平成31年2月1日 (金) 上念司 × 大高未貴

大高未貴さん お誕生日おめでとうございます

 

山岡鉄秀氏「植村さん、慰安婦名誉毀損裁判は無意味」

元朝日新聞記者である植村 (うえむら) 隆 (たかし) 氏は、日本外国特派員協会で以下のように述べました。

「私は、慰安婦記事に関する論争には勝った。しかし、私の報道に誤りがあると言って来た者に対して起こした訴訟には負けたのは遺憾だ。」

植村氏が挑戦的なコメントを発したのは、金学順 (キム・ハクスン) 氏について彼が書いた朝日新聞の記事に関連して、櫻井よしこ氏から名誉棄損を受けたという彼の訴えを、札幌地裁が2018年11月9日に退けた後のことでした。

金氏は1991年に元慰安婦だと名乗り出た韓国人女性です。

櫻井氏は日本の著名な保守系ジャーナリストであり、国家基本問題研究所の所長です。

1991年8月11日に、植村氏は朝日新聞大阪版の記事に、金学順氏に関して次の様に書きました。

『女子挺身隊の名目で戦場に連れて行かれ、日本軍兵士に対して強制的に売春させられた韓国人慰安婦の一人が、ソウルで存命中だ。』

植村氏の記事は、事実に反し、誤解を招き、作り話に等しいと批判した者は多く櫻井氏もその一人です。

2015年 植村氏は櫻井氏に対して論争を挑むのではなく名誉棄損で訴えました。

しかし、法廷で明らかになったのは、植村氏が1991年の記事中で金氏の言ったことを書かずに、言わなかったことを書いたことでした。

3回の別々の機会に、金氏は自分の体験について話しています。

最初は、1991年8月14日に植村氏の記事が出た数日後です。

金氏はソウルで開かれた記者会見に出席しました。

韓国のハンギョレ新聞の記事によれば、金氏は14歳の時に、母親によって平壌のキーセン (朝鮮半島の伝統的売春宿) のオーナーに売られました。

17歳の時に、義父となっていたオーナーが彼女を中国にいた日本軍のところに連れて行き、そこで慰安婦となりました。

2度目は、1991年12月に彼女が他の韓国人男女と一緒に日本政府を訴えた時の申し立ての中でした。

彼女は以下のように述べました。

「彼女は金泰元という人物の養女となり、14歳から3年間、キーセン学校に入りました。」

17歳になった時、彼女は養父である金泰元氏から、中国へ行けばお金を稼げると言われ、中国に連れて行かれた。

3度目は、臼杵という名の日本人による金氏へのインタビューの中でした。

これは月刊誌『宝石』に寄稿されました。

金氏はハンギョレ新聞と同じ話を繰り返しましたが、母親が彼女をキーセンに40円で売ったことを付け加えました。

植村氏が櫻井氏を訴えた裁判の中で、札幌地裁は金氏の3つの別々な証言には十分な一貫性があり、金氏の経験を正確に述べていると推測できるとしました。

3つの証言によれば、金氏の体験は以下のようにまとめられます。

金氏は満洲の吉林省で1924年に生まれた。彼女の父親は彼女が生まれて100日後に亡くなった。

貧困に苦しんだ彼女の母親は、彼女を平壌にあるキーセン宿（朝鮮半島の伝統的な売春宿）に40円で売った。

彼女はそこで3年間教育を受け、17歳の時に彼女を育てたキーセン宿のオーナーに、中国へ行けばお金を稼げると言われ、中国に連れて行かれた。

中国で彼女は、そこに駐留していた日本軍の慰安婦になった。

しかし、金氏の証言が彼女の体験の主要な部分構成しているにもかかわらず、植村氏は朝日新聞の記事の中で、金氏の複数の証言について全く書いていませんでした。

その代わりに、植村氏は金氏が全く言わなかったことを書いています。

上記の3つの証言の中で、金氏は女子挺身隊に入隊させられたとは全く言っていないのです。

女子挺身隊は戦時中の動員法に基づいて組織されたもので、慰安婦とは何の関係もないはずです。

慰安婦の存在は全く秘密ではありませんでした。

それは広く知られていて、映画の中にさえ登場することがあったからです。

日本人に衝撃を与えたのは、植村氏の、金氏が生き証人だとして語ったという、以下のような話です。

「純粋に工場労働者となるべく女子挺身隊に入隊した一人の若い女性が、慰安婦になるよう強制された。」

日本の人々は植村氏の朝日新聞の記事に衝撃を受け、金氏に深く同情しました。

植村氏は金氏に自分で直接インタビューしたことは一度もないと認めました。

つまり、インタビューの録音テープを聞いただけで1991年8月11日の記事を書いています。

その録音テープは、この件に関して運動をしている韓国の活動家グループである挺対協が所有していたものだったと、植村氏は証言しています。

挺対協は金氏にインタビューしたと主張していますが、植村氏は札幌地裁でそのテープも、当時とったであろうメモも既に持っていないと証言しています。

