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目次
イエメン 空爆で多数死傷
9日 内戦状態のイエメン北部サアダ州で子供らが乗ったバスが空爆を受けました。
赤十字国際委員会の地元保健当局者はロイター通信に対し、43人が死亡し61人が怪我をしたと語りました。
空爆を行ったのはサウジアラビア主導の連合軍であり、正当な空爆だと主張しております。
イエメン北部のサアダ州は武装組織フーシ派の支配地域でもあります。
このフーシ派はイラン寄りの反政府武装組織です。
連合軍が正式な空爆であることを主張する理由は、8日にフーシ派がサウジアラビア南部ジーザーンを狙ったミサイルの発射装置を標的にしたからだとしています。
現在のアラビア半島を巡る情勢
反政府武装組織のフーシ派に武器やミサイルを提供しているのはイランなのです。
今年に入って、紅海のイエメン沖でサウジアラビアのタンカーはミサイルで2回攻撃されています。
大規模な被害にはなりませんでしたが、サウジアラビアはタンカーを停止しました。
その結果、ヨーロッパで石油の値段が上がりました。
この報復合戦は代理戦争
ニュースではサウジアラビアの攻撃ばかりが報道されます。
しかし、実際はサウジアラビアも攻撃を受けているので、報復合戦になっています。
イエメンに武器を提供しているのはイランですが、そのバックにはロシアと中国がいます。
そして、サウジアラビアのバックにはアメリカがいるので、まさに代理戦争となっています。
イエメンは無政府状態
イエメンの首都はサナアですが、首都を追われた状態になっています。
そのため、沿岸地域を拠点にしてサウジアラビアの支援を求めています。
まさに、無政府状態になっています。
最近、石油の値段が上がった裏側
今は1バレル約70ドルですが、これは2年前の2倍の金額にまで跳ね上がりました。
その結果、最近ガソリンの値段も下のグラフのように値上がりしています。
石油の話になると、よく単位として使われるのが【バレル】と【ガロン】です。
どちらも、ヤード・ポンド法の体積の単位で、1バレルは1つの樽に入る量となります。
「1バレル≒119リットル」
「1ガロン≒3.78リットル」
現在、サウジアラビアでは石油の増産大勢に入っていますが、石油の値段は上がっているのです。
石油の値段が上がって喜ぶのはロシアです。
アラビア半島の対立構造は、結果的にロシア経済を救っている。
イエメンは石油が採れない
イエメンは沿岸地域にあるので、昔は裕福な国でした。
同じアラビア半島にあるクウェートと比較するとかなり国土面積が広い国です。
しかし、クウェートは石油が採れるので豊かな国ですが、イエメンは石油が採れないため貧しい国になっています。
制裁対象除外求める イラン原油ゼロで米に
アメリカのトランプ政権によるイランへの制裁をめぐり、各国にイラン産原油の輸入を今年11月までにゼロにするよう求めています。
その中に、日本も含まれておりアメリカは日本に対して以下のことを要求してきています。
「イランへの制裁のためにイラン産原油の輸入をゼロにすることに協力しなければ、日本を制裁対象に入れる」
しかし、日本は以下の内容を主張し制裁対象から外すように要請しています。
「日本企業の収益悪化していることや、中国が輸入量を増やして得をしてしまう」
日本としては、原油の調達元を分散することでの安定的な確保が必要なため、このままイランとの関係を維持したい考えです。
南シナ海・インド洋に派遣 護衛艦3隻
今月21日防衛省海上幕僚監部は以下の内容を発表しました。
「護衛艦3隻を26日から10月末にかけ南シナ海やインド洋に派遣し寄港する」
- インド
- スリランカ
- シンガポール
- インドネシア
寄港する国々は以上を含め5ヵ国です。
政府関係者によりますと今回の派遣は安倍政権が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環です。
南シナ海で強引な海洋進出を図る中国を牽制する狙いもあるとみられています。
イランと中国に本気で挑むアメリカ
アメリカがこれだけ強気な態度に出てきたのはアメリカで石油が採れるようになったからです。
しかも、イランの原油を一番多く買っているのは中国です。
つまり、このアメリカの姿勢も今の米中貿易戦争の一環でもあります。
アメリカは国連制裁決議に基づいた形で制裁をかけていますが、中国が常任理事国なので通ることはまずありえません。
イランの核開発をとめないと、第二の北朝鮮が生まれる可能性があるとしてアメリカは様々な手段に出ています。
オイル・ショックの危機を乗り越えた日本
石油の値段は1800年代からオイル・ショックがあった100年間ほぼ値段は同じ3ドルでした。
これは、この100年間でどれだけ大量の石油が採れたかがわかります。
当時は
このオイル・ショックが起こった背景には第四次中東戦争が勃発したのも原因ですが、もう1つあります。
それが、イスラエルと
当時のイスラエルはアメリカやヨーロッパ諸国に支援を受けていたので、イスラエルに支援する国々に石油を輸出しない経済制裁をかけたことがきっかけでした。
日本はイスラエルに直接的な支援をしていませんでしたが、アメリカと同盟を結んでいたので当然対象国としてみなされました。
