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平成30年8月6日 (月) 青山繁晴

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きょう広島原爆の日 投下から73年

青山繁晴さん
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6月12日のシンガポールで行われた米朝首脳会談をきっかけに、世界は核拡散の時代にむかっていくことになりそうです。

 


日米豪 北朝鮮非核化へ連携

北朝鮮への制裁は効果がない

実は、これ以外の国も出席しています。

  • ニュージーランド
  • カナダ
  • EU各国

これらを国々は北朝鮮に対しての制裁は効果がないことを実感しています。

中国からの北朝鮮への支援の疑いが濃いこともあるが、石油や物資が売り渡されているせどりが取り締まれていません。

日本はこれだけの情報をつかめているにも関わらず、どうして何もできないのでしょうか?

日本の哨戒機は世界最高

日本の海上自衛隊がパトロールのために使っている哨戒機でP-1と呼ばれるものがあります。

これはアメリカのプロペラ機のP-3をジェット機に作り替えた米軍より優れている哨戒機です。

パトロールだからといって見回りするだけじゃない

このP-1はあくまで対潜哨戒攻撃なので、違法の状態で航行している潜水艦があると沈めることができます。

しかし、憲法第9条が陸海空軍その他の戦力を禁止しているため以下のようなことができません。

「戦争を起こさせないために抑止力を保つためにちゃんと武力で威圧感を持つ」
「相手が国だったら、自国民が拉致されようが尖閣に侵入しようが交戦権を認める」

 

北朝鮮外相が米非難

8月4日に開かれたASEAN地域フォーラム (ARF) 閣僚会議において、北朝鮮の李容浩 (リ・ヨンホ) 外務大臣が朝鮮戦争に終結に応じないアメリカを非難しました。

世界各国からドッと押し寄せたのは、6月1日以降の米朝首脳会談以降動きがないため、北朝鮮の動きを知りたいためです。

ちなみに、朝日新聞は北朝鮮の外相の人気ぶりを嬉しそうに以下のタイトルで記事にしています。

 

北朝鮮がアメリカに避難しているポイントは2つあります。

1.制裁の緩和と強化

シンガポールの米朝首脳会談後、制裁を弱めるどころか強める動きをみせています。

2.朝鮮戦争の終結

実は、朝鮮戦争の終結を望んでいるのは北朝鮮でなく中国です。

1950年 (昭和25年) 6月25日

朝鮮戦争勃発

 

1953年 (昭和28年) 7月27日

朝鮮戦争休戦協定

 

2018年の現在に至るまで、65年以上も戦争していません。

つまり、実質的にはもはや終わった戦争と考えてもいいのかもしれません。

それなのにどうして、北朝鮮もアメリカも中国も形式的に朝鮮戦争の終結にこだわっているのでしょうか?

もし、朝鮮戦争の終結を宣言してしまうと米軍が日本や韓国などのアジアにいる根拠が損なわれることにつながります。

この本質を掴んでいるところが、トランプ政権の賢さです。

中国の中長期的な目的はアジアから米軍を追い出すこと。

 日米安保条約の破壊

これに関しては、沖縄県知事選挙からもわかるように中国が直接的に手を入れてきます。

しかし、日本ではスパイ防止法がないため取り締まることができません。

青山繁晴さん
青山繁晴さん
自由民主党の国会議員の責任を担った上で申しますが、朝鮮戦争の終結を安直に行ってはいけない。

  

北朝鮮の核開発継続明記 安保理報告書

北朝鮮が核開発を続ける根拠

この国連の報告書に書かれている内容は、北朝鮮が核開発を進めていることができる根拠が一体何なのかがポイントです。

その根拠となっているのが、金正恩 委員長がシンガポールでトランプ大統領に会って本気で握手してくれたことです。

そこで、北朝鮮はアメリカが攻撃してこないと本気で思っているからです。

しかし、それが間違いであるとよく理解しているのが日本の海上自衛隊です。

国連の機能はもはや失われている

シンガポールの会談にいたっては国連の役割はほとんどありませんでした。

その根拠となるのが、北朝鮮よりひどいと考えられるシリアのバッシャール・アル=アサド大統領の自国民に対する虐殺や他の勢力が入りいまだに殺し合いが行われているにも関わらず、国連は何もできていません。

