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目次
一帯一路で日本に期待 中国大使講演
9月11日中国の
堪能な日本語で講演は終始行われ、習近平国家主席が提唱してから今年で5年を迎えるシルクロード経済圏「一帯一路」構想について触れました。
「中日協力の新しい重要なプラットフォームだ、官民挙げた日本の前向きな協力に期待する。」
日本国内では一帯一路に対し警戒感があることに対しては「共に協議し、建設し、成果を分け合うのが原則だ」と説明。
5月の李克強首相の来日した時、第三国での経済協力の在り方を議論する官民フォーラム設置で合意したことを紹介し「今後も日本とアジアで協力したい」と呼び掛けました。
一方、米中の間でエスカレートする貿易戦争に関して以下の様に主張しました。
「トランプ政権が問題視する、貿易不均衡の責任は中国でなく、米国内の構造的問題にある。」
中国が進める一帯一路はサラ金と同じ
2015年5月8日
EUの28カ国においても27カ国が連盟でこのプロジェクトを新植民地であると非難しています。
※唯一、ハンガリーだけが同調しておりません。
つまり、多くの国が一帯一路は中国がアジア支配にむけて行っているだけにすぎないと気付き始めているのです。
アジアにおいてもヨーロッパと同じような現象が起きています。
例えば、マレーシアにおいても
そこで、何とか日本の協力を得たい中国
一帯一路は四面楚歌で風前の灯の状態になっていると言えます。
そこで、中国がどうしても日本の支援を求めたいと考えているので、最近日本に対して微笑み外交をしています。
10月23日
その時、何とか一帯一路の参加や支援を期待しているに違いありません。
つまり、
リップサービスだけでもだめ。
百害あって一利なし。
もし、安倍総理が支援するような発言をしたらどうなるのか？
仮に、リップサービス程度の気持ちで一帯一路に支援する発言をしたとします。
そうすると、欧米諸国から日本が裏切ったと思われ、アジア諸国から不信感を持たれてしまうに違いありません。
なぜなら、サラ金に手を貸したことと同じことだからです。
米中貿易でもめている中、日本が少しでも中国に近づく姿勢を見せると、日米同盟にも隙間を作る可能性もあります。
口から出た瞬間、中国の罠にはまったことになる。
中国の様々な侵略方法の手口
一帯一路は世界侵略の目に見える露骨な戦略と言えます。
しかし、日本は様々な方法で中国からの侵略を受けています。
しかも、非合法的な侵略もあれば合法的な侵略もあります。
中国による日本への合法的な侵略である土地買収
合法的な侵略としては尖閣諸島が露骨な侵略として挙げられます。
しかし、中国は日本の法律に基づいて合法的に侵略を進めていると言われています。
それが、北海道などの土地買収です。
中国は国防動員法という法律があります。
この法律とは、中国共産党の一言で誰も軍人させられてしまいます。
ちなみに、これは中国国内にいる中国人が対象ではなく、海外にすむ全ての中国人に対して適応されるため、日本に住む中国人がいきなり日本人を攻めることも可能性として十分ありえる話です。
中露 南北対話に期待 朝鮮半島問題で連携
9月11日 ロシア極東ウラジオストクでロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が会談しました。
会談の内容は18日から開かれる南北首脳会談が主な争点で、朝鮮半島問題の政治的解決に向け緊密に連携する方針を改めて確認しました。
中露の提案に沿う形での進展への期待を表明することで、北朝鮮の後ろ盾として存在感を示しました。
会談後、両氏は以下のように共同記者会見で述べました。
プーチン大統領
「ロシアと中国の両国が韓国と北朝鮮の指導部による関係修復の努力を支持し、次回の南北首脳会談の成功に期待している。」
習近平国家主席
「中露は共に単独主義や保護貿易主義に反対する。」
習近平国家主席の発言はアメリカのトランプ大統領を牽制した発言です。
ロシアが最大規模の軍事演習 中国も参加
9月11日 極東やシベリア各地でソ連時代の1981年以来、最大規模となる軍事演習「ボストーク（東方）2018」をロシア軍が開始しました。
