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目次
韓国海軍が竹島防衛訓練 定例で実施
韓国海軍は定例の合同訓練について発表をしました。
その合同訓練とは、14日までの日程で日本の島根県の竹島 (韓国名：
訓練には海軍の駆逐艦など艦艇5、6隻を投入し、空軍からは航空機4、5機を投入する予定です。
前回の訓練は今年6月に行われています。
韓国国防省は今回の訓練について「これまでと類似の規模」と説明しています。
日本政府は韓国政府に対し抗議しました。
「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ。中止を強く求める。」
首相 額賀氏と徴用工判決で会談 認められずで一致
超党派の集まりである日韓議員連盟の会長を務める
額賀氏は安倍首相を会い、韓国人の
日本側と韓国側の日韓議員連盟で合同総会を開くため、日本のメンバー約30名が13日から韓国を訪ねます。
日本側代表の額賀氏としては文在寅大統領と面会を調整しており、直接的に考えを伝えたい意向です。
安倍首相は額賀氏との会談で次の様に述べたそうです。
「一連の判決や慰安婦を巡る財団の解散決定を受け、韓国が適切な対策、考え方を整理して示してほしい。」
韓国議長 慰安婦問題は安倍首相の謝罪で解決
韓国の
「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった。」
それに加えて、次のことも語りました。
「安倍首相誠意のある謝罪さえあれば、日本が慰安婦財団に拠出した10億円は問題ではない。1円もなくても解決できる。」
文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。
一方、
「人権問題などを考慮した結果であり、韓国人は誰もが受け入れるしかなく異議は唱えない。韓国には三権分立があるため、立法府として介入し司法の判決をひっくり返すことはできない。」
韓国に対し、何も行動しない日本にも責任がある
日本固有の領土である竹島は、日本に自衛隊が発足(
大統領令として「大韓民国隣接海洋の主権に対する大統領の宣言」を公表しました。
このことによって、独断で設定した韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のための海洋境界線として李承晩ラインが引かれました。
しかし、韓国政府はこれを無視しました。
しかし、この出来事の以降、日本が韓国に対して具体的な行動に出たことはありません。
この意気地がないやり方は相手に付け入れさせる隙を作ります。
日本政府は韓国政府に慮って教科書にも竹島の問題について載せていません。
つまり、日本人には行動に移す勇気がないと言えます。
宮澤喜一元首相の従軍慰安婦に対して誠意ある8回の謝罪
それに加えて、嘘を前提に
しかし、この謝罪は
この5日後に宮澤首相は訪韓を控えていました。
激怒している韓国の世論に押される形で、宮澤首相は真偽を確かめることをせずに日本軍の関与を認めます。
そして、
宮澤喜一元首相の謝罪後、韓国の反応は？
事実でない慰安婦問題を
全てを水に流してくれたかというとそうではありません。
日本の考えとしては「謝ったら許してくれる」と思っていました。
しかし、韓国は「謝ったから事実だ」と更なる賠償を求めるようになりました。
日本は韓国に対して何かの行動にでないといけない。
過去のことも踏まえて、韓国の悪口を言わない
韓国と付き合ったら悪いことしかおきないから断交するか、敵性国として認定する。
『反日』という言葉を使う政府や団体とは話をしないこと。
李載壽 元国軍機務司令官の飛び降り自殺の真相とは？
「徴用工の問題はどう思っているのか？ どうすれば解決できるのか？」
以上のような質問をしたら、とんでもないことがわかりました。
今の韓国国内はそれどころじゃありません。
日本に住んでいる韓国人であるため、どちらかというと親日派であり、保守的な考えです。
つまり、韓国の
この様な考えの韓国人たちの間で今、デモが行われ韓国はカオス状態になっています。
しかし、日本のメディアは一切報道していません。
一体、韓国では何が起こっているのでしょうか？
韓国の検察が李載壽 元国軍機務司令官に逮捕状を要求
12月7日 韓国で
それは午後2時48分頃