また、植村氏は慰安婦と女子挺身隊は全く別物だということを十分に知っていたと認めました。

さらに、植村氏は金氏が女子挺身隊に入れられていないということも知っていたと認めました。

それでもなお、植村氏は金氏が女子挺身隊に入れられた後に強制的に売春をさせられたと書いています。

植村氏は、慰安婦と女子挺身隊は当時の韓国では混同されていて同義語であったという、それを唯一の理由としてそのように書いたのだと証言しました。

さらに、植村氏の主張は以下の事実とも矛盾します。

すなわち、朝日新聞は植村氏の1991年の記事を、慰安婦と女子挺身隊という全く別のものを混同してしまったという理由で取り消しました。

その記事が出た当時、資料不足だったとも述べています。

最終的に、札幌地裁は、櫻井氏が植村氏の記事を、誤解を招くものです。

また、捏造に等しいと批判することは、全く妥当であると結論づけました。

櫻井氏の批判は、確かに、植村氏のジャーナリストとしての評判を傷つけました。

しかし、朝日新聞による大規模で組織的な誤誘導によって、慰安婦問題が国際問題にまで大きくなってゆく背景で、彼女の行為は明らかに公益にかなっています。

よって、櫻井氏の批判は名誉棄損にはあたりません。

札幌地裁はまた、植村氏の韓国人義母が、慰安婦問題に関して日本政府に対して訴訟を起こしているグループの役員であったことを認定しました。

彼女は後に、詐欺行為のために逮捕されています。

そもそも、ジャーナリズム倫理の観点からすると、植村氏は彼の義母の活動を支援する記事を書くべきではなかったのです。

札幌地裁での敗北を不服として、植村氏は既に控訴しました。

櫻井氏は植村氏に次の明確なメッセージを送りました。

「ジャーナリストは意見が異なる場合、法廷で争うのではなく論争すべきだ。」

植村氏によれば、彼は慰安婦をめぐる論争に勝ったそうです。

本当に勝ったのでしょうか？

いや、決して勝ってはいないのです。

ただ、植村氏は事実から逃げ続けているだけです。

山岡鉄秀

なぜ、山岡鉄秀氏はこのタイミングで記事を載せたのか？

今回、山岡鉄秀氏がこの記事を載せたJapan Forwardは産経新聞の英語版です。

まず、ポイントとなるのがなぜ、このタイミングで発信したのか？　と言うことです。

この、櫻井よしこ氏と植村隆氏の間で起きている一連の裁判は去年の11月まで遡ります。

実は、その後、AP通信がある記事を発信しております。

AP通信で書かれている、裁判内容とかけ離れた内容とは？

このAP通信が英文で書かれているタイトルを日本語に訳すと次の様になります。

上記のAP通信が載せている英文記事を日本語訳してみました。

安倍晋三首相に近いジャーナリストは、戦時中の日本軍の売春婦に送られた朝鮮人女性は性的奴隷ではないとの彼女の見解を擁護し、自由主義的な製造業の新聞を非難しました。

新聞記者団の1人は、その日早くにジャーナリストのコメントが彼に対する脅威を引き起こし、日本と韓国の間の問題の解決を妨害したと述べています。

記者団の植村隆氏によるジャーナリストの櫻井よしこ氏の名誉毀損訴訟は、第二次世界大戦後70年以上にわたる戦時中の残虐行為と闘う日本の闘争を浮き彫りにしています。

2人は分断を表しています。

かつて、植村氏が働いていた朝日新聞に対して、保守派はいわゆる慰安婦すべてが強要されているという印象を広めた責任があるとしています。

一方、リベラル派は裁判所の文書や女性の説明を含む証拠によると、多くの人々が性的奴隷制を余儀なくされたことを示しているとしています。

金曜日の記者会見で、櫻井氏は次の様に述べました。

「売春婦であるにもかかわらず慰安婦に同情しているが、朝日新聞と植村氏は依然として日本のイメージを傷つけた責任を負うべきだと思う。」

櫻井氏はメディアバイアスと呼んでいたため、日本は戦時史について統一的な見方をすることはできないと述べました。

櫻井氏は次の様にも述べています。

「慰安婦は任意売春婦であり、日本は戦争でどの国でも一般的であると批判されてきた、という日本の国家主義者の見方を先導している。」

日本テレビの元ニュースキャスターである櫻井氏は、安倍内閣の多数の議員や与党自民党を含む、安倍政権の憲法改正キャンペーンを支持しています。

日本にとって強力な保守的政治ロビーに近い存在です。

現在、植村氏は韓国の大学でリベラルな日本語の雑誌を読みながら教えています。

特に、韓国の女子学生がますます多くの犠牲者に共感しているため、両国間の戦時史の理解におけるギャップの拡大について心配していると言います。

女性に対する性的暴力の視点である慰安婦その他の戦時の問題は、戦争中の日本の朝鮮人労働者の強制動員に関する韓国の裁判所の判決の後に、最近では東京とソウルの関係を緊張させてきました。

