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新天皇即位後に元号発表 自民保守系 菅氏に要請
8月6日午後、
内容としては、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の御即位後にすべきだと要請したということです。
政府は改元にともなう国民生活の混乱を最小限にするため、改元一ヶ月前の公表を想定し各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると設定しています。
しかし、政府と議員の溝があらためて浮き彫りになった形です。
改元は新天皇の大事なお仕事
本来であれば改元は天皇が崩御された後に行われることです。
そのため、昭和の最後の方に天皇陛下が体調を崩されていた時だとして、新しい元号について話すことさえ不謹慎なことでした。
しかし、今回は新天皇の即位は、崩御ではなく譲位として行われます。
【光格天皇の在位期間】
旧和暦:安永8年11月25日 ~ 文化14年3月22日
新グレゴリオ西暦:1780年1月1日 ~ 1817年5月7日
そもそも、国民が天皇を守ってきた
改元に関して「国民への負担」などのフレーズは使わない方がいいと考えられます。
何から何まで便利にするため合理化するものではありません。
もっと合理化を図るのであれば、元号を無くし西暦だけにした方がいいということになります。
究極には天皇を無くせばいいなどの話にまで発展しかねません。
日本の天皇は国民が支えてきた結果、2018年続いてきたのであって何も天皇が国民に何かを負担させていたわけではありません。
「天皇制存続」=「保守」ではない
この共同通信の記事はいかにも誤解を招くような書き方がされています。
それは「保守色が強い自民党議員」という書き方です。
何も、保守色が強いからこのような話が出てきているわけではありません。
あくまで日本の伝統に則ってやるにはどうすればいいのか、問題意識を持っている普通の議員の人たちなだけです。
「何としても日朝会談を」曽我さん訴え 拉致40年
8月7日 北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさんが新潟市内で講演しました。
12日で拉致されてから40年となります。
消息が不明になっている母親のミヨシさんを含め被害者全員の帰国実現に向け日朝首脳会談の必要性を強く訴えました。
曽我ひとみさんは、この機会を逃してはいけないなんとしてでも日朝首脳会談を実現してほしいと求めたということです。
トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による6月の米朝首脳会談で、世論が盛り上がってきたのは間違いないとも指摘しました。
拉致被害者が望んでいることを、全員の一括帰国である
拉致被害者を取り戻す前に日朝国交正常化をするべきだとの意見は、拉致被害者にとって迷惑行為でしかりません。
日朝会談と言っても、何が何でも会談してほしいのではなく、成果が見えてから会談に臨んでほしいと言うのが被害者の考えで、わざわざ要望までしている。
ポイントは9月にウラジオストックで行われる東宝経済フォーラム
6月27日に9月11~13日にロシアのウラジオストクで第4回東方経済フォーラムが開催されることが決まりました。
正式に招待されているのは以下4カ国の代表が正式に招待されています。
- ロシアからプーチン大統領
- 日本から安倍総理大臣
- 中国から習近平 国家主席
- 北朝鮮から金正恩 朝鮮労働党委員長
このタイミングで日朝間で何かの動きがあると考えられています。
日本と北朝鮮は何といっても拉致が問題
しかし、森喜朗 大会組織委員会会長は現在の日本人の感情からは、非常に受け入れがたいと言って苦言を呈しています。
いくら、北朝鮮の選手に罪はないかもしれませんが、開催国の日本として立場があります。
9日は長崎「原爆の日」投下から73年
長崎では9日原爆が落とされてから73年となりました。
長崎市の平和公園で平成時代最後の平和祈念式典が開かれます。
会場では8日夜、核兵器のない世界の実現と犠牲者の鎮魂を願い地元の児童生徒らが手作りのろうそくに火を灯しました。
被爆の実相や今後の継承のあり方を学び考えるつどいが各所で開かれました。
長崎原爆の意味
日本でアメリカから2発の原子爆弾が落とされました。
・広島の原子爆弾はウラン型で『
・長崎の原子爆弾はプロトニウム型で『
よく、過去を振り返る時、当時アメリカの
なぜなら、二発投下することは同時に決定されたことで、種類が違う原爆の効果を調べたかっただけです。
しかも「一発なら不十分、二発で必要十分である」と分析された痕跡がありません。
なぜなら、当時のアメリカは三発目をただ持っていなかっただけなのですから。
日本がポツダム宣言を受諾した契機
ポツダム宣言を受諾し日本の無条件降伏
今まで、歴史学者の中でもポツダム宣言を受諾したきっかけになったことは何なのかいろいろと議論がありました。
それが、まったく同じ8月9日に行われた次の2つの出来事のどちらだったのかということです。
- 長崎への原子爆弾投下
- ソ連対日参戦
しかし、これは昭和天皇実録が公開されてソ連対日参戦がポツダム宣言受諾の決め手になったことが明らかになりました。
一番の主戦派だった陸軍作戦本部がソ連の参戦を知って、もはや作戦を立てることさえできないと断念しました。
日本が降伏しないのをわかっていた
終戦時期は日本では66カ所の地域が壊滅状態になっていました。
広島の原爆で67カ所目、長崎の原爆で68カ所目でした。
この東京大空襲を行っても日本が降参しないので、ソ連が参戦する前に原子爆弾を落としたかった狙いがあるとされています。
オバマ大統領に広島訪問を促した日系アメリカ議員マーク・タカノ
過去、アメリカから大統領の立場で日本の被爆地に訪れることはありませんでした。
しかし、この立役者となった日系のアメリカ議員がいます。
それがカリフォルニア州から選出された
過去に学校の先生をしており、政治思想としては非常にリベラルつまり日本では左翼的考えの人です。
非白人で初めて連邦議会の議員になった人でもありますし、個人的に同性愛者であることをカミングアウトしています。
本来、日本左翼が原爆に対する姿勢とは?
