平成30年8月2日 (木) 有本香×石平×百田尚樹

有本香さんお誕生日おめでとうございます

スタジオ乱入だけに飽き足らず、有本さんのバースデーケーキにイタズラを施す62歳児#虎8#ボイン好き pic.twitter.com/RJZIKrH5cm

— 真相深入り！虎ノ門ニュース（#虎8） (@toranomon8) 2018年8月2日

 

石破氏「総裁選よろしく」 岸田氏 石原氏らと会合

9月の自由民主党総裁選を制するのは、安倍さんで決まり！！

• 来年に控えた天皇陛下のご譲位
• 緊迫する北朝鮮情勢
• 来年の統一地方選挙

これらの大きな行事や出来事をどの総理大臣の元で行うか重要な総裁選となることは間違いありません。

朝日新聞は石破さん押し

この2007年9月28日という日は、安倍晋三さんから福田康夫さんに移って間もない時でした。

・第一次安倍内閣
(2006年9月26日～ 2007年9月26日)

福田康夫内閣
(2007年9月26日～ 2008年9月24日)

しかし、日本がいくら歴史問題を解決しようとしても、中国や韓国がそもそも解決しようとしていません。

江沢民 (こう たくみん) 元国家主席の回顧録では
『未来永劫に歴史をカードに日本をたたき続ける政争の具にする』
と書かれているくらいです。

朝日新聞はこの様な中国の思惑にまんまと載せられているとしか思えません。

2007年9月28日 朝日新聞社説

　

戦後の朝日新聞はマッカーサーを称賛していた

GHQの占領が終わってダグラス・ (Douglas) マッカーサー (MacArthur) 元帥がアメリカに帰る時、朝日新聞はまるで朝鮮中央通信のようにマッカサー元帥を偉大な首領様みたいな感じで持ち上げています。

朝日新聞は戦後の流れから2つの側面を持つようになりました。

1つ目は、
「GHQの継承者であるかのように日本人を監視する」
2つ目は、
「しっかりと中国共産党の思惑にも組み込まれていく」

 

米政権 対中制裁の強化検討　協議再開も模索

習近平主席母校の教授 共産党指導に反旗

米中の貿易戦争はトランプ大統領が習近平国家主席に比べて何枚も上手

アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平 国家主席に対して様々な形で世界から孤立させるように、働きかけています。

・自動車
・航空、宇宙関連
・原子炉
・産業用ロボット
・情報通信機器

それに対し中国の対抗策として、約340億ドル分に相当するアメリカから中国に輸入する545品目を対象に関税をかけてきました。

・自動車
・大豆、牛肉、部兄苦など農産品
・海産物
・ウィスキー
・タバコ

　
それに対して、アメリカは更に対抗措置を採ります。

アメリカは中国からの輸入に足して約160億ドルの284品目に関税をかけます。

・工業用機械
・鉄道関連
・化学製品

それに対して中国は、約160億ドルの114品目に対して関税をかけます。

・石炭、石油など
・鉱物資源
・医療機器
・化学製品

そして、この段階で更にアメリカが中国に対してかけた関税が約2,000億ドル分の輸入品に対して10%の関税を課すことが流れで公聴会が進み、9月に発動される予定でした。