17日までの期間中に兵員29万7千人が参加し、中国軍やモンゴル軍との合同演習も行う中プーチン大統領も視察する予定です。
この動きに対し、日本や欧米諸国は動向を注視している。
ロシア国防省の発表によりますと、日本周辺の日本海やオホーツク海でも行われる演習には以下の規模の軍隊が参加します
- 航空機・ヘリコプターなど1,000機以上
- 艦艇80隻
- 戦車・装甲車など3万6千両
中央軍管区と北方艦隊で構成される部隊と、東部軍管区と太平洋艦隊で構成される部隊の模擬対決も想定しています。
ロシアと中国が共通する思惑
現在、対日本に対しては同調姿勢を一貫してとっています。
しかし、中露は決して日米関係のような関係ではありません。
中国とロシアは、いずれ脅威になることはお互いわかっているのです。
安倍総理のプーチン大統領の友情
安倍総理とプーチン大統領は友情で結ばれていることで知られていますが、この友情で外交を続けていくのには限界が近づいています。
現在は、北方領土を共同開発することで話が進んでいます。
しかし、ロシアにしてみれば、日本の金で改札して、ロシアの利益になるようにしか考えていません。
プーチン大統領はソ連国家保安委員会 (KGB)のエリート出身であることは有名です。
KGBはスパイの養成学校のようなものであり、人を裏切ることをなんとも思っていません。
つまり、プーチン大統領にとって友情とは大切にするものではなく、利用するものにしかすぎないのです。
ロシア人は約束を破るために約束をする。
中国人はそもそも約束を守らないと思ってはいない。
日露戦争勝利の本当の国際的な意味
大日本帝国とロシア帝国との間で対戦した日露戦争。
日本帝国の安全保障を堅持するため、シア帝国の南下政策による脅威を防ぐため朝鮮半島を独占するために勃発。
1905年9月5日 大日本帝国の勝利でポーツマス条約により講和。
大日本帝国はイギリスと日英同盟を結び、日本海海戦においてバルチック艦隊を撃破します。
この海戦によって日本の勝利がもたらされますが、世界的にみても非常に意味がある勝利でした。
日露戦争による日本の勝利は、黄色人種は初めて白人に勝利した戦争。
これによって、アジア人である黄色人種の発言権が増しました。
もし、この戦争に日本が負けていたら世界の人種差別はまだ続いていたしても過言ではありません。
中国船が一時領海侵入 尖閣周辺
9月7日午前 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、約1時間半航行して領海外側の接続水域に出ました。
中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは8月24日以来で、今年では17日目です。
第11管区海上保安本部によると、1隻は機関砲のようなものを搭載しておりました。
尖閣諸島における中国の戦略
数年前は中国船が日本の領海内に侵入してくるとニュースで取り上げられていました。
ですが、今ではまったくといっていいほど報道されません。
しかし、この様に領海侵犯しているにも関わらず日本でニュースにならないことが中国の思うつぼなのです。
もはや、領海侵犯しているのは中国の船ではなく中国の軍艦が入ってきているので戦争状態と言っていいのです。
尖閣諸島は日米安全保障条約の対象になるのか？
日米安全保障があるから、もし中国が尖閣諸島に攻めてきてもアメリカ軍が守ってくれると思っている日本人がいるかもしれません。
しかし、そうとは限りません。
むしろ、中国はその前提を無くすために、日々尖閣諸島問題を引き出すために日本の領海に入ってきているのです。
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
これは、尖閣諸島の施政下が日本でなく中国になってしまえば、いくら尖閣諸島が日本の領土だとしても、日米安全保障の対象外になることを意味しています。
魚釣島にはヘリポートがあります、早く灯台を作るなり自衛隊の宿舎を作るなり日本政府はするべきです。
国有化6年 まさに今、「尖閣」が危ない
現在、もはや日常的に中国海軍が尖閣諸島に領海侵犯していますが、一体いつからこのようなことが始まったのでしょうか？
