平成30年8月6日 (月) 青山繁晴

きょう広島原爆の日 投下から73年

　

 

日米豪 北朝鮮非核化へ連携

北朝鮮への制裁は効果がない

実は、これ以外の国も出席しています。

• ニュージーランド
• カナダ
• EU各国

これらを国々は北朝鮮に対しての制裁は効果がないことを実感しています。

中国からの北朝鮮への支援の疑いが濃いこともあるが、石油や物資が売り渡されているせどりが取り締まれていません。

日本はこれだけの情報をつかめているにも関わらず、どうして何もできないのでしょうか？

日本の哨戒機は世界最高

日本の海上自衛隊がパトロールのために使っている哨戒機でP-1と呼ばれるものがあります。

これはアメリカのプロペラ機のP-3をジェット機に作り替えた米軍より優れている哨戒機です。

パトロールだからといって見回りするだけじゃない

このP-1はあくまで対潜哨戒攻撃なので、違法の状態で航行している潜水艦があると沈めることができます。

しかし、憲法第9条が陸海空軍その他の戦力を禁止しているため以下のようなことができません。

　

北朝鮮外相が米非難

8月4日に開かれたASEAN地域フォーラム (ARF) 閣僚会議において、北朝鮮の李容浩 (リ・ヨンホ) 外務大臣が朝鮮戦争に終結に応じないアメリカを非難しました。

世界各国からドッと押し寄せたのは、6月1日以降の米朝首脳会談以降動きがないため、北朝鮮の動きを知りたいためです。

ちなみに、朝日新聞は北朝鮮の外相の人気ぶりを嬉しそうに以下のタイトルで記事にしています。

　

北朝鮮がアメリカに避難しているポイントは2つあります。

１．制裁の緩和と強化

シンガポールの米朝首脳会談後、制裁を弱めるどころか強める動きをみせています。

２．朝鮮戦争の終結

実は、朝鮮戦争の終結を望んでいるのは北朝鮮でなく中国です。

　

　

2018年の現在に至るまで、65年以上も戦争していません。

つまり、実質的にはもはや終わった戦争と考えてもいいのかもしれません。

それなのにどうして、北朝鮮もアメリカも中国も形式的に朝鮮戦争の終結にこだわっているのでしょうか？

もし、朝鮮戦争の終結を宣言してしまうと米軍が日本や韓国などのアジアにいる根拠が損なわれることにつながります。

この本質を掴んでいるところが、トランプ政権の賢さです。

　日米安保条約の破壊

これに関しては、沖縄県知事選挙からもわかるように中国が直接的に手を入れてきます。

しかし、日本ではスパイ防止法がないため取り締まることができません。

　 

北朝鮮の核開発継続明記 安保理報告書

北朝鮮が核開発を続ける根拠

この国連の報告書に書かれている内容は、北朝鮮が核開発を進めていることができる根拠が一体何なのかがポイントです。

その根拠となっているのが、金正恩 委員長がシンガポールでトランプ大統領に会って本気で握手してくれたことです。

そこで、北朝鮮はアメリカが攻撃してこないと本気で思っているからです。

しかし、それが間違いであるとよく理解しているのが日本の海上自衛隊です。

国連の機能はもはや失われている

シンガポールの会談にいたっては国連の役割はほとんどありませんでした。

その根拠となるのが、北朝鮮よりひどいと考えられるシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領の自国民に対する虐殺や他の勢力が入りいまだに殺し合いが行われているにも関わらず、国連は何もできていません。

日本においては潘基文 (パン・ギムン) 事務総長の誕生に日韓関係は大事と称して賛成したことは、国際社会にとって非常にけしからんことでした。

今、残っている国連の専門家なども今後どうなるかわからなくなっています。

今後の米朝戦争の可能性

アメリカはいくら日米安保がいくら強固のものだとしても、あくまで日本を守るのは日本だと言っています。

つまり、北朝鮮が日本に届く核開発や拉致被害者の救出に対して日本に援助はするが、主役は日本だという姿勢です。

しかし、もし北朝鮮がアメリカに届く核開発を続けると話は変わってきます。

• 制裁などの圧力
• 首脳会談

以上のカードはきってしまったので、消去法で攻撃、つまり戦争しか残っていません。

　

