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ナチス帽着用で防弾少年団 非難
11月11日 アメリカのロサンゼルスに本部を置くユダヤ系の人権団体
声明文によりますと韓国の男性アイドルグループ防弾少年団のメンバーがかつてナチスドイツの記章をあしらった帽子をかぶったりコンサートでナチスを思い起こさせる旗を掲げていたりしたと指摘し被害者に謝罪すべきだと非難しました。
また防弾少年団を巡ってはメンバーの一人が原爆投下によるキノコ雲をあしらったシャツを着ていたことが明らかになり、先週日本のテレビ番組への出演が見送られたばかりでした。
このため人権団体はこうしたデザインの使用は若者に偏狭さや不寛容さがかっこいいものとして認識されかねず歴史の教訓を忘れることを助長しかねないと強調しました。
防弾少年団はアメリカの音楽チャートで韓国の歌手として初めて1位を獲得するなど世界的に活躍しており、今回の一連の騒動はインターネット上などでも物議を醸しています。
[Simon Wiesenthal Center] Popular Korean Band Whose Japan Performance Was Cancelled For T-Shirt Mocking A-Bomb Victims, Once Posed With Nazi SS Death Head Symbols, Flew Nazi-Like Flags At Concert
BTSのMステ出演取り消しに、韓国与野党「Tシャツだけで出演の取り消しは日本の文化的低級さを端的に見せる行動」https://t.co/bbDVdN13MT
— Share News Japan (@sharenewsjapan) 2018年11月11日
原爆Tシャツを着たBTS防弾少年団。その内容を見れば『たまたま着た』というものではない。さらに英文の文末のKOREAのKをタテに4つ残し不自然な原爆の写真。韓国のネットスラングに「KKKK」と言うものがあり、意味は嘲笑や大爆笑2ちゃんねる言う『wwww』に相当する言葉だと判明https://t.co/lwGczCTqFX pic.twitter.com/wBQhEulV3r
— camomille (@camomillem) 2018年11月13日
【BTS】ユダヤ系団体「原爆被害者をあざけるTシャツの着用は、過去をあざけるこのグループの最新の事例にすぎない」「日本人とナチズムの犠牲者たちに謝罪するだけでは不十分」~ネット「それでも被爆者団体はダンマリw」「広島、長崎はなんで抗議しないの?」 https://t.co/qnYwdjKulO
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2018年11月12日
防弾少年団の騒動一連で百田さんが思うこと
防弾少年団 (BTS)は今回の騒動を受け11月9日(金)ミュージック・ステーションの出演が見送りました。
以前にもコンサートなどでナチスの制服などを連想させる衣装を着ていたことがわかっています。
確かに、ナチスの制服のデザインは女性や子供にカッコいいと思われるようなデザインを狙っているので優れているのは間違いありません。
元徴用工 賠償申し入れ 新日鉄住金は面会拒否
10月30日 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、原告の弁護士や日韓両国の支援団体が来日しました。
11月12日午前 原告側の支援団体は賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れました。
は新日鉄住金に面会を要求したが、同社は拒否。
しかし、新日鉄住の受付で警備員が以下の言葉を伝え面会を拒否しました。
「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ。」
原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去りました。
日本政府は賠償請求に応じないよう促しており、新日鉄住金はこれまで態度を明らかにしておりません。
韓国の最高裁は先月30日新日鉄住金の上告を退け、韓国人の元徴用工4人に日本円で合わせて4,000万円の賠償を命じた二審の判決が確定しております。
日本が韓国に支払ったお金は経済援助
元徴用工と報道されていますが、徴用された働いた人ではありません。
あくまで、当時募集されていた求人に応募してきた人たちなのです。
しかも、
あくまで、経済協力なのです。
なぜなら、日本と韓国は戦争をしていないからです。
[PDF] 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
