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DHCテレビ YouTubeから番組削除とライブ停止を受ける
平素よりDHCテレビジョンをご覧いただき、誠にありがとうございます。
2018年9月19日、YouTubeはDHCテレビが10月5日に放送を予定していた「真相深入り!虎ノ門ニュース」金曜日について、「ガイドラインに違反している」として、ライブ配信予定のページ削除を行いました。
これに伴い、YouTubeから科せられたペナルティとして、9月19日配信分の当社番組「DHCキレイを磨く!エクストリームビューティ」のライブ配信が停止されました。
また10月5日を除く、虎ノ門ニュース及び当社制作番組のライブ配信については、問題なく配信できるかどうかは今のところ不明です。
なお、まだ配信されていない番組を削除した経緯や理由について、YouTubeは「スパムと欺瞞的行為に関するポリシーに違反したため」と通告するのみで、具体的な内容についての言及はありません。
現在、当社ではYouTubeに対して異議申し立てを行っており、従来どおり番組をライブ配信できるよう鋭意努力しておりますが、YouTubeにてDHCテレビをチャンネル登録して御覧頂いている皆様には、最新番組が表示されない可能性があります。
その場合はDHCテレビの公式ホームページにアクセスすると、最新番組をご覧頂きやすくなりますので、是非DHCテレビ公式ホームページをご活用いただきたく存じます。
2018年9月19日 DHCテレビジョン
【緊急告知】#DHCテレビ 、YouTubeのライブ配信が停止か!?
本日、YouTubeはDHCテレビが10/5に放送予定の虎ノ門ニュースについて「ガイドラインに違反している」として、当該ページの削除を行いました。詳細については下記リリースを御覧ください。https://t.co/dsPh2gIob4#虎8#ニュース女子— DHCテレビ (@Theater_TV) 2018年9月19日
タイムマシンを手に入れたYoutubeからDHCテレビ1回目の警告を受ける
DHCテレビの番組がYoutubeの審査に引っかかったとして、9月19日に警告が届きました。
そのため、今までできていた生放送がYoutubeではできなくなりました。
なぜ、警告が届いたかと言えば次の通りです。
「10月5日 (金) に放送される番組がスパムと欺瞞行為に関するYoutubeのポリシーに違反したため。」
などと、詳細に触れることなく簡単に説明されています。
しかし、9月19日に10月5日に生放送する番組の内容が分かるはずもありません。
Youtubeはタイムマシンでも手に入れたのでしょうか?
あくまで、システムから警告が届いただけ
この段階ではハッキリした原因はわかりませんが、人の目で審査していないことは確かです。
そのため、いくつか予想はできます。
- 容量を超えたのではないか?
- 組織的にスパム報告などの通告をしたのか?
つまり、肝心となる番組の内容を審査していないのです。
あくまで、スパムと思われるようなことが起これば、自動的にシステムが働き警告が送られるシステムなのです。
この段階で、Youtubeをいくら責めてもしょうがありません。
なぜなら、こちらが無料で使わせてもらっている立場なので、Youtubeのプラットフォームに従うしかないのです。
今回の違反通告の影響と番組からの異議申し立て
Youtubeのアカウントの凍結はスリーアウト制と言われています。
いわゆる、完全にアカウントが『バン』されます。
つまり、3回連続で通告を受けるとアカウント自体一切使うことができなくなります。
まだ、今回は1回目の違反警告なので『バン』はされていません。
この違反警告を受け取った後、何も警告を受けずに90日間が経過すると無効となり、今まで通りの生放送ができます。
動画コンテンツの制限
Youtubeは、スパムをなくすために絶え間ない努力を続けております。
不特定多数にむけた、動画、不要な動画、または繰り返し部分の多い動画を大量に投稿しないでください。
また、コンテンツの主な目的が人々をYoutubeから別のサイトへ誘導しようとするものである場合、そのコンテンツはYoutubeのスパムポリシーに違反すると見なされます。