日本においては潘基文 (パン・ギムン) 事務総長の誕生に日韓関係は大事と称して賛成したことは、国際社会にとって非常にけしからんことでした。

今、残っている国連の専門家なども今後どうなるかわからなくなっています。

今後の米朝戦争の可能性

アメリカはいくら日米安保がいくら強固のものだとしても、あくまで日本を守るのは日本だと言っています。

つまり、北朝鮮が日本に届く核開発や拉致被害者の救出に対して日本に援助はするが、主役は日本だという姿勢です。

しかし、もし北朝鮮がアメリカに届く核開発を続けると話は変わってきます。

  • 制裁などの圧力
  • 首脳会談

以上のカードはきってしまったので、消去法で攻撃、つまり戦争しか残っていません。

青山繁晴さん
青山繁晴さん
私が20年以上付き合っている信頼ある最も強力な人が、戦争じゃないかと発言した。

 

朝鮮戦争の休戦後、北朝鮮から韓国への攻撃の歴史

 

 

 

これらの事件は現実に人が殺されているから日本の拉致事件よりひどいことです。

他にも公表されていない原発への結果的に失敗に終わった攻撃などもあります。

ではなぜ、韓国が北朝鮮に正当な理由で報復できたにも関わらず、報復しなかったのでしょうか?

その理由はアメリカが韓国の正当な報復を抑えてきたことになります。

去年は戦争の直前まできたと言っていたアメリカが朝鮮の戦争を今まで阻んできた。

 

中国が米への報復発表 6.7兆円に追加関税

米中貿易戦争で報復が有効なのは、対等であるからこそ

いくら、中国がアメリカに中国製品に対して高い関税をかけた報復に同じだけの関税をかけたとしても、倍以上の差がある米中間の貿易では勝負が見えています。

中国はアメリカに報復をしたくても、もはや実質的にやれる貿易の材料がありません。

中国の人民元が一気に下がっているわけ

最近、中国の人民元が一気に下がっています、しかし、これは人民元だけに限ったことではなく世界各国の通貨の値打ちが下がっています。

日本円は影響をうけていませんが、どうして各国の通貨が下がっているのでしょうか?

その理由は、トランプ大統領がおこした口先だけのバブルです。

トランプ大統領は2017年末に10年間で約1.5兆ドル(約170兆円)の大減税に踏み切りました。

つまり、それだけの税収が減るわけです。

減税になったからアメリカ人は買い物をする

貯金している銀行のお金が減る

銀行は金利を上げる

世界各国がアメリカドルを買う

ドル高になる

 

しかし、トランプ大統領はこの減った分の税収の財源をまったく考えていません。

トランプ大統領は景気が上がり税収が上がることを見込んだ上で減税に踏み切ったのです。

中国に残された最終手段

アメリカの貿易戦争の報復として中国に残された最終手段は中国が持っているアメリカの国債を全部売ることです。

しかし、中国共産党はそれを実行することは簡単にできません。

なぜなら、アメリカの法律の恐ろしさを知っているからです。

トランプ大統領はその気になれば、緊急事態と称して中国の持っている国債をすべて紙クズにすることができるからです。

 アメリカ国債の保有率

2017年6月末時点でアメリカ以外の外国がアメリカ国債の合計は6兆1700億ドル (約680兆円) です。

そのほとんどが、中国と日本が占めています。

  1. 中国 1兆1465億ドル
  2. 日本 1兆900億ドル
  3. それ以下は一気に保有率が下がります。

  4. アイルランド3025億ドル
  5. ブラジル 2697億ドル
  6. ケイマン諸島 2540億ドル
  7. スイス 2445億ドル
  8. イギリス 2373億ドル
  9. ルクセンブルグ 2117億ドル
  10. 香港 2026億ドル
  11. 台湾 1844億ドル