[HANKYOREN ハンギョレ] 「セウォル号遺族不法査察」イ・ジェス元機務司令官、自ら命を絶つ
[chosun Online] 元韓国軍情報部隊トップが自殺 セウォル号遺族の違法調査で嫌疑
韓国の国防部は日本で言うと、防衛省に相当する機関です。
文在寅政権になってから軍関係からは退いていました。
しかし、韓国の検察が
一体、どのような容疑で逮捕しようとしていたのでしょうか？
李載壽 元国軍機務司令官にかけられた容疑とは？
しかし、どうして国防部がセウォル号沈没事故の調査に当たっていたのでしょうか？
もちろん、韓国国内でも事故を検証し解明にしようと動きました。
事件が起こった当初は海洋警察が関わったために、調査に警察が関わるわけにはいきませんでした。
そのため、利害関係がなく第三者的な立場で調査能力があるのは国防部の情報部しかありませんでした。
なぜ、李載壽 元国軍機務司令官は自殺したのか？
セウォル号沈没事故を検証するにあたり、生還された人や遺族の人に話を聞いて回ります。
この調査が民間人に対して高圧的に情報を集めたと問題になりました。
それによって、韓国の検察は逮捕し起訴しようと動いていました。
しかも、これが問題視するために検察が動き出したのは文在寅政権になってからです。
しかし、
もちろん、このようなことは事前に予想できていました。
そのため、関係者には十分な配慮を持って調査するように伝えていましたし、その証拠も出てきています。
しかし、検察側は裁判所に逮捕状を請求するため、それらの証拠をすべて無視し継ぎ接ぎした証拠を集めて裁判所に提出します。
その結果、裁判所が下した判断は必要性も意味も認められないとして却下します。
それによって次に検察側は、10年前にこのようなことをしているなどと別件を持って逮捕しようとしました。
この様な検察の執拗な動きに抗議のするための自殺と言われています。
どうして、検察側はここまでして逮捕しようとしたのか？
ここまで、事件が発展した根底には文在寅政権に対する忖度があります。
今の韓国の体制としては韓国軍に残っているトップや大法院などの司法制度は得点稼ぎをしています。
それに対して、韓国国内で反発するデモが起こっています。
どちらかに決着がつくまで日本は韓国と距離をとるべきです。
フランス警察 銃乱射容疑者を射殺
フランス北東部
逃走中の犯人である
フランスのメディアによると、シェカット容疑者は犯行後にタクシーに乗って現場から逃走しました。
その後、タクシーを降りた場所の近くで警察に包囲され、銃撃戦の末に射殺された
警察側にケガ人はいませんでした。
シェカット容疑者は逮捕歴があり、過激化の恐れがあったため治安当局の「テロ要注意人物リスト」に掲載されていました。
当局は、容疑者の両親と兄弟2人を含む関係者5人の身柄を拘束して事情聴取するなど、事件の動機や背景の解明を進めています。
「事件では3人が死亡、13人が負傷しました。事件後閉鎖されていたクリスマス市を14日から再開します。」
仏銃乱射は政府の「陰謀」抗議運動のサイトで
フランス東部ストラスブールでの銃乱射事件について、政府による陰謀説が取り沙汰されています。
どの様な陰謀なのかと言うと、マクロン政権への抗議デモの運動の気をそらすためだと言うのです。
フランスのマクロン大統領の演説で最低賃金引き上げなどの家計支援策を表明しました。
しかし、これに納得しない黄色いベスト運動の参加者は15日にも5週連続となる一斉デモを行う構えを示しています。
「人々が街頭に出ないよう恐怖を植え付けたいんだ。」
どうしてフランス人は怒っているのか？パリ凱旋門で黄色いベストを着たデモ隊に実際に聞いてみた(2018/12/02)
いつまでフランス人は黄色いベスト運動を続けるのか？(2018/12/15)
マクロン大統領は企業に優遇している？
つまり、フランスの
そうなると、一般市民の所得が減るため最低賃金を上げるフリをしました。
なぜフリなのかと言うと、それと同時に燃料税を増税しようとしたからです。
フランス政府はどうして燃料税を増税したいのか？
まず、この問題を理解するにおいて押さえておくべきポイントがあります。
それは「どうして燃料税を増税しようとしたのか？」と、言うことです。
これは、原子力政策の一環でもありますし、自然エネルギーを進めたいからです。
しかし、自然エネルギーの割合を増やすとなると、コストが高くなります。
そのため、燃料税を増税するようにしました。
2040年以降フランスは電気自動車に完全に移行する