DHCテレビからの異議申し立て
当然、違反通告をYoutubeから受け取っても何もできないわけではありません。
異議申し立てができるので、DHC テレビから以下の内容で異議申し立てを行いました。
2018年9月19日 (水) 13:00
「未配信の動画に対して審査したのはどういうことか。」
「番組の特性として、共同通信社のニュースをもとにジャーナリストや評論家、政治家が解説するという番組である。」
バンを受けて復活したKAZUYAさんに電話
一度、Youtubeアカウントがバンされた経験を持つ、YoutuberのKAZUYAさん聞いてみました。
あくまで、技術的な問題で組織的にスパム通報ではない可能性が高いです。
今後の対策としてこちら側でできること
基本的に、生放送をする人へのペナルティは厳しいとされています。
万が一に備えて、動画を別のアカウントを作って放送するなどの対応策はとっておいた方がいいそうです。
90日間生放送ができなくなりますが、動画自体はアップできるため動画が削除されたことをあえて動画にアップするなどで話題性を作り出しておくことも有効かもしれません。
しかし、仮に2回目の警告になると1週間投稿ができなくなるため、注意が必要となります。
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相手のレベルに落ちてまで戦う必要はありません。
他人の言論を封じるリベラル集団
今の中国の情報統制からもわかるように、言論の自由を認めていない動きを見せるのは圧倒的に多いのはリベラル思想の人です。
しかし、リベラルが優遇されるのはマスコミの報道の違いが一役買っていると言えます。
例えば、リベラルの活動がこの様な妨害に遭うと、言論弾圧だとしてマスコミは大々的に報道します。
しかし、保守論客の人がリベラル派の人に妨害を受けても、そこまで大きく報道しません。
例えば、百田尚樹氏が2017年6月10日 一橋大学の学園祭で講演会を開催予定でしたが、妨害に遭い中止に追い込まれました。
この妨害に遭ったことに対して、海外特派員で記者会見を行いました。
しかし、地上波メディアは取材にきているにも関わらずそこまで取り上げることはありませんでした。
作家・百田尚樹氏が外国特派員協会で会見(2017年7月4日)
この記者会見の中で、百田氏はフランスの哲学者
「私は君の意見には反対だが、君が意見をすることには命を懸けて守ると。」
朝日新聞は井沢元彦氏の『逆説の日本史』を記事にしない
この様な世界で戦われた人で有名な作家としては、
彼の作品では『逆説の日本史』は有名ですが、朝日新聞はこのこと記事にしたことは今まで一度もないそうです。
安倍晋三首相「最後まで全力」茨城県連関係会合に出席
9月19日午前 安倍晋三首相は茨城県の水戸市内のホテルで党の県議らと会合を開きました。
「投票箱のふたが閉まるまで、しっかりと頑張っていく。」
平成24年の総裁選挙でも安倍首相と石破茂元幹事長が争ました。
当時の、茨城県内では石破氏が首相に圧勝していますが、今回は安倍首相になりつつあるそうです。
石破氏「沖縄に基地が集中する理由」を削除 知事選へ懸念の声多く
9月18日までに、石破茂氏の選挙対策事務所は公式サイト上の動画で沖縄に米軍基地に関してのコメント動画を修正しました。
理由としては、支援者などから内容への問い合わせが相次いだためという。
修正される前の動画で石破氏は次の様なコメントをしています。
「沖縄に米軍基地が集中している理由として、日米両政府が本土の反対運動を懸念し、沖縄に移転させた。1950年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本とアメリカが、当時まだアメリカの施政下にあった沖縄に多くの海兵隊の部隊を移したからだと聞いている。」
石破氏の選挙対策の担当者は沖縄タイムスの取材に対して以下のように答えています。
「地理的優位性などに触れられていないが、限られた時間の中で制作したため、そのような内容になった。報道で一部だけがクローズアップされ、発言全体の趣旨が正確に伝わらない懸念があった。」
石破茂氏はどれほど沖縄県を知っているのか?