アイルランド・ケイマン諸島・ルクセンブルグなどの国や地域がこんなに多くのアメリカ国債を買っているかといえば、税率が極めて低いタックスヘイブンだからです。

トランプ大統領は勝利宣言をTweetしている

 





青山繁晴さん
青山繁晴さん
トランプ大統領は「いずれにせよ我々アメリカが勝つそしてみんな死ぬ」と言っているようなもの。

本来なら落としどころを作らないといけないのに、落としどころがない状態になっています。

最悪な結末のシナリオとしてはチャイナショックが起こり世界恐慌になることです。

 

韓国調査船が竹島領海航行 日本政府抗議

韓国が竹島周辺を再び調査し始めたわけとは?

毎年12月にアメリカ地球物理学連合 (AGU:American Geophysical Union)の学会が行われます。

韓国はこの学会の中で竹島を韓国の島であるかのように発表しています。

韓国は竹島の調査をしばらく手を引いたようになっていました。

その理由は資源が安くなったからです。

青山繁晴さん
青山繁晴さん
私はこの韓国の動きになんとかしろと日本政府になんども抗議しましたが、何もしてくれませんでした。

しかし、ここで再び調査を始めたのは資源価格が上がりつつあるからです。

では、どうして資源価格が値上がりしそうになっているのでしょうか?

アメリカ イランに首脳会談促す

この一連の動きの中で、トランプ大統領がイランのハサン・ロウハーニー大統領に首脳会談を促したことがあります。

しかし、イランのロウハーニー大統領は恥をかかされることがわかっているので、応じるわけにはいきません。

2018年5月8日

アメリカがイラン核合意から離脱

イランが核開発をしていたことにより制裁してことを、2015年7月に各国で経済制裁を解除するイラン核合意を結ばれていました。

しかし、トランプ大統領はこのイラン核合意を離脱しました。

つまり、アメリカが制裁を再開することになるので、イランから原油を買わなくなります。

今まで、イランの原油が売られていたから原油価格は下がっていましたが、イランの原油が売れなくなるとなって資源価格が値上がりの傾向になりました。

イランの核開発は北朝鮮のおかげ?

イランの核開発というのは北朝鮮の技術協力あるいはミサイルそのものもお金で買ったと言うのが専門家の間で常識です。

しかし、このことについてイラン政府は正式に否定しています。

米がアラブ版NATO構想 対イラン

アメリカはイランに対抗するためにペルシャ湾岸6カ国にエジプトとヨルダンを加えた軍事同盟の構築を検討しています。

欧州の北大西洋条約機構 (NATO) になぞらえ「アラブ版NATO」と呼ばれています。

イスラム教内での対立

イスラム教徒にとって聖地であるメッカがあるサウジアラビアはイスラム教では多数派のスンニー派の拠点の国です。

イランは少数派であるシーア派の拠点の国です。

実は異なる宗教で起こる争いよりも、同じ宗教内で起こる争いの方が歴史上激しくなります。

異端は異教より憎し

ではどうして、アメリカが「アラブ版NATO」の構想を考えるようになったのでしょか?

「アラブ版NATO」の新の狙い

今のイランには普通の陸軍・海軍・空軍とは別に、革命防衛隊として陸軍・海軍・空軍を作っています。

この軍隊の役割としてはペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡であるホルムズ海峡の封鎖です。

もちろん、アメリカ軍のほうが強いのですが、イランは船を沈めると脅してきます。

それの対抗手段としてアメリカが考えたのが「アラブ版NATO」の構想です。

青山繁晴さん
青山繁晴さん
これをきっかけに、イランは核開発を全面に押し出してくる可能性がある。

なせなら、北朝鮮はあのボロい核を持ったらアメリカが仲良くしてくれたから。

この核拡散の動きをトランプ大統領は責任を抱えている。

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