植村氏は次の様に語っております。

「問題は、慰安婦が強制的な勧誘や人身売買に関わったかどうかではない。被害を直視しそれを克服して、アジア諸国間の理解促進に手を携えよう。」

植村氏は2015年に櫻井氏と3人の出版社に対して彼女の記事を掲載した名誉毀損訴訟を提起しました。

北日本の札幌の地方裁判所は先週の金曜日、桜井の記事は上村の評判を傷つけたが中傷にはならなかったと判決を下しました。

問題になっているのは27年前の朝日のために植村氏が書いた2つの記事です。

その中には韓国初の慰安婦である金学順 (キム・ハクスン) 氏の記事が書かれています。

それ以来、植村氏は保守派から批判されてきたが、近年攻撃は拡大しています。

2014年 櫻井氏の雑誌記事が彼に慰安婦問題の製作を非難した後、植村氏と植村氏の家族が約束された教授を失った後に教えた札幌の大学に脅迫が送られました。

植村氏は櫻井氏と雑誌に謝罪を発表して1,650万円 (146,000ドル) を支払うことを望んでいます。

植村氏は高等裁判所に控訴すると述べました。

また、植村氏は東京の学者と出版社に対して他の名誉毀損訴訟を起こしています。

歴史家は、日本人、朝鮮人、そしてアジア周辺からの何万人もの女性が、日本の兵士にセックスを提供するために最前線の軍の売春宿に送られたと言います。

1991年から1993年の日本政府の調査で、多くの女性が彼らの意志に反して募集されていると結論付けられ、画期的な日本の謝罪につながりました。

調査では公式文書に証明書は書かれておらず、保守派は論争の中で女性は強制されていないと述べています。

1995年 日本政府が設立した基金は、韓国人61人を含む280人以上の女性の医療と福祉のために約50億円を支払いました。

しかし、その国の他の多くは支援グループの方針の下でお金を拒絶しました

さらに、公式の謝罪を求めています。

この違いを解決することを目的とした2015年の合意にもかかわらず、両国は依然として分かれています。

AP通信の記事を書いた、山口真理氏とは？

この記事を書いた山口真理氏は、反日ジャーナリストとして有名だそうです。

Spat over WWII brothels shows Japan's trouble in facing past ⁦@AP⁩ 慰安婦問題名誉毀損裁判でみえた歴史と向き合えない日本 https://t.co/IevLNXbO2i

— Mari Yamaguchi｜山口真理 (@mariyamaguchi) 2018年11月16日

 

ファーウェイ排除、欧州で拡大 安保上の懸念、中国は反発

ファーウェイは訴追されるおそれがある？

ヨーロッパにおける、ポーランドも今までファーウェイ (Huawei ) をほとんど使っていました。

しかし、これも停止する方向で動いています。

ファーウェイ (Huawei ) は言い逃ればかりしているので、訴追までされる可能性が非常に高いと考えられます。

ZTEはどうなったのか？

ファーウェイ (Huawei ) と同じタイミングで、中国の大手通信機器会社も問題になりました。

それはZTE：中興通訊 (ちゅうこうつうじん) です。

ZTEはファーウェイ (Huawei ) と違って、全て認めたため会社だけが訴えられ、社員にまで及んでいないようです。
 

文在寅大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋

 

【ジョネトラダムスの大予言】
今回の消費税増税に駆け込み需要なし！！

どうして、消費増税前の駆け込み需要が期待できないのか？

通常、消費税を上げる時は駆け込み需要があります。

そして、その後、反動がきて景気が落ち込みます。

まだ、どうなるかわからないと考える虎ノ門ファミリーの人もいます。

このまま進むと、今年の10月に消費税を8%から10%に増税することが決まっていることを忘れてはいけません。

過去の消費増税の前、高い買い物をしようと駆け込み需要が起こることが一般的でした。

駆け込み需要の不動産購入は？

現在、都心のマンションは高すぎて誰も買いません。

しかし、デベロッパーは値段を下げたくありません。

そこで、何をしているかと言えば、供給量を絞っています。

だからと言って、それではボリュームが出ないため、結局は買い手がなかなかつきません。

つまり、どこかで出血大サービスをしないといけないのです。

駆け込み需要への対策はすでにされている？

今回の増税は過去にあった増税と違い、何度も延期されています。

そのため、多くの国民は増税対策をすでにやっているので、駆け込みで買うものはほとんどありません。

今後の消費は二極分解される！？

今回の消費増税は、低所得者から税金を徴収した上で還元しようと言っています。

そうなると、いくら国が何等かの形で還元しようとしても、一般の人は消費を抑えます。

そうなると、価格競争になりデフレに入っていきます。