一般的に日本で言われている左翼的考えの人の多くはアメリカが日本に対して原子爆弾を落としたことは仕方がなかったと言います。
その解釈なのであれば日本の必要に応じて核爆弾を持つ可能性があると言うことを意味しています。
しかし、考え方に矛盾が生じるのが日本の左翼です。
「アメリカが日本に原子爆弾を落としたことは善」
一方で、
「日本が核爆弾を持つことは悪」
となるわけです。
しかし、
「アメリカが日本に原子爆弾を落としたことは善」
なのであれば、
「日本に必要になると核爆弾を持つことも善」
となります。
そもそも、
「民間人に対して核爆弾を使うことが絶対的な悪」
であれば、
「アメリカが日本に落としたことも絶対的に悪」
とわるわけです。
第一次世界大戦後のパリ講和会議において、日本は国際会議においてどこよりも早く人種差別には反対の立場をとり、人種的差別撤廃提案を出しました。
アメリカ人が考える原爆への考え方
アメリカ国民は中国共産党と違って理性を持っています。
例えば、天安門事件などは中国ではなかったことになっていますが、アメリカは黒人を虐げたりした過去などはキチンと歴史にしています。
しかし、未だに日本に投下した原爆に対しては謝罪の念を持てるところまできていません。
例えば、アメリカ国内で原爆の展示をしようものなら、総叩きにあってしまいます。
それを裏返すと、本人たちも原爆は悪かったと思っているからなのです。
もし、本当に原爆が正しかったと思っているなら、そうはなりません。
きのこ雲は勝利の象徴だけど、その下で多くの人が死んでいることを知りたくないだけです。
アメリカが原爆を正当化させるための考え方
アメリカが原子爆弾を投下したことを正当化する理由として持ち出したのが以下の理由です。
「アメリカ兵100万人の命を救った」
広島と長崎の原子爆弾で亡くなった死者はかなりバラつきがあります。
なぜなら、投下直後だと合わせて10万人とも言いますが、その後の影響で亡くなったことを考えると30万人とも言われますし、何をもって正確な数字を出すのか難しいからです。
一般的に広島と長崎の原爆による死者は30万人と言われています。
アメリカ政府は100万人のアメリカ兵の命を救うために日本の民間人30万人が犠牲になった正当化しています。
100万人の軍事計画は存在しない
ちなみに、沖縄を落とすことですらアメリカ兵が1万2千人亡くなっています。
そこで、首都東京を陥落させるために4万人の軍事計画があったと言われています。
しかし、アメリカの陸軍長官はこの4万人のアメリカ人が犠牲になる軍事計画すら出すことをためらいました。
なぜなら、4万人のアメリカ兵が犠牲になる計画など却下される可能性が高いからです。
そのため、100万人を犠牲にしてまで立てる軍事計画なんて当時のアメリカ軍は持っていなかったのです。
シベリア抑留に至っては、あれは抑留ではなくあれは拉致と強制労働です。
戦時中ならともかく、終戦後ロシアによって65万人が拉致され強制労働されたのです。
それを『抑留』と表現するのは戦勝国のロシアにはばかっているだけです。
『抑留:(強制的に)その場所に押さえとどめること』
番組の視聴者の方からメールが届きました。
10年ほど前カリフォルニア州サンノゼに住んでいた時、子供が現地のハイスクールの世界史の授業を受けました。
アメリカが日本に原爆を落としたのは理由は、日本が台湾を占領してきたからだと習ってきました。
その後、さらに南京大虐殺とされる写真を見せられたそうです。
そもそも、アメリカでもカリフォルニア州は中国系が多いと言われる地域です。
記憶に新しい出来事としては、カリフォルニア州のサンフランシスコ市で慰安婦像設置にともなって大阪市が姉妹都市を解消したことがあります。
米政権「ウイグル 数十万人を拘束」 中国当局を批判
中国新疆ウイグル自治区のイスラム教を信仰する少数民族ウイグル族をめぐりアメリカのトランプ政権が中国当局に批判を強めました。
内容としては、中国がテロ対策という名目の元数十万人を拘束していると主張している点です。
それに対し、中国側はアメリカ政府に対して内政干渉だと強く反発しているということです。
