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目次
入管法改正 実質審議入り 技能実習生調査の誤り
衆議院法務委員会で山下貴司法務大臣が外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案についての提案理由説明を行い、実質審議入りしたことになります。
会議の冒頭で山下大臣は次の様に述べ速やかな成立を求めました。
「人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人を受け入れる仕組みの構築が求められている。」
そその上で山下大臣は失踪した外国人技能実習生に対する法務省調査結果が誤っていたことを謝罪しました。
「調査結果に関する自身のこれまでの答弁について誤った資料を読み上げる形で答弁しました。心からお詫びします。」
与党は臨時国会会期末までの成立を目指していますが、野党は批判を強めています。
外国人技能実習生の本当の問題点とは？
今回、外国人技能実習生が失踪した理由の調査結果が誤っていたことが判明し問題になりました。
しかし、本問に調査結果が間違っていたことが問題だったのでしょうか？
今回の調査結果は約2,900人の失踪した外国人技能実習生に聴取したところ、失踪した理由の割合が違ったとされています。
低賃金ではなく、厳しい指導が背景にある
細かい違いもありましたが、大きなポイントは【賃金が安い】と【厳しい指導】の2つの失踪理由です。
【賃金が安い】（誤）86.9% （正）67.2%
【厳しい指導】（誤） 5.4% （正）12.6%
つまり、失踪してしまう問題は低賃金ではなく一種のパワハラや暴力を受けた人が多かったためと言いたいのです。
確かに、今回は扱っていたデータが違っていたことも問題です。
しかし、一番問題なのは技能実習生として日本にきている外国人は失踪者が多いことが問題なのです。
去年、特定技能実習生という名目で働いている外国人の失踪者は去年は約7,000人が失踪しています。
今年はすでに約5,000人が失踪していると言われています。
この欺瞞に満ちた制度を整理しないと、次のどの様に外国人労働者を受け入れるか話がそもそも進まないはずです。
実態は国際貢献ということを隠れ蓑にした、格安な労働力を受け入れているにすぎません。
本当に日本は外国人労働者を必要としているのか？
今までの技能実習生と違って、次に新しく作る在留資格では最低賃金が厳密にクリアーしないといけないことになっています。
つまり、政府側としては低賃金で失踪する外国人はいなくなることを主張したいのかもしれません。
確かに、今は様々な分野の企業が人手不足で悩んでいます。
それに対し政府の方針は、ほとんどの分野をカバーできるように、万単位で外国人を受け入れようとしています。
しかし、何から何まで外国人労働者でカバーするのではなく、本当に必要な分野だけを限定するべきではないでしょうか？
そして、その他はできるだけ現在の日本人の賃金を上げるべきではないでしょうか？
現在の人手不足は過渡期
確かに今は人手不足かもしれませんが、これからAIの発達によって人が余る時代が来ると予想できる。
移民を入れることありきで進み、本当に必要かどうか検証をしていない気がします。
日本は今まさにその過渡期にさしかかっています。
日本が外国人を受け入れる前に考えるべきこととは？
日本のGDPは世界でアメリカ、中国に続く第3位です。
しかし、それは人口が多いからであって、1人あたりのGDPで比べると決して高いわけではありません。
まず考えないといけないこととして、現在の日本人の人口でどうやってもっと1人あたり稼げるのか考えるべきではないのでしょうか？
もっと、考えると外国人を入れてでも成長したいと考えているのでしょうか？
日本人の中で意識改革が必要
日本は世界のどの国と比べても便利であることは間違いないと言っても過言ではありません。
24時間営業している店はどこにでもありますし、深夜の飲食店で困ることはほぼありません。
しかし、深夜営業していることによってトータル的に売り上げが上がっているかと言えば、そうとは限りません。
深夜も営業しているから深夜に食べるのであって、決まった時間に閉店すればその前に食事を済ませるのです。
そのため、一斉に深夜営業をやめればトータル的なコストや人件費を抑えることを考える必要があります。
日本のシンガポールの状態になっていくのか？
日本がシンガポールみたいになっていくという人がいます。
この発言が意味する内容はおそらく次のような意味です。
日本国民はホワイトカラーみたいな管理職の仕事に就き、ブルーカラーの仕事は外国人など移民の人がやっていくようになる。
現在、シンガポールにおいてはバングラデシュやスリランカから来た外国人が主に工事現場で働いています。
