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平成31年1月11日 (金) 武田邦彦 × 須田慎一郎

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徴用工 文大統領「問題拡散賢明ではない」

徴用工 韓国に政府間協議要請

この問題を通じて、三権分立の在り方を考えてみる

武田邦彦さん
武田邦彦さん
そもそも三権分立というのは国内のことであり、国際間で三権分立なんてものはありません。

国と国は主権を持っており、主権の主体は国民です。

1965年 (昭和40年) 6月22日 日本と韓国の間で『日韓請求権並びに経済協力協定』が結ばれました。

つまり、当時の日本国民と韓国国民が協定を結んでいます。

あくまで、韓国の裁判所の主人は韓国国民です。

いくら三権分立だと言っても、国民の下にあるはずの裁判所が覆すことはできません。

もし、これが日本で同じ様な事例を想定するとどのようなことがあるでしょうか?

今回の問題は日本で発生したとすると『ポツダム宣言 (Potsdam Declaration) 』を日本の最髙裁判所が無効だと判決を下すようなものです。

追い詰められているのは、あくまで韓国

今回の訴訟を巡って、追い詰められているのは日本ではなく、明らかに韓国です。

今、日本は法的な手続きを1つずつ、順番に踏んでいるというのが日本のスタンスです。

現状では国際司法 (International ) 裁判所 ( Court of) (ICJ) (Justice) などを通して、国際的に訴えるまでには至っていません。

なぜなら、損害額が確定していないため実害が発生していないからです。

そのため、日本側がまずやるべきこととしては、損害が発生しないように防御する必要があります。

しかし、韓国は聞く耳を持ってくれません。

その結果、韓国が強制執行に踏み切った場合、日本は具体的な法的手続きに入る準備をしている段階です。

つまり、そのための実績を積み重ねている状態です。

韓国の本当の目的とは一体なんなのか?

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
現在の対応として、韓国の目的が何なのかさっぱりわかりません。

法律を知っている人であれば、日本の対応に応じるしかないとわかっているはずです。

それをわかっているはずの韓国は、一体何をしたいのでしょうか?

韓国は選択肢を複数持っているわけではありません。

選択肢は1つしかなく、日本の要請に応じて協議の場に出てくるしかないのです。

このままでは、国際世論の賛同を得ることはできません。

欧米諸国が国際社会において一番重要視する考え方があります。

それは「法による統治」です。

しかし、韓国と中国はこれをことごとく守りません。

日本の報道はすべて反日!?

一方の日本の報道も適切な形で国民に現状を伝えることはしてくれません。

例えば「日本企業への不利益を避ける狙いがあります」と言う表現です。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
そんなものはありません。

「国際的な正しい手続きを踏んでください」と言っているだけです。

日本の報道は日本人の考えを違う方向に持っていこうとしています。

韓国の言い分ばかりを報道する日本のメディア

韓国の文在寅 (ムン・ジェイン) 大統領の記者会見に関しても、韓国側の言い分だけを報道しているだけです。

それに対しての日本側のコメントもつけることもしません。

なぜなら、見ている人が今までの経過をすべて知っていることを前提に、現在のことを伝えます。

つまり、その日の報道を見る人は全ての経過を知らないと、正しい理解が得られないのです。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
人はそれぞれの職業をしているのです。

切り取って報道するのではなく毎回編集しなおして、今現在の重要な部分を伝えるべきです。



レーダー照射問題 韓国政府 データ提供拒否

日本はこのレーダー照射問題の前提の話をしない

日本の報道機関は、なぜかこの韓国海軍レーダー照射事件に関して、前提となる経過の部分に触れません。

  1. 北朝鮮の漁船が2隻が日本の排他的経済水域 (EEZ) 内で操業していたことが違法
  2. 北朝鮮の船には無線がないのに、救助の要請があったから韓国の駆逐艦が横にいた
  3. 韓国の駆逐艦は国旗を掲げていなかったため、海賊船とみなされ国際法違反
武田邦彦さん
武田邦彦さん
どうして、北朝鮮の船に無線がないのに救助の要請ができるんですか?

しかも、日本の領海だから韓国の船はそもそもいないはずです。

ま~、もっとも天気がよかったから遭難も嘘だけど。

ここまでの経過を見ると、事前に打ち合わせをして韓国は北朝鮮が欲しがる何かを供給しにいったのではないかと言う推定ができます。

日本の報道機関は『推定』だからとして、この真実を国民に伝えません。

どうして、韓国はレーダー周波数の提供を拒むのか?

日本は韓国の駆逐艦から哨戒機に受けたレーダーの周波数のデータを持っています。

そして、韓国が持っているデータを照合すれば、どちらが真実を言っているのはわかるはずです。

なぜ、それを韓国側は拒んでいるのはどうしてなのでしょうか?

まず、1つ考えられるのは、このレーダー周波数は軍の機密情報にあたるので簡単に提供できないという側面もあります。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
もし、出してしまうと合致してしまう可能性が高いため、揺るぎない証拠となってしまうから出せない。

この考えが、ふつ~のごくごく常識的な判断じゃないですか?

出せないということが、間接的に認めていると言うことです。

ひたすら、日本は手続きを踏んでいる

決して、韓国は国際的な判断に委ねることをしません。

ただ、日本は正しい手続きを踏んで行くことが大切になります。

その結果、何も韓国ができないことをもって、日本側の勝利となるからです。

『過去』を【歴史】と見るか? 【恨み】と見るか?