実は、2012年の9月を境に一気に領海侵犯している船が激増します。
ポイントはこの時、尖閣諸島を私有地から国有化した時期でもあるのです。
私有地であった尖閣諸島の3島 (魚釣島、北小島、南小島) が、日本政府に20億5,000万円で購入され尖閣諸島国有化されました。
どうして、中国は尖閣諸島を狙っているのか？
中国にとって尖閣諸島を奪うということは、アジア支配の突破口となるからです
もし、尖閣諸島を占領すると、台湾を併合、沖縄の併合と続くのは目に見えています。
つまり、東アジアを中国の覇権下にすることができるからです。
それに加えて、中国は目指しているのは日米同盟の無力化です。
どうしても、尖閣諸島が日本の施政下にある前提を崩したいと考えています。
尖閣諸島周辺海域で中国公船と渡り合う海上保安庁の巡視船 海保が業務紹介の動画
尖閣諸島を守るのはあくまで日本
尖閣諸島が日米安全保障の範囲内かは施政権が及んでいるかどうかです。
仮に、施政権が日本にあったとしても中国が尖閣諸島を占領しようと動き出しても、アメリカ軍が守ってくれるのは自衛隊が最前線にいることが条件になります。
そのようなことにならないためにも、中国からの軍事攻撃がある前に日本は何とか防がないといけません。
一番確実なのは自衛隊が尖閣諸島に駐在することです。
何より大事なのは、中国に対して毅然として尖閣諸島を守る意志を示さないといけません
2010年9月7日 尖閣諸島中国漁船衝突事件が起こった際、中国系のアメリカ人記者は以下のように表現しました。
「日本は再び、尖閣周辺で貧しいあの漁場でしかいきることができない中国漁民を武力で追いかけまわして捕まえた。」
この状況を見かねて当時海上保安官だった
尖閣ビデオが流出か 中国漁船が衝突の映像 Senkaku
日本は戦争にしたくないのであれば何か手を打つべきです。
むしろこのままだと、戦争になる可能性が一番高いと言えます。
東日本大震災における自衛隊の行動が抑止力になった
東日本大震災の時、中国が救援として称して日本にきました。
しかし、実際は日米共同行動を視察しているだけにしかすぎません。
この時、ある中国人の将官が自衛官に言ったことがあります。
「戦前と戦後の日本な何も変わっていない。」
この発言は、自衛隊は福島原子炉建屋に上から40トンの水をかけているのを見た感想です。
つまり、中国人の将官は日本人に対して以下のようなイメージを持ったのだと言われています。
「日本人は簡単に命をかけてくる。もし、核を搭載したミサイルを日本にむけて発射準備すれば、日本は爆弾を満載にした飛行機で突っ込んでくるだろう。」
この様に、思わぬ形で東日本大震災における自衛隊の行動が、中国に対して強力な抑止力として働いています。
つまり、日本に自衛隊があるからこそ、中国はまだ尖閣諸島に上陸しないのです。
【DESUわなNOTE】
纏足と殉節 朱子学の非人間性！！
中国の風習の纏足って何？
明の時代の女性は幼少期の頃から足に布を巻いて変形させられていました。
なぜなら、
この古くから伝わる風習は、中華民国になるまで続いていました。
なぜ、このような足を変形させてまで纏足を履かないといけなかったのでしょうか？
ます、一番の理由は纏足を履いていない女性は嫁にいけないからです。
纏足は女性の自由を奪うため
纏足を履いている女性は男性にとって性的な快感を満たすと信じられていました。
しかし、一番の理由は自由に行動する自由を奪うことだったと言えます。
朱子学の考え方
この纏足の風習は朱子学の考え方が影響していると言えます。
朱子学の基本的理念は『存天理、滅人欲』です。
『天理』と言うのは一種の原理主義に近いものです。
これを守るために、人間の欲望を滅ぼすことだと言っています。
しかし、欲望といっても男の欲望は認めていますが、女性の欲望は認めていません。
『婦女 三従の徳』
女性は死ぬまで、3つの事に従って生きていかないと言われていました。
- 嫁に行くまでは、両親に従う
- 嫁いだら、夫に従う
- 未亡人になったら、息子に従う
例え、未亡人になったとしても朱子学の世界では、再婚は認められません。
餓死をしてでも、未亡人を守らないといけませんでした。
