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目次
日米首脳 25日にも会談へ 北朝鮮で連携
自民党総裁の安倍総理大臣が今月の総裁選挙で当選した場合、アメリカのニューヨークで今月下旬に行われる国連総会に出席します。
それに合わせて、25日 トランプ大統領と首脳会談を行う方向で調整に入りました。
9月に開催される国連総会における世界情勢
日本では9月20日におこなわれる、自由民主党の総裁選が注目されています。
これは実質、日本の総理大臣を選ぶ選挙となります。
今の政治情勢は
その直後、日本は一気に外交を中心に世界に出ていく必要があります。
まず、9月下旬に第73回 国連総会が開催されます。
ここで、北朝鮮の
このことは、噂ではなく実際に計画されていたようですが、どうやら実現しそうにありません。
どうやら、北朝鮮側としては今回の国連総会に出席したいようですが、他の国の関係性がそれを許してくれません。
そこには、アメリカと中国の北朝鮮の取り合いが大きくかかわっているようです。
米朝首脳会談後の北朝鮮
北朝鮮の金正恩総書記はアメリカの
シンガポールでアメリカと北朝鮮の間で初の米朝首脳会談が開催される。
北朝鮮の非核化が進むようなのであれば、様々な方面から動きはあったでしょうがその気配はありません。
北朝鮮は外貨を稼ぐことに必死
今の北朝鮮は外貨を稼ぐことに困っています。
北朝鮮の通貨は韓国と呼び方は同じ、ウォンを使います。
この北朝鮮ウォンは世界的にまったく信任されていないため、外貨を稼がないといけません。
若い労働者を外国で働かせ、ピンハネをしてでも外貨獲得に必死になっています。
一番ほしい外貨はドル
しかし、一番ほしいのは外貨はアメリカドルです。
そこで、アメリカと仲良くなり北朝鮮の労働力を活かして、直接ドルを入れるくらい大胆なイメージ転換も考えていました。
あの、有名な雑誌『TIME』の表紙を飾ろうと考えていたと言われています。
しかし、米朝首脳会談から始め、この様な北朝鮮の動きに驚いたのが中国です。
中国が北朝鮮にかけるプレッシャー
最近、中国が軍事演習を行いました。
その内容は専門家からすると、気になる点があります。
実はアメリカより中国の方が核施設の内容をよく知っていることが、第三者からわかる軍事演習を中国が行ったからです。
つまり、中国はそれをあえて専門家がわかるようにすることで、北朝鮮にプレッシャーをかえてきたと考えられます。
北朝鮮はその中国の動きを理解して、今のままではアメリカと手を結ぶことができないと思っています。
中国が考える世界
特に、日本人は国連に対して良いイメージを持ちすぎています。
中国も国連安全保障理事会の中に入っています。
しかし、アメリカのニューヨークに国連本部がある時点で、世界を支配するアメリカの道具としか考えていません。
日中が首相公式訪問で合意 10月23日軸
日本政府と中国政府は安倍総理大臣が来月に中国を公式訪問することで大筋合意しました。
これは複数の日中関係者が明らかにしたものです。
安倍総理は平和友好条約の発効40周年となる来月23日に北京入りする方向で、習近平国家主席との首脳会談で経済分野を中心に連携を確認し関係改善を加速させる考えです。
日中関係を改善させようとする安倍政権
最近、安倍総理は中国と関係改善を積極的に見直そうとしています。
敗戦後、日本は外交というのは他国と仲良くすることが大事だと考えています。
もちろん、話し合いは大事なのですが、話し合いで決着がつかない場合は、軍事の実力がものをいってくるのが外交です。
しかし、戦争にならないために軍事力を背景に話し合いをするのが外交なのですが、日本は軍事を持つことを自国の憲法で禁止をしています。
そんな中、一向に中国は尖閣諸島を自国の領土である主張を取り下げる気配はなく、日本に対して近づいてきました。
今回決まった中国訪問は、その中国の誘いに日本政府が応えた形になりました。
しかし、どうして中国は日本に近づかざるを得なくなったのでしょうか？
そこには、米中関係が大きく影響しています。
中国はアメリカと戦争状態
最近のアメリカから中国に対する締め上げがきつくなってきています。
一番、顕著なことは中国からアメリカに入ってくる輸入品に対してかけた関税です。
これは、いくら中国が報復関税で対応しても、そもそも米中間の輸入量は倍くらい違います。