先月26日、
中国外務省の
米国は中国の民族政策を中傷している宗教を利用した内政干渉をやめるべきだと反論しました。
新疆ウイグル自治区で現在起こっていること
現在、新疆ウイグル自治区で多くのウイグル人が中国政府によって抑圧されています。
人数には幅はありますが、どんなに少なく見積もっても12万人、多ければ90万人以上がこの2年間で再教育施設に連れ去られています。
アメリカの二枚舌外交
日本ウイグル協会の総裁であるドルクン・エイサ氏は現在ドイツ国籍を持っています。
つまり、ドイツ人なのに中国のテロリストのリストに載っているため、ドルクン・エイサ氏は2000年代初めのうちアメリカに入国できませんでした。
なぜなら、アメリカがテロとの戦いをやるとき中国に邪魔されたくないという思惑がありました。
しかし、今その必要がなくなったから、中国に対しての外交カードにこの新疆ウイグル自治区を持ってきた経緯もあります。
ドルクン・エイサ氏も自分たちが外交のカードに使われているとわかってはいますが、とにかく何か動かしたいという思いは持っているようです。
ちなにみ、アメリカに入国できない間は日本には入国できたにも関わらず、韓国にも入国できませんでした。
これは、日本と韓国の国力の違いを表していると言えます。
宗教の自由を認めてるって「お前が言うなっつーの!」ってことですよね。
戦前から日本とウイグルのつながりは強かった
著:
昔の日本の陸軍の中では共産主義を防ぐ構想を持っていました。
当時の満州から内モンゴル、そして現在の新疆ウイグル自治区あたりで回廊を作る計画がありました。
東トルキスタン独立運動のために日本陸軍はアドバイスしていたと言われています。
竹下派 事実上の総裁選自主投票
9月の自民党総裁選をめぐり党内第三派閥の竹下派を率いる竹下亘自民党総務会長ら派閥幹部は8日東京都内で対応を協議し事実上の自主投票とする方針を決めました。
石破茂元幹事長を支持する方向の竹下派参議院が21人に対し衆議院側は34人は安倍総理の参戦を推す意見が多く竹下氏は派閥としての支持候補の一本化を断念した格好です。
竹下派の参院幹事長の吉田博美会長代行は総裁選対応に関し、衆議院側の体制は安倍総理・参議院側は石破氏と記者団に述べた上で議員の個別事情による投票も容認する方針を示しました。
しかし、本来であれば竹下氏は石破氏の指示で派閥をまとめたい意向でした。
竹下派の石破支持は単なる個人的理由
そもそも、この今回のこの竹下派は平成研究会の派閥です。
そこで、以下の人物をチェックしてみましょう。
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本来、竹下登 元総理大臣が創設したので、竹下派と呼ばれていました。
最近まで、額賀福志郎 衆議院委員が会長だったので、額賀派と呼ばれていました。
しかし、なかなかグリップがきかないため、本来の創設時代の竹下派に名前を変えるために竹下亘 衆議院委員が会長に就きました。
つまり、衆議院議員である竹下亘氏ですら参議院議員までグリップはきいていないようです。
なぜなら、吉田博美 参議院議員が、すでに現職ではない青木幹雄 元参議院議員に逆らえないからです。
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では、なぜ青木幹雄 氏は石破茂 氏を推せと言ってくるのでしょうか?
竹下派参議院議員の石破支持は御子息の選挙事情
ここで、ポイントとなってくるのは選挙区です。
青木幹雄 氏の御子息である青木一彦 参議院議員の選挙区である島根県と石破茂 氏の選挙区の鳥取県は参議院議員選挙になるとかぶるためです。
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つまり、単刀直入に言うと
「参議院議員選挙の時、息子の青木一彦を石破茂氏に応援してほしいから、父親である青木幹雄氏が吉田博美氏に石破を支持しろと言われた」
ということが、事の流れです。
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