春の甲子園の曲が変更になったわけ
今まで、春の甲子園の選抜高等学校野球大会は1973年の第45回までは表彰式の演奏曲は
しかし、第46回から大会オリジナルの永野慶作が作曲した『栄光』を採用しました。
その理由は、「見よ、勇者は帰る」はユダヤ戦士を称える曲だったためと言われています。
ユダヤ人の国イスラエルと対立しているOPEC諸国から経済制裁をおそれたとされています。
中国から海の安全を守る日本の手立て
中国が打ち上げた、一帯一路は上手くいかなくなっています。
今までの中国は経済で上手くいかなくなると武力でおさえてきます。
それを牽制するために打ち出された戦略が「自由で開かれたインド太平洋戦略」です。
[PDF] 自由で開かれたインド太平洋戦略
日本に向かってくる船に日本人が乗っていたとしても、必ずしも日本船とは限りません。
つまり、日本の主権下ではない船を日本が守る理由がないため、問題が起こらないようにするためシーレーンを確保するためです。
マラッカ海峡はまだまだ日本の影響力が強い
マラッカ海峡の航路標識は日本財団が作り続けてきました。
今でも、50くらいあるうちの40は日本が作ったものが使われています。
そのため、中国を牽制するためにもマラッカ海峡を日本の影響を強くしておくことが大事なのです。
南シナ海域の領域を主張する中国
「赤い舌」と呼ばれる九段線が東南アジアで大変問題になっています。
これは、遠く離れた日本にはさほど影響がないようにも感じますが、日本にとっても南シナ海域を中国が占領することによって、経済に対して大きな打撃となります。
なぜなら、石油の値段の半分は輸送費と言われています。
もし、この南シナ海域を通れなくなると当然輸送費が上がってしまいますので、全ての石油製品の値段が上がってしまうのです。
国際感覚に欠ける野田聖子議員
この中国が南シナ海域を占領する動きに対して
離島奪回の総合火力演習 水陸機動団も参加
26日 静岡県の東富士演習場で富士総合火力演習が2万4,000人の一般人がいる中で公開されました。
陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習で3億9,000万円相当の実弾およそ36トンを使用しています。
今回の演習の想定は演習場を離島に見立てて以下の内容で行われました。
「陸海空3つの自衛隊が合同作戦を展開し敵に占領された離島を奪回する」
この自衛隊には、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に今年3月に新設された離島防衛の専門部隊である、水陸機動団の2,400人の隊員も含まれております。
陸海空軍の役割は以下の通りです。
- 海上自衛隊の哨戒機が情報収集
- 航空自衛隊の戦闘機が上陸した敵の部隊を攻撃
- 陸上自衛隊が戦車などで射撃
この演習には、互いに敵の通信を妨害するなど電子戦の要素も盛り込まれました。
2018年8月26日 富士総合火力演習
なぜ、ここまでの演習をするかと言えば当然、中国を牽制する狙いがあります。
中国も海兵隊の機能を持つ、中国人民解放軍海軍陸戦隊を持っており、2020年までに3万人にすると言っています。
つまり、日本国の島を奪いにきてもすぐに奪還できるという実力を見せつけることが重要なのです。
＜公式中継＞陸上自衛隊 平成30年度 富士総合火力演習 2018-8-26
水陸機動団の実力
日本版海兵隊の水陸機動団はアメリカの海兵隊より機敏な動きができるため、非常に能力が高いとされています。
しかし、悩みの種のあり演習する場所が無いと言う点です。
実際にどこかの島を使って演習できればいいのですが、それがありません。
もっとも理想的な場所と言えば何といっても尖閣諸島です。
シーンやな・・・
初めから、核を選択肢にしないのはなしですよね。
海上保安庁は国土交通省の管轄下にあるのはなぜ？
実際、海上保安庁が行っている任務は防衛省に近い国を守ることをやっていいます。
しかし、管轄官庁は防衛省ではなく国土交通省になっています。
どうして、防衛省ではないのでしょうか？
それは、海上保安庁は自衛隊より古い歴史を持っているからです。
完全に軍事力を持つことを許されない時代に朝鮮半島から流れ込んだ不法入国を阻止するのが、設置当初の目的でした。
つまり、海上交通を制御する流れで運輸省の管轄下にできた組織だったためです。
その後、2001年1月6日 中央省庁再編の実施に伴い以下の運輸省を含む以下の省庁が統合され国土交通省を設置されました。
- 運輸省
- 建設省
- 国土庁
- 北海道開発庁
海上保安庁が国土交通省の管轄になっているのはこの様な経緯のためです。
日本の海洋面積は世界6位
日本が海に囲まれた小さな島国です。
国土面積は第62位の377,972 (km2)で世界の国土の約0.25%しか占めていません。
一方、日本が主権的権利を持つ
この大部分を沖縄県と小笠原諸島が占めています。
つまり、世界第6位クラスの海上保安庁を持っているべきですが、台湾より人数が少ないのが現状です。
小笠原諸島を守った水野忠徳
1850年頃は、小笠原諸島はどこの国にも帰属していませんでした。
当時の島民は、海賊などに襲われたり、女性がさらわれたりと不安な日々を過ごしていました。