つまり、初めから勝負は見えているのです。
そもそも、アメリカが海外に売れるものはそんなに多くなく、穀物や軍事産業しかありませんでした。
アメリカ車はアメリカ国内でも売れないのに、海外で売れるわけがありません。
つまり、ほとんどの国が物は飽和状態になっており、大量にアメリカの物を買ってくれるのが中国とインドだったのです。
そのため、アメリカにとって中国はお得意様だから大丈夫だと中国は思っていました。
今の中国は日本に対して何かできる状態ではない
人間の体で例えてみましょう。
顔を中国だと考えると、首が朝鮮半島になります。
喉仏から上が北朝鮮で、下が韓国です。
その下に、日本という大国があり、次にアメリカが続きます。
韓国には米軍がある状態で、北朝鮮まで取られると中国としては何としてでも避けないといけません。
つまり、この様に今中国はアメリカとの戦争している状態で、日本になにかしかけることができる状態ではありません。
中国のご都合で日本に対してニコニコ近づいているだけなので、それに日本が乗ってはいけません。
あなたにとって美しい国である『美国』はどの国ですか？
清潔という意味では、我が祖国の日本かもしれません。
しかし、同じ日本人でも海外で様々な美しい国に出会うので、あなただけの『美国』はあるのかもしれません。
しかし、中国人にとって『美国』とはアメリカを指します。
これは、大多数の中国人にとって「美しい国＝アメリカ」のイメージを持っているというわけではありません。
『美国』という中国語を英語に訳すと『アメリカ』の意味になるのです。
これはやはり、アメリカに対して憧れが根底にはあると中国人は語ります。
空自とオーストラリア軍 国内初訓練
8月31日 航空自衛隊がオーストラリア空軍が来月共同訓練を実施することを発表しました。
訓練は9月10日から28日までオーストラリア空軍が北海道にある千歳基地に寄航して、北海道や青森県の周辺空域で行われます。
訓練内容はF-18戦闘攻撃機や空中給油機などが参加して航空自衛隊のF-15戦闘機などを実施します。
今まで、海外でオーストラリア空軍と訓練を実施したことはありましたが、国内で行われるのは初めてです。
わざわざ、国内でやる意味は中国軍を牽制する狙いがあります。
小野寺防衛大臣はきょうの記者会見で以下の内容を発表しました。
「特別な戦略的パートナーであるオーストラリアとの協力を、一層強化していく。」
日中濠の関係図
今の安倍政権は確かに、中国との改善を図ろうとしていますが、中身は乏しいと言わざるを得ません。
それでも、握手の手を差し伸べようとしていますが、同時に中国が一番嫌がることをやる点は、安倍総理を非常に評価できるポイントです。
航空自衛隊がもっと広範囲に活動して周辺諸国で空軍力がある国と連携されるとが、何より中国にとっては非常に困ります。
それはオーストラリアのことを「大切な」「重要な」ではなく「特別な戦力的パートナー」と言っている点です。
これは、共通のターゲットがいると言う意味で、そのターゲットとは中国です。
そもそも、外交というのは右手で握手する時、必ず左手で平手打ちする準備をしないといけません。
つまり、今回中国が差し出す右手に日本も右手を出そうとしています。
しかし、その右手を引っ込むと左手で平手打ちをする準備しているのが今回の共同訓練です。
中国の軍隊のウィークポイント
中国には陸海空軍をあわせて海兵隊もあります。
しかし、かなり偏りがあることが中国にとっては悩みの種です。
陸軍が肥大化し、今は海軍を高めようとしていますが、一番不安なのは空軍なのです。
オーストラリアの防衛力と経済力
オーストラリアは海に囲まれた国なので海軍のイメージが強いかもしれません。
しかし、知られざる空軍力を持っていると言われています。
物資を運ぶ場合は、多くは船を使いますが、緊急性を要する場合はこの空軍が使われたりします。
しかし、政情が安定しているとは言えません。
実際、8月24日に首相が
この時、いつも重要になる判断基準があります。
それは、親中派なのか？ それとも、反中派なのか？
一体、どちらなのかが重要となります。
一般的に、前回の首相のターンブル氏は親中派と言われていました。
実際に、息子が中国政府のアドバイザーとして活躍していた中国共産党党員の娘と結婚していることからもわかります。
しかし、オーストラリアがそうせざるを得ない理由もあります。
その理由とは経済です。
オーストラリア経済を支えている中国