世界には様々な民族がいます。

1つの特徴としては「過去が長いほど厚みがある」と言われています。

その過去の『過去』を受け入れる時に2つのタイプに分かれます。

  • 【歴史】として受け入れる民族
  • 【恨み】として受け入れる民族

日本においては『過去』を【歴史】として受け入れる民族です。

そのため、1600年代の織田信長の子孫を恨むこと様なことはしません。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
【恨み】として受け入れる民族とは付き合ってはいけません。

過去のことを今の常識で判断するから、揉めてばっかりになります。

これは男女の夫婦喧嘩にも当てはまります。

よく女性は「あん時、あんたはこんなことしたでしょう!」って言うあれです。

韓国と中国は『過去』を【恨み】として覚えている、まれな国である。

国外だけでなく、国内的に【恨み】を持っている

今の韓国の特徴は『過去』の【恨み】としてとらえ、日本に迫ってくるのではありません。

国内にむけても同じようなことが行われています。

すべて、過去に起こったことは無効であると韓国の最高裁判所である大法院が判決を下しています。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
韓国は事後法の世界で生きているんです。

過去のことにおいては、現在のルールを適応しようと遡るのです。

武田邦彦さん
武田邦彦さん
だから、前の大統領を逮捕するんですよ。

中国の場合は、前の王朝の墓を暴くことが有名ですね。



【社会の裏】
ファーウェイ 米捜査対象2社と密接な結び付き

香港にあるスカイコム・テックの実態とは?

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
今日は私が国際ジャーナリストとして、ロイターに対抗する取材をしてきました。

去年の12月に香港のスカイコム (SKYCOM) テック (TECH.) に行きましたが、ビルの一室に郵便受けがあるペーパーカンパニーでした。

香港では1香港ドルさえあれば会社の設立ができます。

しかも、エージェントを通じて会社設立ができるので、わざわざ香港に行く必要もありません。

そして、会社の登記簿にはどこのエージェントを通じて会社を設立したか明記されます。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
金を握らせてしゃべらせました。

ちょっと、危なかったですけど。

専ら、スカイコム (SKYCOM) テック (TECH.) :星通技術はイランの首都であるテヘランで仕事をする会社であって、香港には営業拠点はありません。

しかも、スカイコム (SKYCOM) テック (TECH.) の持ち株は100%をカニキュラ (Canicula) ホールディングス (Holdings) が持っていることがわかりました。

モーリシャスにあるカニキュラ・ホールディングスの実態とは?

モーリシャスにあるカニキュラ (Canicula) ホールディングス (Holdings) にはスカイコム (SKYCOM) テック (TECH.) の実態について記載されています。

そのスカイコム (SKYCOM) テック (TECH.) の役員名簿をみていくとファーウェイ (Huawei ) :華為技術の幹部たちの名前が連なっています。

そして、イランで開設したスカイコム (SKYCOM) テック (TECH.) の銀行口座についても書かれています。

そこの日本でいうと印鑑にあたる「署名権」は3人いましたが、すべて中国人です。

日本でも銀行口座と印鑑があれば資金移動が可能であるのと同じように、銀行口座と署名で資金移動が可能です。

つまり、この3人の中国人がお金の管理をしていたと見られます。

おそらく、ファーウェイ (Huawei ) の関係者であるとみて間違いありません。

スカイコム (SKYCOM) テック (TECH.) のトップはイランの責任者を務め、ファーウェイの関係者であることまではわかっています。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
つまり、スカイコム (SKYCOM) テック (TECH.) ファーウェイ (Huawei ) のダミー会社であることが確定したことになります。

モーリシャスってどんな国?

モーリシャス共和国はアフリカの国ですが、インド洋に浮かぶ小さな国です。

1968年 (昭和43年) 3月12日に独立する前まではイギリスの植民地でしたが、今はリゾート地として知られています。

このリゾート地にあるモーリシャスに、去年の2018年7月27日 ~ 29日の3日間も中国の習近平 (しゅう きんぺい) 国家主席が訪れています。

そして、行政府のトップであるプラビンド・ (Pravind) ジュグノート (Jugnauth) 首相と会談しています。

ここで、公の報道になっていませんが中国とモーリシャスの間で『投資協定』『免税協定』を結んでいることがわかりました。

つまり、資金移動であるとか課税免除を、モーリシャスは中国系企業に与えているという状況にあります。

その見返りとして、中国はモーリシャスへ約24億7,500万円の資金援助が行われていました。

モーリシャスの歴史

昔、イギリスの植民地であったこともあり、イギリスとインドの間で投資する際にはモーリシャスがワンクッションとして置かれていた。

その理由として、モーリシャスはいわゆるタックスヘブンにも位置付けられる国であるため、イギリスもインドもモーリシャスと免税協定を結んでいました。

その結果、イギリスとインドで投資する際、モーリシャスを経由することで免税の役割がありました。

今、中国はそのシステムを使っているのです。

現在、インドとモーリシャスの間で見直しを考えているので、その代わりに中国と手を結んだというわけです。

中国はモーリシャス経由でシリアのアサド政府に武器などを供与している。

しかも、代金を受け取ることなく武器供与されている状況があります。

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
ファーウェイ (Huawei ) は中国において国と軍が一体となって動かされていることが、モーリシャスの1件で証明されました。
平成30年12月26日 (水)

徹底追及!ファーウェイ問題



視聴者からいただいた「花びら餅」をいただく

須田慎一郎さん
須田慎一郎さん
うまいね!
武田邦彦さん
武田邦彦さん
ここに出てくる時、スタッフが不味いとか言うなとかいうから…

武田邦彦さん
武田邦彦さん
僕が美味しいという時は本当に美味しいんだよ。

タレントが言う時は全部嘘だけど。


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