しかし、今回最新のニュースとしてトランプ大統領は10%から25%更に関税を上げることを指示したのです。

一番重要なポイントしては、この一連の貿易戦争はアメリカから中国に仕掛けたことであるという点です。

では、トランプ大統領は何を狙ってこのような動きを見せたのでしょうか？

アメリカが中国に対して抱える貿易赤字の解消

2017年の米中間の輸入の金額は大きな開きがあります。

アメリカから中国の輸入は約5,000億ドルです。

しかし、中国からアメリカの輸入は約1,300億ドルにしかすぎません。

つまり、3,700億ドルの差が米中間の貿易にはあります。

今まで、中国はアメリカからかけられた関税の同額を報復としてやってきました。

しかし、今度アメリカが中国に2,000億ドルかけられると、そもそもアメリカから中国に輸入しているのは2,000億ドルもないので報復ができません。

　米中間の貿易で外貨を稼ぐ中国の狙いは？

何も、中国はアメリカとの貿易で外貨を稼ぐだけが目的ではありませんでした。

本当の狙いはその稼いだ外貨で何を画策しているのかが問題なのです。

• アフリカに進出
• 一帯一路を進める
• アメリカに対抗する南米諸国に援助

　共和党も民主党も中国に対する意見は一致

今まで、アメリカは貿易赤字を覚悟で中国と貿易を続けていました。

その理由は、中流階級が豊かになり世界的価値観を持ってくれると期待していました。

しかし、その思惑は見事に裏切られました。

特に、習近平国家主席になってからは顕著になり、このままアメリカが黙っていれなくなったのです。

その実例としてわかることが、昔アメリカでも中国に買収されたヘンリー・ (Henry) キッシンジャー (Kissinger) などの知識人なども最近ではすっかり黙ってしまっています。

EUと中国の連携を阻止

習近平 国家主席はEUとの自由貿易を画策しますが、それより一足先にトランプ大統領がEUと自由貿易を始めます。

しかも、中国に対しての追い打ちとして日本がEUの経済連携協定 (EPA) (Economic Partnership Agreement) を結んだことが中国が世界から孤立するように拍車をかけたことになりました。

ロシアと中国の連携を阻止

 

このアメリカとロシアの会談によって、中国はロシアとの連携も暗礁に乗り上げることになりました。

中国の一帯一路を阻止

インド太平洋戦略として、アメリカはファンド、それに対して日本は協力的方針を固めています。

これは中国が計画している一帯一路潰しであることは明らかです。

トランプ大統領の思惑を知らない習近平国家主席は裸の王様

習近平 (しゅう きんぺい) 国家主席がトランプ大統領が作った穴に自ら入りにいってしまったことになります。

その原因としては、そもそも習近平国家主席が側近しか使わないことが挙げられます。

そして、その側近達は習近平国家主席よりアホだから、ご機嫌取りにしか意識がいきません。

だから、本当に大事な情報を誰からも知らされていないため今の中国になっているのです。

なぜ、習近平国家主席は裸の王様になってしまったのか？

中国の共産党幹部の中でたたいて埃がでない人はまずいません。

もはや、この中国共産党の腐敗は文化となっています。

習近平国家主席はそのことをわかっているので、従わないと腐敗を摘発すると恫喝しました。

一方で、対立候補に対しては悪事を暴露して失脚させてきました。

その結果、裸の王様の独裁者になってしまいました。

習近平国家主席の顔に墨汁をかける女性

この情報が流れるを阻止できなかったことが、共産党の瓦解につながるようになります。

アメリカが中国がウイグルにかける制圧に対して動き出す

テッド・ (Ted) クルーズ (Cruz) 共和党上院議員

ドルクン・エイサ 日本ウイグル協会総裁

　

ホワイトハウスの近くで、アメリカのマイク・ (Mike) ペンス (Pence) 副大統領が演説を行いました。

内容としては中国ではなく、北京と名指しして次の発言でした。

　

アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー国連経済社会理事会大使も同様に批判しています。

この人権団体がすごい名前の団体だった！

ドルクン・エイサ氏もアメリカに招かれてこれほど大きな流れになることになって驚いています。

しかも、ドルクン・エイサ氏をアメリカに呼んだ団体は VICTIMS OF COMMUNISM「共産主義の犠牲者」と言う名前の団体で共産主義の犠牲者を救うことを目的としています。

　

 

豊洲市場 追加工事で「安全性確保」と結論

そもそも、豊洲市場の追加工事は必要がなかった

そもそも、この豊洲市場は石原 (いしはら) 慎太郎 (しんたろう) 都知事の時代から計画されており、舛添 (ますぞえ) 要一 (よういち) 都知事の時代十分な安全性はすでに確保されていた。