この『日韓基本条約』の中には『日韓請求権協定』も同時に締結しています。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定とは、日韓基本条約の付随協約のひとつ。
[PDF] 韓国との請求権・経済協力協定 (p.298~p.310)
[PDF] 韓国との請求権・経済協力協定 (p.311~p.333)
日本人が戦後頑張って貯めた外貨は18億米ドル
今でこそ日本円は国際通貨として使われていますが、昔は鉄や石油を買うためにはドルで支払わないといけません。
つまり、外貨は非常に重要な財産として扱われていました。
戦後、日本は外国から借金して原材料である鉄や石油を買って、それを日本国内で加工して外国に売り利益を出していきました。
それを二十数年間かけて外貨を18億米ドル貯めることができました。
当時の為替レートは「固定相場:1ドル=360円」でした。
しかし、銀行に360円持って行っても1ドルとは交換してもらうことはできませんでした。
なぜなら、銀行としては日本国内から外貨が流出することを避けたかったからだと考えられます。
そのため、もしドルが欲しい場合は闇ドルと言ってこっそり交換するしかありませんでした。
その時に必要な日本円は1ドルと交換する時、700~1,000円が必要だったと言われています。
つまり、当時のドルの価値は日本にとってそれほど価値があったことがわかります。
韓国の経済発展は日本からの経済協力支援のおかげ
当時の韓国の国家予算が約3.5億米ドルだったことに対し、日本政府は韓国政府に対し合計8億米ドルの経済協力支援を行っております。
- 無償で3億米ドル
- 有償で2億米ドル
- 民間借款で3億米ドル
これによって、韓国は『
それだけではなく、韓国併合した時代に整備された学校、鉄道、はげ山に約6億本の植えた樹木もすべて放棄しました。
つまり、日本が持ち出したお金で韓国国内を整備してあげたことになります。
これらの資産を当時の金額で換算すると53億米ドルにまで上ると言われています。
個人賠償を断った韓国政府
その上、日本政府は個人補償もしたいと要求したのですが、韓国政府は断ります。
なぜなら、個人補償はあくまで韓国政府からお金を渡すので、すべて政府にお金を回すように要求したからです。
しかし、そのお金は個人に回ることはありませんでした。
元朝日・植村隆氏の請求棄却 地裁「相当の理由ある」
11月9日 札幌地裁で原告である植村隆氏と被告である櫻井よしこ氏と原稿を掲載した出版社3社に対して損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決がありました。
原告である植村隆氏は元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わっており、記事を被告であるジャーナリストの櫻井よしこ氏に『捏造』と書かれ名誉棄損そして訴えておりました。
岡山忠広裁判長は、櫻井氏が取材した過程で参考にした韓国の過去の新聞報道や論文などの資料は一定の信用性があるものと判断しました。
その結果、以下の理由で植村隆氏の請求を棄却しました。
「櫻井氏が、植村氏が事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある。櫻井氏の原稿には社会的評価を低下させる内容がある。」
その判決に対し、植村隆氏は控訴する方針です。
元朝日新聞記者の植村隆氏が記者会見 慰安婦記事めぐり訴訟(2018年11月15日)
【会見全編】慰安婦記事訴訟 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が会見(2018年11月16日)
植村隆氏と櫻井よしこ氏を巡る今回の裁判
「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」
日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、十六団体約三十万人)が聞き取り作業を始めた。
同協議会は十日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。テープの中で女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。
体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた。
尹代表らによると、この女性は六十八歳で、ソウル市内に一人で住んでいる。
(中略)女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。
二、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。慰安所は民家を使っていた。