オーストラリアの経済は資源頼みとなっています。
そのため、資源安になると中国やインドがどんどんオーストラリア製品を買ってくれないとやっていけない現実があるのです。
しかし、オーストラリアは完全に民主主義なので、一党独裁の中国とそもそも価値観が合いません。
しかも、安全保障の観点から考えると、今後どのように中国と付き合うかが重要になります。
潜水艦に女性自衛官 起用へ
防衛省が会場磁性体の潜水艦の乗務員に女性自衛官を起用する方向で検討を始めていることがわかりました。
今まで、潜水艦の乗組員は男性の自衛官に限定されていました。
今回、このような動きになった理由として、次のような狙いがあります。
- 女性活躍推進の一環
- 優秀な人材を確保
女性自衛官を積極的に起用をする自衛隊
先日、戦闘機に女性が起用されることがニュースになったばかりでした。
しかし、戦闘機に実際乗っている間は8.2Gを受けます。
つまり、単純に言うと体重が70kgの人は8.2倍の574kgの圧を受けることになるのです。
戦闘機に乗っている戦闘員はよくマスクをしているのを、映画などで見覚えがある方もいると思います。
しかし、戦闘機に乗っている間具合が悪くなり、吐いてしまうと吐瀉物がつまり窒息してしまいます。
つまり、このような過酷な状況に耐えられる体の骨格と精神力を求められるのです。
そのため、長年女性の起用は避けられてきました。
ですが、他の諸外国ではすでに、多くの女性が戦闘機にも乗っています。
日本人女性だけができないわけがありません。
問題はセクシャルハラスメント
海軍になるとアメリカではすでに女性が起用されていることでセクシャルハラスメントの問題としてあります。
なぜなら、潜水艦となると狭い艦内に若い男女がひしめき合うので、性的嫌がらせが絶対に怒らないという保証はありません。
日本は女性の活用しきれていないので、活用するべきです。
社会保障給付費116兆円 過去最高を更新
医療や年金などの公的サービスに充てる社会保障給付費の2016年度の総額が116兆9,000億円余りとなり過去最高を更新したことが分かりました。
安倍総理がやるべき3つの課題
先日、国を守る防衛費が5兆2,986億円と過去最大になるとメディアは騒ぎますが、社会保障は2桁超える116兆円の予算を充てています。
安倍総理が3選後にやるべき大きな3つの課題があります。
1つ目は拉致問題、2つ目に憲法改正、そして3つ目がこの社会保障費です。
消費税を決定する前に決めないといけない
来年の10月の消費税10%の増税を決めないといけません。
なぜなら、この消費税の増税を何に充てるか必ず問われます。
安倍総理はまだ消費税を10％に増税すると、確実に決めたわけではありません。
その理由は軽減税率のことについて何も決まっていないからです。
ですが、個人事業者の中にはすでに国税庁から軽減税率の内容について通知が届いているところもあります。
しかし、それは財務省が消費税10%になるということを浸透させるためにやっていることにすぎません。
一般的に知らせが届くのは1年前から
もし、このような税制の変更がある場合は変更がある1年前から知らせていきます。
そうしないと、各会社は新しい税制に合わせてシステムを変更していく必要があるからです。
しかし、今消費税が10%になると決まっているのは2019年の10月です。
つまり、まだ1年を切っていない段階でこのような通知をやること自体おかしいのです。
イラン原油輸入停止へ ガソリン値上がり拍車も
アメリカがイラン産の原油の輸入禁止を各国に要求している問題で、日本の石油元売り各社が輸入を停止し来月から他の中東産の原油に切り替える見通しとなったことが分かりました。
中東情勢を脅かす『イランの三日月』
今、『イランの三日月』が問題になっています。
イランから始まり、イラク、シリア、レバノンまで勢力を伸ばしてサウジアラビアを圧迫しているのです。
イランは否定していますが、北朝鮮とつながりがあるとされる国がイランです。
日本の立場としては、原油の輸入でしたイランとの友好性を保てないので国策の一種なのです。
それをアメリカの指示することは内政干渉に値します。
報道ではあくまで行うのは民間企業ですが、政府の動きがあるからこのような動きになるのは明らかです。
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