長い間、
しかし、今回の総裁選においてまったく政策を語りません。
そもそも、石破氏の周囲に力強い仲間やブレーンがいなかったのではないでしょうか?
なぜなら、47都道府県にメッセージを届けることが一番の売りだったはずなのに、そこに問題があっては話になりません。
ましてや、地政学的に沖縄は日本の防衛の要となります。
元防衛大臣だった石破氏はそのことをどこまで認識しているのでしょうか?
アメリカ施政下だった沖縄県の思い
1972年に沖縄県は日本に復帰しました。
つまり、長年にわたりアメリカの施政下にありました。
当然、アメリカなので、通貨は米ドルですし車は右側通行でした。
しかし、子供たちは日本語の教科書で学んでいます。
それは、当時の沖縄の人たちが一種の抵抗運動をしたからと言われています。
しかし、今回の石破さんの発言は分断を助長する発言です。
民放は安倍総理のイメージダウンを狙っている
民放各局は自由民主党の総裁選挙に対して討論させています。
もちろん、テレビ局が進行していくのですが話のテーマはどれも安倍総理のイメージを落とすようなものばかりです。
麻生太郎副総理の応援演説
今回の総裁選で石破氏は、もし負けても冷や飯を食わされることに対して、パワハラだというような発言をしています。
つまり、選挙で負けても冷遇しないでくれと事前にお願いしているのです。
この様な、弱気の発言を
2018.09.19 麻生節炸裂 安倍氏 自民党総裁選秋葉原街頭演説
この演説の中で「冷や飯を食う覚悟がないやつは総裁選に出るな」と言っているのです。
それに加えて、この秋葉原で安倍総理と麻生氏で2人街頭演説した選挙はすべて勝っているそうです。
しかし、安倍総理は1人で街頭演説に立ったことがありました。
それは、2017年東京都議会議員選挙の時だったそうです。
自由民主党総裁選で見える麻生太郎副総理との絆
2007年自由民主党総裁選挙で、麻生氏は
しかし、この時冷や飯を食う覚悟でついてきてくれたのが安倍総理だったのです。
本来、安倍総理は福田氏と同じ派閥なので兄貴分となるのですが、麻生氏を支持したことで冷や飯を食うことになりました。
しかし、当時の覚悟が今の絆につながっているのです。
小泉進次郎氏が石破氏を支持
今まで、メディアは
しかし、決して明言せずに投票日当日をむかえ、ギリギリのタイミングで石破氏に投票すると自分の考えを発表しました。
あえて総裁選に距離を置いていた
小泉氏は公示直前から外遊としてニュージーランドに行って、日本のマスコミをあえて避けているようでした。
しかも、1人ではなく国会議員3人でニュージーランドを訪れています。
他の2人は、
この3人の共通点は父親が元内閣総理大臣であることです。
あえて、自ら自由民主党総裁選に距離を持ったような行動でした。
在留外国人最多263万人6月末時点、技能実習や介護多く
9月19日 法務省は日本における在留外国人の人口が6月末の時点で263万7,251人だったと発表しました。
2017年末と比べ7万5,403人増加し、過去最多となりました。
この数字は日本の総人口の約2%に上ります。
在留資格別に見てみましょう。
永住者 | 75万9,139人 |
---|---|
特別永住者 | 32万6,190人 |
留学生 | 32万4,245人 |
技能実習 | 28万5,776人 |
この中で注目したいのは4番目に多い【技能実習】です。
2017年9月に対象職種に新たに『介護』が追加され受け入れが広がったこともあります。
それに加えて、政府は2019年4月に新たな在留資格を設け外国人労働者の受け入れ拡大する予定です。
国籍別に見てみましょう。
中国 | 74万1,656人 |
---|---|
韓国 | 45万2701人 |
ベトナム | 29万1,494人 |
一番多い、中国人は全体の28%を占めております。
日本に在留する外国人の実態
在留外国人の人口はリーマンショックの平成24年頃に少し減っていますが、全体的にかなり増えています。