五人の朝鮮人女性がおり、一人に一室が与えられた。女性は「春子」(仮名)と日本名を付けられた。
一番年上の女性が日本語を話し、将校の相手をしていた。
残りの四人が一般の兵士二、三百人を受け持ち、毎日三、四人の相手をさせられたという。
「監禁されて、逃げ出したいという思いしかなかった。相手が来ないように思いつづけた」という。
また週に一回は軍医の検診があった。数ヶ月働かされたが、逃げることができ、戦後になってソウルへ戻った。
結婚したが夫や子供も亡くなり、現在は生活保護を受けながら、暮らしている。
国際的な問題をなぜかローカルな朝日新聞の大阪版に掲載
この記事がなぜか、全国版の国際面ではなく大阪版の27面に載りました。
当時、取材した植村氏は社会部の記者にすぎませんが、わざわざソウルに行って調査をしたことも不自然な行動だと言えます。
2014年朝日新聞も植村隆氏の記事に対して謝罪記事を掲載
「記事の本文はこの女性の話として『だまされて慰安婦にされた』と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。前文の『【女子挺身隊』】の名で戦場に連行され』とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。」
その後、櫻井よしこ氏が植村氏を「捏造記者である」と記事にしました。
それに対して、名誉を傷つけられたと訴えをおこしたのが今回の裁判です。
『週刊金曜日』の発行人なので、自前のメディアを持っているのだから、言論で抗議するべきです。
この記事が掲載されるまでの経緯
もともと、植村氏が日本と韓国の関係を悪くしようと思ってこの記事を掲載したとは思えません。
なぜなら、今と違って従軍慰安婦はあったのではないかと思う日本人が多かったため、植村氏がそう思っていたとしても不思議ではありません。
当時、植村氏の記事が朝日新聞の紙面に載るまでには、様々なやり取りがあったそうです。
それは、ある団体から
しかし、朝日新聞のソウル支局員はそれを書きませんでした。
なぜなら、そのまま持ってこられた記事をそのまま載せてしまうと、日本と韓国の関係が非常に悪くなる可能性があると判断したからです。
この団体はそこを狙っているのではないかと思ったからです。
問題の記事を持ち込んだ団体とは『太平洋戦争犠牲者遺族会』でした。
植村氏と『太平洋戦争犠牲者遺族会』のつながり
朝日新聞のソウル支局員が載せなかった記事を植村氏はわざわざソウルまで行って書いたのが、発端となった記事です。
ここでポイントとなるのが、植村氏と『太平洋戦争犠牲者遺族会』のつながりです。
植村氏は
しかも、その女性のお母さんは
裁判所が捏造記者というお墨付きを付けたのですから。
だからこそ、今わたしたちがこうやって発言できるのです。
今回のこの裁判の判決に対し、原告側では「不当判決」という紙を持って報道陣の前に現れました。
しかし、その文字はきれいに印刷された文字でした。
おそらく、負けるとわかっていて事前に準備されていたのでしょう。
【火曜特集】
書店の平台までの道
年間の書籍の出版数
年間8万種類の本が出版されます。
これを365日で割ると、1日あたり約220種類の本が出版されます。
これは裏返せば、1日で220種類の本が書店から消えるという意味です。
書店と出版社をつなぐ取次
出版取次は大きく2社がシェアを占めています。
- 日本出版販売 (日販)
- トーハン
この出版取次が本を流通させます。
一般的に本は返品ができます。
一般顧客を対象とする書店の売上はもちろん本が売れた時です。
もし、売れなかった場合は取次に頼んで出版社に返品してもらいます。
ここで、ポイントとなるのは取次店も本が売れた時に初めて売上があがるということです。
つまり、返品された本は「出版社から書店への輸送」「書店から出版社への輸送」がまったくの無駄になります。
つまり、これは取次店が売れると思わないと、取次店が出版社から書店に運びすらしません。
本と顧客をつなぐ書店
いくら、取次店が書店に運んだとしても書店も売れる本しか販売しようとしません。
多くの人が書店に行っても棚の中に置かれた本を1冊ずつ確認するでしょうか?
おそらく、入り口付近で平積みにされた本程度しか見ないと思います。
しかし、それにはかなりのスペースを必要とします。
つまり、いくら書店に置かれたからと言って、顧客の目に留まることもないのがほとんどです。
それは書店の人もわかっているので、売れないと思う本は邪魔になるだけなので、そもそも並べもしないとまで言われています。
これらすべてをクリアーしてやっと本が平積みされるのです。
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