総理の【モリカケ問題】です。
しかし、【森友学園問題】にしろ【加計学園問題】にしろ、1年以上問題にしていますが、核心をついた疑惑は何も出てきませんでした。
一方のネット上では次から次に出る野党のスキャンダルに地上波で言わないことを、非難しています。
もしかしたら、地上波にも『反安倍無罪』の流れがあるのかもしれません。
東京医科大裏口入学事件で名前が挙がっているのは次の2人です。
国民民主党：
立憲民主党：
少し前では、これらの野党議員もスキャンダルになっていました。
立憲民主党：ハイハイ青山こと
立憲民主党：チャック初鹿・タクシー初鹿こと、
菅野完氏 20年前にアメリカで女性に暴行
森本問題をめぐり世間から大きな注目を浴びた著述家
この記事によりますと菅野氏にはアメリカで女性暴行の加害者として2度に渡る逮捕歴があり1度目は1997年当時交際していた日本人女性を暴行したとして傷害罪で逮捕。
そして2度目は翌年同じ女性に対して再び暴行し家族や同居人への傷害罪で逮捕されていたということです。
さらに記事は菅野氏が保釈中に日本へ国外逃亡を果たし保証業者に建て替えさせた2,500ドルの保釈金も踏み倒していることも伝えています。
菅野完 氏は今回の報道内容に自信のHPで大筋に認めて謝罪の弁を述べています。
アメリカでは終わらなかった女性への暴行
菅野完 氏は日本に戻ってきても、女性への暴行は2回起こしています。
しかも、保釈中にアメリカから日本に逃亡しているので、時効は成立せず時間は止まったままになっているはずです。
【ジョネトラダムスの大予言】
省庁再々編でアベノミクス再始動
省庁の再々編に必要な条件とは？
ジョネトラダムスの考えでは以下の通りです。
文部科学省は必要ない、そのかわり都道府県の委員会がその役割を果たせば問題ありません。
財務省の事務次官
岡本薫明 氏はあくまで消費税は増税派なので、日本の未来が一気に決まってしまうおそれがあります。
一番、注目されるのは何省？
役所の中でも一番力があるとされるのは、財務省と言われています。
しかし、財務省はできてそんなに歴史は長くありません。
大蔵省の解体が一気に世間で広まったのが1998年橋本内閣の頃でした。
大蔵省接待汚職事件として、ノーパンシャブシャブがお茶の間のテレビから何度も聞いたことを覚えている人も多いのではないでしょうか？
この時、財政と金融機関が分離され今の財務省と金融庁になりました。
最近では、財務省の最大の失態としては「森友文書改竄問題」です。
これによって、お金を集めるだけの機関である歳入庁を新たに進む可能性もありますが、まだまだ先はわかりません。
米 中国に関税25%に トランプ大統領指示
トランプ大統領は1日に
どの程度かの関税を上げるかといえば、中国からアメリカへの輸入の2,000億ドル分 (日本円で22兆円) に10%から25%に引き上げるという内容です。
7月にアメリカは第一弾を発動しましたが、中国も報復関税をかけているので膠着状態に陥っています。
第三弾の発動時期を巡っては、9月5日まで民間の意見を受け入れを行って以降になる見込みです。
ただ、この貿易戦争は深刻化を悪影響があると考えられます。
深刻化は、もちろん米中貿易であり2,000億ドルもの中国製品に追加関税をかけると約半分が制裁の対象になります。
それに悪影響に関してはアメリカ経済に対してです。
なぜなら、第三弾の6,000品目の中には消費財などが含まれているためです。
習近平ポスターに墨汁をかけた女性 精神科病院に強制入院
中国の上海で該当の習近平氏の肖像画入ポスターに黒インクをかせた様子を中国版ツイッター 微博 (ウェイボー／weibo)生配信した女性が突然姿を消しました。
始めは、警察に逮捕されたと見られていました。
しかし、現在は精神科病院に強制的に入院させられていたことが明らかになったということです。
ネット上では以下のような書き込みがされています。
「本当の患者は入院させずにほったらかしだが、中国当局に都合が悪い健康者は精神病院に強制入院させられるのが中国の実態」
トランプ大統領の追加関税は中国にとってトドメの一撃
中国経済は、2015年2016年とボロボロでした。
そこをなんとか2017年に金融緩和して立て直していました。
しかし、不良債権などがあまりにも増えすぎてなんとか手を打たないといけないタイミングで今回のアメリカからの追加関税だったので、中国経済が絶不調になる恐れがあります。
それらの民衆の不満が様々な形で噴出している
習近平のポスターの顔に墨汁をかけた女性は精神病院に強制的に入院させられたとのことです。
しかし、中国では当局の方針に逆らう人は頭が狂っていると認定されるようです。
中国共産党の中では毛沢東に次ぐ第二位でしたが、文化大革命の中で失脚した、
アメリカの大豆に関税かけて大失敗の中国
中国はアメリカの第一弾の報復関税の品目に大豆が含まれていました。
実は、これは中国にとって非常にこまった事態になったのです。
なぜなら、大豆の値段が上がると豚肉の値段が上がるからです。
中国では大豆を油を搾って、その搾りかすを豚の餌にしています。
そのため、大豆生産量世界一のアメリカから大豆が入らなくなったら中国国民にとったら大問題です。
終いには、その代わりに補助金出すと言うわけがわからない方向になっています。
この結果日本にはどのような影響が考えられる？
今や、中国の貿易は日本の中でかなりの金額を占めています。
そのため、中国との関係が密接であればあるほど影響を受けます。
日本から中国に輸出
2017年においては1,488,000,000円で全輸出量の約19.0%を占めて2位です。
ちなみに、1位はアメリカで約19.3%とほぼ変わりません。
日本から中国に輸入
2017年においては1,845,000,000円で全輸出量の約24.4%を占めて1位です。
ちなみに、2位はアメリカですが約10.7%なので、かなりの開きがあります。
いかに安い中国製品が日本にあふれているかがよくわかります。
チャイナショックにむけての日本対策
日本の経済は9割が内需なので、1割の貿易を活性化させるより内需を活性化させたほうが得策です。
つまり、そんな時に増税に踏み切ると一気に国内の消費は落ち込んでしまいます。
それに、政府は邪魔をしないことです。
邪魔しているのは財務省です。
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