「2040年をもってハイブリッドカー (HV) を含んだガソリン車とディーゼルエンジン車の販売を禁止する。」
つまり、2040年以降フランスでは電気自動車 (EV) だけの社会に変化していきます。
しかし、現在も走行しているガソリン車にも私有財産権があります。
そのため、いくら政府の方針と言って、廃止するわけにはいきません。
そこで、政府はなるべくガソリン車を使わせない方向に法律を変えました。
それが増税してガソリン代を上げることでした。
2040年以降フランスは電気自動車に完全に移行する
フランスは2020年までに二酸化炭素を削減する目標を逆算すると、今の内から国民が使っているガソリン車を減らさないといけません。
なぜならCOP21によって各国毎に二酸化炭素の削減量の義務を課せられたからです。
[PDF] 『パリ協定』(日本語)
この削減目標にむ向けて進んでいるのが、マクロン政権です。
地球温暖化は【政治の問題】ではなく【科学の問題】です。
実は、フランスより日本は深刻な状況
現在のフランスの状況を日本を比べると、日本の状況の方が悪いと言えます。
何が悪いかと言えば、労働分配率です。
| G5各国 | 1977年 | 2011年 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 日本 |
76.1％
|
60.6％
|
－20.4％
|
| アメリカ |
68.2％
|
63.7％
|
－6.6％
|
| イギリス |
68.9％
|
69.6％
|
＋1.01％
|
| ドイツ |
75.3％
|
67.6％
|
－10.3％
|
| フランス |
80.0%
|
68.6％
|
－14.3％
|
※増減率の数字は下がったポイントでなくパーセンテージです。
労働分配率を比較して考えてみる
20年前の日本はフランスよりもよかったとされ、G5の中では一番労働分配率が高かった時代でした。
しかし、現在の日本は一番低いと言われています。
その次に悪いのがフランスです。
この労働分配率が低いということは、日本企業の内部留保としてお金を貯めているからです。
現在、日本企業の内部留保は400兆円以上とも言われています。
政府の借金は、国民にとっては貯金！？
今、財務省を中心に消費税を8%から10%に増税しようとしています。
その理由は政府の借金として1,071兆円も抱えており、国民1人当たり850万円とも言われているからです。
その借金を国民から徴収した税収で返済しようとしています。
しかし、この国の借金は誰から借りているかと言えば、9割以上は日本国民から借りていると言えます。
だから、日本政府の借金は国民が銀行に預けている貯金や国債などで賄われているため、日本経済は安定しているのです。
財務省を中心に日本政府の借金を国民の借金と言い換えて、国民から消費税を徴収しようとしている。
日本人とフランス人の相違点はどこ？
つまり、国内の税制上の情勢を見ると日本とフランスは似ています。
しかし、違う点を挙げるとすれば、日本人は大人しいがフランス人は主張します。
フランス人が主張したいのは次のことです。
「フランス国は我々フランス人のものであって、フランス企業のものではない。」
今回の暴動も燃料税の増税は過去にたまっていたものの起爆剤にすぎません。
山城博治被告 二審も有罪
福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は
裁判の内容は、沖縄県の
山城被告は反対派のリーダーであり沖縄平和運動センター議長でもあります。
弁護側としては、器物損壊罪の罪は認めているものの、威力業務妨害罪に対しては認めていません。
確かに、有刺鉄線をペンチで切っているため器物損壊罪はあるという立場です。
しかし、威力業務妨害罪に関しては辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用車両出入り口付近にブロックを積み上げた行為を指しています。
この行為は次の様に主張しています。
「抗議の意思を示した。表現の自由の範囲内で、威力業務妨害罪の適用は違憲である。」
VOICES「県民に対する冒とく」 沖縄反基地リーダー
沖縄振興予算 辺野古対立で増額望めず
政府は2019年度の沖縄振興予算に関し、2018年度と同規模の3,010億円として増額はしない方針を固めました。
沖縄県の