そこで、咸臨丸で
「安全は俺たちが守るから、日本人になれ」
【火曜特集】
外国人による土地爆買いの問題
中国人により北海道の爆買い
2017年 中国人が来日した人数は約735万5,800人です。
しかし、その内の9%の約66万人が北海道を訪問しておりますし、5月に中国の
それに伴って様々な問題が起きています。
農地、森林、水源地が中国人によって買われています。
面積は推定で7万ヘクタールにも及び、山手線の内側の11倍以上になります。
中国人だけの自治区ができるのではないかと危惧しています。
一番心配なのは水源地
中国人によって水源地に何か変なことをされると、下流にまで影響を及ぼしてしまいます。
例え、その土地は中国人の土地でなくても、広範囲にその影響がどんどん広がってしまいます。
特に、中国は水の大切さを知っています。
なぜなら、自国の水が汚染されているからです。
中華料理に大量の油を使うのも水が汚くて使えないからです。
自衛隊基地周辺の土地が中国資本で買われている
ニセコ町の隣町である
その土地の広さは東京ドームにして21個分になります。
また滝川市の陸上自衛隊
これらの土地の買収も非常に巧妙になっており、企業は日本だが株式は中国人が占めているケースなどもあります。
表面だけを見ると中国資本とはわかりません。
中国には『国防動員法』がある危険性
中国には国家総動員法の中国版である『国防動員法』と言う法律があります。
これは、中国政府の命令で国民が一斉に軍人にさせられる法律です。
つまり、北海道に拠点を構えていきなり中国軍人になってしまい、日本人が襲われる可能性もあるのです。
土地の買収的なことで心配なのは、長崎の対馬
長崎の
それは地理的に韓国の
これは、観光客が増えていいのではないかという話ではありません。
対馬では商店やホテルを韓国人に買われてしまいお金は全て韓国人に流れています。
そのため、対馬はただ場所を提供しているだけの状態でもあります。
外国人から日本の土地を守る法律
その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる
国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができる
しかし、この法律が適応されているとは考えにくいです。
現在の日本では外国人に対して土地の購入を禁止することはできないので、できるところからやる必要があります。
世界各国の外国人の土地の取得条件
≪アメリカ≫
外国投資委員会がチェックし外資など問題がある場合は大統領の権限で拒否できる。
≪イギリス≫
外国企業が不動産を購入あるいは、貸借するにあたって規制はない。
ただし、その土地を利用するにあたって議会が判断し却下された場合は制限できます。
≪フランス≫
外国人は原則的に土地・不動産を所有することができる。
ただし、公共の福祉に害を及ぼすものは国会によって利用が制限できます。
≪ドイツ≫
外国企業が不動産を購入あるいは、貸借するにあたって規制はない。
≪カナダ≫
原則、全ての州が所有できるが、一部の州で制限がある。
≪中国≫
払い下げ式土地使用権を持つことができる。
また、払い下げ式土地使用権とはあくまで所有は国であり使用年数に制限があります。
朝日新聞 慰安婦記事で検索回避の設定
朝日新聞の慰安婦問題に絡む英語版の記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていました。
朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し以下のように答えました。
「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し確認を終えてから検索可能な状態にした際、タグ設定解除の作業が漏れてしまった」
朝日新聞は24日までに設定を解除しました。
検索できないようにしていた2本の記事
平成26年8月5日付朝刊の特集慰安婦問題を考える上に掲載された記事の英訳版の2本です。
朝日新聞の主張としてはただのケアレスミスとしています。
しかし、多数ある記事の中でこの2本が検索されなくなっていたのにはあまりにも都合がよすぎます。
埋め込まれていたメタタグとは？
今はGoogleで検索すればどの様々なサイトにアクセスできます。
しかし、作り手からあえて検索にヒットさせたくない場合もあります。
その様にするためにあるメタタグをサイト内に埋め込むことで検索できなくすることが可能です。
これが今回、朝日新聞の中に埋め込まれていたメタタグと同じものです。
<meta name=”robots” content=”noindex, nofollow, noarchive” >
これは基本的に第三者が書き込むことはできないため、朝日新聞内部で埋め込まれたのは間違いありません。
地上波のニュースでは報道されない今回のニュース
このことが発覚すると、ネット上では一気に広まりました。
しかし、このことを報道している地上波のニュースはほとんどありません。
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