まず、注目するべきなのは【留学生】と【技能実習】が特に顕著と言えます。
留学生が働くとなると、日本に留学しにきてそのまま新卒で就職するイメージです。
その場合はホワイトカラーが基本で、ブルーカラーの職業にはまず就きません。
しかし、今特に増えているのは留学生の中の『資格外活動』の人たちです。
なぜなら、目的は留学ではなく日本でアルバイトをして働く人たちを指すからです。
もう1つ問題なのが【技能実習】です。
技能実習を名目に日本で働いている外国人は安価な労働力として農業、建設業、製造業などで働いています。
出稼ぎが本来の目的で【留学生】や【技能実習】を隠れ蓑にして日本に来ているのです。
安倍政権下では移民政策はとらない
前回、安倍総理が虎ノ門ニュースにインタビューに答えてくださった時「移民政策はとらない」とハッキリ明言されました。
しかし、安倍総理の中でも細かい部分までしっかり認識しているとは考えにくい面もあります。
例えば、在留期間を最長として5年設けても、その期間に結婚し家族を作る場合です。
つまり、家族をわざわざ本国から連れてこなくても、日本で家族を作ることができます。
それに加えて、個々人の就労環境をずっと監視し続けることもできません。
いくら働く職場を管理できても、外国人労働者に対して絶対に辞めさせないようにすることは不可能だからです。
もし、その職を止めた場合、直ちに本国に戻ってもらうのでしょうか?
日本に在留する不法滞在者の実態
不法滞在者の増加傾向にあります。
前年比で4.3%増え、6万9,346人に上ります。
ポイントは、把握している不法滞在者の人数であって、もちろんそれ以上の不法滞在者が日本に住みついていると考えられます。
増加した理由は様々あります。
しかし、主な理由として挙げられるのは難民認定制度です。
評判が悪かった難民認定制度
この難民認定制度は、悪名高かったので今年の春から厳格化しています。
変更点としては、難民申請を受け入れず始めから門前払いするケースが増えました。
厳格化した理由として、難民認定を申請して審査期間の2年間だけでも日本で働こうと出稼ぎ目的で難民認定を利用している外国人が多かったのからです。
その結果、確かに難民認定される人数は減りました。
つまり、日本で働くつもりがあてが外れてしまった外国人が増えたことになるのです。
本来なら、本国にすぐに戻らないといけません。
しかし、そのまま日本に滞在し続ける外国人が増えたため、不法滞在者が増えたのです。
つまり、1つの制度をいくら厳格化しても根本的な解決にはなっていないのです。
リトルブラジルと呼ばれる、群馬県大泉町
東京から2時間で行けるブラジルと呼ばれる町があります。
そこは、群馬県の大泉町です。
総人口は約4万人ですが、その約1割が外国人です。
国籍も日系人のブラジル人を中心にペルーやボリビアなど南米圏の外国人が多いのが特徴です。
そもそも、日系ということもありますし、温和な性格の人が多く平穏な暮らしをしています。
特に目立ったトラブルもなく犯罪が多いことなどの心配もありません。
結局は全て地方自治体に回ってくる
この群馬県大泉町が上手くいっている理由としては、ものすごく町役場の人たちが努力しているからです。
国がどんなに制度を作っても、実際に動くのは基礎自治体なのです。
ある職員はこのようなことを言っていました。
「人の生き死にが見えてくる」
当然、日本に住んでいる間に生まれる赤ちゃんもいれば、事故や病気なので死んでしまう人もいます。
それらに対処するのは全て町役場の職員なのであって、国ではありません。
トラブルはどうしても言葉から起きやすため、通訳を雇ったり財政面でも様々な努力をされています。
差別するわけではないですが、やはりどの国から外国人を受け入れるのかは考えるべきです。
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