豊洲市場の開場が2年遅れたことによって生じた損失は一体いくら？

から回し状態の豊洲市場の維持費の主な部分は電気代です。

それに1日約500万円かかとなっています。

しかし、小池 (こいけ) 百合子 (ゆりこ) 都知事が

と言ったから、500万円になっているだけです。

しかし、濾過海水装置の電気代や警備のための人件費を含めるともっとかかっているはずです。

豊洲市場が本来会場していたら1日2,100万円かかっていたので、4分の1に抑えられているが本当にこの金額なのかかなり疑問が残ります。

移転延期によって他にどのような影響がでてきたか？

2020年に開催される東京オリンピックにむけて環状2号線はどのような重要性があるのでしょうか？

そもそも、環状2号線は東京オリンピックの時、選手村と開場をつなぐ専用道路として使われる予定でした。

しかし、2020年7月24日に開会式が開催される東京オリンピックまで約700日と迫った今それができなくなりました。

とりあえず仮設道路を作りますが、オリンピック関係の約4万台の交通量を裁くだけの十分な道路が確保できません。

つまり、一般道路を使うことになります。

東京オリンピックが開かれている間は選手を優先的にするでしょうが、一般都民は大混乱になると思います。

しかも、この道路はあくまで仮設道路なので東京オリンピックが終わったら取り壊すため、まったくの無駄です。

それに加えて、この仮設道路の公共工事は業者の言い値ですべて決まります。

小池百合子 都知事が業者の人たちとの間で訴訟

市場業者への補償金が約90億円ありますが、この保証の対象は築地市場内で使っていたものしか入りません。

つまり、築地市場の外で使っていた冷蔵庫などは保証の対象外になります。

これらの保証の問題で小池百合子 都知事に対する不満に募り裁判になっています。

普通であれば通らない訴訟が裁判にまで発展したわけ？

結果的に都道府県の代表者や議会の判断が、結果的に考えて間違っていたことは今までにもあります。

その度に、訴訟になってしまうと誰も立候補しなくなるので、そもそも裁判になりません。

しかし、今回この訴訟が受け付けられたのは小池百合子 都知事が議会を通さずに、独断でこの決定を下していることです。

日本の地方自治における二元代表として、都知事と議会の委員たちが国民から選挙で選ばれお互いに監視しあう構図になっています。

　小池劇場に対するメディアのありかた

今まで、小池百合子 都知事を応援したいたからバツが悪いのかそのことに対し一切糾弾していません。

「実は、小池さんはこの環状2号線の東京オリンピックに対しての重要性を知らなかったのでは？」

などと、記事もあるようです。

 

外国人不正医療を実態調査 厚労省 防止対策検討へ

国民健康保険はもはや ”国民” 保険ではない

日本の国籍を持っていない外国人でも、国民健康保険に加入できます。

写真の条件に適する外国人は適用除外となり不正を防いでいるとしています。

しかし、裏を返せば『3カ月以上のビザを持つ人は誰も国民健康保険に加入できる』ということです。

昔は1年間以上の日本滞在が必要でしたが、3カ月以上までと期間が緩和されたのが2012年の民主党政権時です。

外国人登録証の廃止によって起こった弊害

2009年8月30日の衆議院総選挙によって自由民主党の麻生内閣から民主党の鳩山内閣になりました。

丁度、麻生内閣の末期の頃、国籍法の改正が行われました。

その結果、2012年7月に外国人登制度が廃止され、外国人も日本人と同じ住民基本台帳で管理されるようになりました。

実際、民主党の保守派の人たちからもかなり反対の声は上がっていました。

その時は、現在問題となっている国民健康保険のタダ乗りが考えられたのではなく、たった3カ月で日本国民と同じサービスを受ける権利を与えてしまうことに意見は分かれていました。

当然、日本の役所は3カ月以上のビザを持っている人はたとえ外国人だとしても、日本の国民健康保険に入ってくださいという干渉します。

外国人も健康保険を払うデメリットはありますが、それ以上のメリットが受けられるとわかっていれば入るわけです。

国民健康保険が悪用されるケース

日本人のお父さんの扶養の元の子供が外国で医療を受けた場合、日本の国民健康保険の適応内となります。

この場合は、お父さんも子供も日本人ですし、長年に渡ってお父さんが収入に応じた保険料を払っているため問題になりません。

しかし、これを悪用すれば母国で10人の扶養を残して外国人のお父さんが3カ月の日本のビザを取得して、すぐに国民健康保険に加入したとします。

その瞬間に母国にいる家族全員は日本の国民健康保険が適応されることになります。

実際、これら一連の問題で事件になったのが芸能人のローラのお父さんジュリップ・エイエスエイ・アル氏です。