しかし、日本とシンガポールにおいては外国人を受け入れる体制がまったく違います。
まず、シンガポールには日本のような労働災害保険なんてありません。
そして、定期的にエイズ検査、女性であれば妊娠検査を受けないといけません。
もし、陽性であれば強制的に帰国を命じられます。
シンガポールにおいて、ほとんどの中流家庭にはメイドがいます。
これらのメイドがいくら雇い主から不本意に妊娠させられたとしても関係ありません。
妊娠していることが判明した時点で強制的に帰国しないといけません。
果たして日本がそこまで割り切れる政策をとれるのでしょうか？
失踪した外国人技能実習生はどうしているのか？
しかし、失踪した外国人技能実習生はその後どのように生活しているのでしょうか？
実は、多くの場合現金収入で商売している飲食業で勤めていると言われています。
そして給料形態としてその日の内に現金で支給してくれるようお願いしてくるそうです。
飲食業だとその日の売上をただ渡せばいいだけの話なので、帳簿上はなんの問題もありません。
つまり、この状態で生活していると役所は失踪者を特定することはできません。
外国人技能実習生が求めている本当の目的
失踪して外国人技能実習生のその後の働き場所を調べてみると意外なことがわかります。
もっと、楽な仕事をしているのかと言えば、逆にもっとキツイ労働環境で働いている外国人も少なくありません。
その目的としては、もっと稼ぎたいからです。
「もっと残業できる仕事」
「もっと賃金が高い仕事」
ある意味では日本人がやりたがらない仕事を進んでやっていると言えます。
最近の工事現場では日本人の若者が仕事が続かないことで現場は困っています。
そのため、外国人が必要だとなるのですが、東京オリンピックが終わった段階でこの状況が続いているかまではわかりません。
しかし、恒久的な在留資格を与えてしまっている状態の解決してどうすればいいのでしょうか？
ゴーン容疑者らの勾留決定 日産有報虚偽の記載事件
東京地裁は日産自動車の元代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者と元代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者について、10日間の勾留を認める決定をしました。
2人の逮捕容疑は有価証券報告書の虚偽記載による金融商品取引法違反です。
ゴーン容疑者は平成23年3月期～27年3月期の5年間に計約99億9,800万円の報酬を受け取ったにも関わらず、計約49億8,700万円と嘘の記載をした有価証券報告書を関東財務局に提出した疑いがあります。
日産自動車側の責任
そもそも、社長の給料は誤魔化しようがないのにどうやって誤魔化したのは、非常にわからない部分が今回の事件について言えます。
一体、日産自動車の経理は何をやっていたのでしょうか？
噂では、司法取引があったのではないかと言われていますが、今回のケースであてはめると本来の司法取引の趣旨を逸脱します。
会社主導で行われたのか？
今回の有価証券報告書の虚偽記載が会社主導で行われたのか、
つまり、会社側がもっとゴーン容疑者にいてももらうために積極的に報酬の代わりに、住宅などの手当てを付けたとなると話は違います。
ゴーン容疑者が日産に残した功罪
当時、経営危機に陥りかけていた日産自動車を立て直したのは、まぎれもなくゴーン容疑者です。
その裏には2万人規模のリストラがありました。
しかし、その経営危機を作った経営陣は特に痛い思いをしていません。
結局、日本人の経営者は自分たちの手を汚したくない代わりに、ゴーン容疑者にやってもらったにすぎません。
それに比べて、ゴーンさんは一定の成果を出しています。
秋篠宮殿下 寬仁親王妃殿下 ご公務分担されご継承へ
毎年恒例で皇太子様が取り組んできた7つの重要地方公務を分担していくことで調整していることが政府関係者の取材でわかりました。
高校総体を皇位継承順1位の『皇嗣』となる
残りの一部は新天皇となった皇太子さまが引き続き担う予定です。
皇族が減少する中、天皇代替わり後、皇太子さまが臨んできた公務をどう分担するかが課題となっており、その一端が初めて明らかになりました。
皇太子さまは即位後、天皇陛下が皇后さまと共に毎年恒例で臨んできた活動を引き継ぐことが決まっています。
今回の御公務分担に至った背景
本来であれば、新しい天皇が生まれると、新しい皇太子が誕生します。
そのため、皇太子としての御公務を引き継げば問題ないのですが、新しく新天皇に即位されると皇太子がいらっしゃらなくなります。
その御公務を、秋篠宮殿下が引き継げば問題ないように思いますが、すでに御公務を持たれているので負担が増えてしまいます。
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