そうなると、息子を持たない女性で夫をなくした場合誰に従えばいいのでしょうか？
それは「殉死」です。
例え、両親がまだ生きていたとしても戻ることはできませんでした。
明の時代は、このような女性の殉死の人数は何万人といました、
また、村はそのような女性を表彰するために碑坊を立てていました。
その碑坊は現代では観光名所になっています。
日本における朱子学
日本において朱子学は徳川幕府を取り入れた過去はありますが、結果的に浸透しませんでした。
それが証拠に、江戸時代の女性は再婚することは普通でした。
米 中国に経済制裁検討 ウイグル不当拘束巡り
9月10日 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国政府が新疆ウイグル自治区の収容キャンプで多くの少数民族ウイグル族を不当に拘束していると報じました。
それに対して、アメリカ政府は中国政府当局者7人や企業に対する経済制裁を検討していとしています。
仮に、この経済制裁が実施されると、中国の人権問題を巡ってトランプ政権が踏み切る初の大規模制裁となります。
トランプ大統領はこれまで人権問題で中国を非難することに消極的でした。
しかし、ここにきて貿易戦争で米中の関係が悪い状態でこの制裁に踏み切ると、一層悪化することは目に見えています。
米政府 台湾と断交の中南米3カ国の大使を召還
9月7日 米国務省のナウアート報道官は中南米から3カ国の大使を召還したことを発表しました。
その3カ国とは台湾と断交し、中国と国交を樹立したためです。
- ドミニカ共和国 5月に断交
- エルサルバドル 8月に断交
- パナマ 昨年6月に断交
その上で以下の様に発言しました。
「中米とカリブ海一帯での強力かつ独立した民主体制と経済の支援に向けた方策について話し合う。」
トランプ政権は米国の裏庭でもある中南米やカリブ海諸国で中国の影響力が拡大するのを警戒しています。
特に、今年に入って台湾と外交関係を結んでいた国々が相次いで中国と国交を結んだことに強い危機感を抱いています。
現在、台湾と外交関係がある中南米諸国は以下の国々を含めた9カ国です。
- グアテマラ
- ニカラグア
- ホンジュラス
- ハイチ
- パラグアイ
米中が衝突する中での日本の立ち位置
アメリカは中国が世界戦略の最大の敵とみなし、人権問題と貿易で本格的に攻めてきています。
この時、日本はどのような国際的な立場をとるべきなのでしょうか？
株式会社日立製作所取締役会長兼代表執行役でもあり経団連会長を務めている
「日本に対して中国の一帯一路はチャンス」
しかし、今はむしろ中国から撤退する動きをみせるべきです。
日本国政府が中国と距離を置こうとしているにも関わらず、経済界のトップが逆行してはいけません。
中国 アリババの馬会長 1年後に退任へ
9月10日 中国の電子商取引（EC）最大手アリババグループは、1年後に馬雲会長が会長職を退くことを発表しました。
後任として、張勇・最高経営責任者（CEO）が引き継ぐことがわかりました。
1年前と早目に後継者を指名することで、急なトップ交代による経営の混乱を避ける狙いがあったと思われます。
馬氏はアリババ創業20周年の節目に当たる2019年9月10日に会長を退任する。
しかし、会長退任後も20年の株主総会までは取締役に留まります。
中国のアリババという企業
1999年 中国の
創業者は
企業や個人を結ぶECサービスは世界最大級の規模を誇り、多くの日本企業も同社の越境通販サイトを利用しています。
ジャック・マー氏の早すぎる引退
社長として引退するにはあまりにも早すぎると言えます。
一体、何があったのでしょうか？
中国共産主義国家の宿命
中国でビジネスを成功させるためには、政治にかかわらなくては生きていくことができません。
これは、アリババグループも同じことです。
政治に何等かの形で携わらないとやっていけません。
ですが、将来その政権が潰されると自分も消されてしまいます。
今回、
そのため、もはやこれ以上会長職にいることができなくなったための引退です。
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