朝鮮戦争の休戦後、北朝鮮から韓国への攻撃の歴史

 

　

　

これらの事件は現実に人が殺されているから日本の拉致事件よりひどいことです。

他にも公表されていない原発への結果的に失敗に終わった攻撃などもあります。

ではなぜ、韓国が北朝鮮に正当な理由で報復できたにも関わらず、報復しなかったのでしょうか？

その理由はアメリカが韓国の正当な報復を抑えてきたことになります。

　
 

中国が米への報復発表 6.7兆円に追加関税

米中貿易戦争で報復が有効なのは、対等であるからこそ

いくら、中国がアメリカに中国製品に対して高い関税をかけた報復に同じだけの関税をかけたとしても、倍以上の差がある米中間の貿易では勝負が見えています。

中国はアメリカに報復をしたくても、もはや実質的にやれる貿易の材料がありません。

中国の人民元が一気に下がっているわけ

最近、中国の人民元が一気に下がっています、しかし、これは人民元だけに限ったことではなく世界各国の通貨の値打ちが下がっています。

日本円は影響をうけていませんが、どうして各国の通貨が下がっているのでしょうか？

その理由は、トランプ大統領がおこした口先だけのバブルです。

トランプ大統領は2017年末に10年間で約1.5兆ドル（約170兆円）の大減税に踏み切りました。

つまり、それだけの税収が減るわけです。

　

しかし、トランプ大統領はこの減った分の税収の財源をまったく考えていません。

トランプ大統領は景気が上がり税収が上がることを見込んだ上で減税に踏み切ったのです。

中国に残された最終手段

アメリカの貿易戦争の報復として中国に残された最終手段は中国が持っているアメリカの国債を全部売ることです。

しかし、中国共産党はそれを実行することは簡単にできません。

なぜなら、アメリカの法律の恐ろしさを知っているからです。

トランプ大統領はその気になれば、緊急事態と称して中国の持っている国債をすべて紙クズにすることができるからです。

　アメリカ国債の保有率

2017年6月末時点でアメリカ以外の外国がアメリカ国債の合計は6兆1700億ドル (約680兆円) です。

そのほとんどが、中国と日本が占めています。

1. 中国 1兆1465億ドル
2. 日本 1兆900億ドル

それ以下は一気に保有率が下がります。

3. アイルランド3025億ドル
4. ブラジル 2697億ドル
5. ケイマン諸島 2540億ドル
6. スイス 2445億ドル
7. イギリス 2373億ドル
8. ルクセンブルグ 2117億ドル
9. 香港 2026億ドル
10. 台湾 1844億ドル

トランプ大統領は勝利宣言をTweetしている

 

関税は皆が期待してたより遥かに効果がでている。中国株式市場はこの４ヶ月で27%下がった。そして彼らは我々と話を始めている。米国市場はかつてなく好調で、ひどい貿易協定がうまく交渉された際には大幅に上昇する。続く #トランプ大統領　訳 https://t.co/fcH7CtZk2Y

— トランプ大統領 ＋ 関係者ツイート訳（📝 解説付き） (@TrumpTrackerJP) 2018年8月5日

続き。アメリカファーストだ。関税は鉄鋼業界に大きくポジティブに影響した。鉄鋼工場は全米各地で操業を始め、労働者は再度職に就くことができた。そして大金が連邦政府に流れ込む。他国は、米国に対して関税をかけるが、我々が他国に関税をかけると、馬鹿な連中が叫ぶのだ！#トランプ大統領　訳 https://t.co/22JWatohUn

— トランプ大統領 ＋ 関係者ツイート訳（📝 解説付き） (@TrumpTrackerJP) 2018年8月5日

続き。関税は、我が国を今日よりも遥かに豊かにする。馬鹿な連中だけが同意しない。我々は、公正な貿易にするための交渉材料として関税を利用しているだけで、もし他国が交渉したくなければ、関税という形で彼らはお金を支払うだけだ。どっちにしろ我々は勝つのだ。#トランプ大統領　訳 https://t.co/plqm9j5zoU

— トランプ大統領 ＋ 関係者ツイート訳（📝 解説付き） (@TrumpTrackerJP) 2018年8月5日

続き。初めて米国への対抗に失敗している中国は、大規模な広告やPRでお金を使い、米国の議員を脅して、関税について私に圧力をかけようとしている。なぜなら中国自身の経済が本当に不調になっているからだ。他国も同様だ。我々は勝ち始めている、しかし強くあるべき！#トランプ大統領　訳 https://t.co/wXdE1mo8x4

— トランプ大統領 ＋ 関係者ツイート訳（📝 解説付き） (@TrumpTrackerJP) 2018年8月5日

　
 

韓国調査船が竹島領海航行 日本政府抗議

韓国が竹島周辺を再び調査し始めたわけとは？

毎年12月にアメリカ地球物理学連合 (AGU：American Geophysical Union)の学会が行われます。

韓国はこの学会の中で竹島を韓国の島であるかのように発表しています。

韓国は竹島の調査をしばらく手を引いたようになっていました。

その理由は資源が安くなったからです。

しかし、ここで再び調査を始めたのは資源価格が上がりつつあるからです。

では、どうして資源価格が値上がりしそうになっているのでしょうか？

アメリカ イランに首脳会談促す

この一連の動きの中で、トランプ大統領がイランのハサン・ロウハーニー大統領に首脳会談を促したことがあります。

しかし、イランのロウハーニー大統領は恥をかかされることがわかっているので、応じるわけにはいきません。

イランが核開発をしていたことにより制裁してことを、2015年7月に各国で経済制裁を解除するイラン核合意を結ばれていました。

しかし、トランプ大統領はこのイラン核合意を離脱しました。

つまり、アメリカが制裁を再開することになるので、イランから原油を買わなくなります。

今まで、イランの原油が売られていたから原油価格は下がっていましたが、イランの原油が売れなくなるとなって資源価格が値上がりの傾向になりました。

イランの核開発は北朝鮮のおかげ？

イランの核開発というのは北朝鮮の技術協力あるいはミサイルそのものもお金で買ったと言うのが専門家の間で常識です。

しかし、このことについてイラン政府は正式に否定しています。

米がアラブ版NATO構想 対イラン

アメリカはイランに対抗するためにペルシャ湾岸6カ国にエジプトとヨルダンを加えた軍事同盟の構築を検討しています。

欧州の北大西洋条約機構 (NATO) になぞらえ「アラブ版NATO」と呼ばれています。

イスラム教内での対立

イスラム教徒にとって聖地であるメッカがあるサウジアラビアはイスラム教では多数派のスンニー派の拠点の国です。

イランは少数派であるシーア派の拠点の国です。

実は異なる宗教で起こる争いよりも、同じ宗教内で起こる争いの方が歴史上激しくなります。

ではどうして、アメリカが「アラブ版NATO」の構想を考えるようになったのでしょか？

「アラブ版NATO」の新の狙い

今のイランには普通の陸軍・海軍・空軍とは別に、革命防衛隊として陸軍・海軍・空軍を作っています。

この軍隊の役割としてはペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡であるホルムズ海峡の封鎖です。

もちろん、アメリカ軍のほうが強いのですが、イランは船を沈めると脅してきます。

それの対抗手段としてアメリカが考えたのが「アラブ版NATO」の構想です。