しかし、政権内ではアメリカ軍基地を巡る対立から、増額に応じるのは難しいという見方が広がっています。
現在の沖縄振興予算は「アメとムチ」となっています。
しかし、移設反対派の
【国連演説】特番！「我那覇真子のいきなり国連演説 山城博治編！」in ジュネーブ[桜H29/8/5]
犯罪側に加担しているBPOは解散するべき！
沖縄県の暴力的反対運動の実態は『ニュース女子』が初めて伝えました。
しかし、放送倫理・番組向上機構 (BPO)は『ニュース女子』が放送した内容を攻撃してきました。
【ニュース女子〜沖縄取材第2弾〜】#101
今回、山城博治被告に対して二審の有罪が下されたことによって、あらためてBPOは判断を撤回して謝罪をして解散するべきです。
なぜなら、BPOより上の立場である裁判所が犯罪だと判断しているからです。
このままでは、犯罪側にBPOが加担しているという意味になります。
[公式HP] 放送倫理・番組向上機構 (BPO)
BPOに委員長代行として所属している
第37回 新沖縄通信 1月号 MXテレビ「ニュース女子」の沖縄ヘイト
時系列でみると沖縄辺野古移設問題の決着地点はどこ？
時系列で普天間基地移設問題について最終的に決着がついたのは小泉政権の時まで遡ります。
沖縄県を巡る「経世会 VS清和政策研究会」の対立構造
自由民主党の中でも【平成研究会】と【清和政策研究会】の対立構造があります。
【平成研究会】は
しかし、【経世会】の時代から沖縄県の普天間飛行場の移設の話はされていました。
【経世会】に所属する政治家は沖縄につながりが深い人が多かったと言われています。
そのため、【経世会】で進められている時は公共工事利権と土建利権とが結び付く形で移設問題は動いてきた経緯があります。
当時の話し合いでは、沖合に杭を打って埋め立てることになっていました。
【経世会】が力を持ったまま、話が進んでいれば沖合に杭を打って埋め立てることになっていた可能性が高かったと考えられます。
政権が【平成研】から【清和会】に移る
ところが、
その後、沖縄県の普天間基地に移設が大きく動いたのが小泉政権の時でした。
今まで沖合に作る予定だったのが、一気に陸地に近づけて建設するように進めていきました。
一体どうして、今まで沖合に作る予定だったのを陸地に近づけたのでしょうか？
その目的は、旧【経世会】の利権を潰すことだったためです。
YKKは反【経世会】
YKKで知られていた、(Y)
この政治同盟は「反経世会」であり「反小沢一郎」でした。
現在のV字滑走路で落ち着いた経緯
しかし、沖縄県の土木業者からすれば「もっとお金をかけてほしい」という要望が出てきました。
その
現在も工事が進んでいるV字滑走路についても、実際は地元の人に配慮しているのです。
なぜなら、沖縄県に住む民家の上空を通らないように設計しているからです。
この話し合いは以下の5者間で合意が得られました。
- 沖縄県知事
- 名護市長
- 官邸
- 防衛庁 ※当時は防衛省ではありません
- アメリカ国防総省
肝心な沖縄県民の意思は無視され続けてきた
ここまでの決着をつけるまで、実は沖縄県民の意思はまったく入っていません。
なぜなら「No」を突き付けられた場合、もはや取り返しがつかなくなることがわかっていたからです。
そのため、当時の自由民主党は沖縄の人たちに十分に配慮していました。
もし、工事車両が入ってくるのを人の盾で妨害されると、それを排除するために劇的な対立構造を生んでしまうことがわかっていたのです。
そうならないように、まるでガラス細工を積み上げるようにやってきました。
鳩山一郎総理の「最低でも県外」
今まで丁寧に積み上げてきたことを全て壊したのが、
「場当たり的発言ではない」普天間問題で鳩山総理 (10/05/06)
残された二者択一の選択肢、その決定権は誰が持っているのか？
今、ここまでもつれてしまった普天間基地移設問題ですが、残された選択肢は2つしかありません。
・この先、強引に進めていくのか？
・一旦中止して、最初から見直すのか？
そして、最終的な決定権は誰が持っているのかもハッキリしていません。
・沖縄県民なのか？
・名護市民の人なのか？
・日本国民全体的なのか？
今まさに、この問題が問われています。
なぜなら、私たちが選挙で選んだ総理大臣なんですから。
今、その責任を俺たちはとらないといけないんだよ。
新トリオ名 発表『トラ金トリオ』
投票総数1,053票
1位『トラ金トリオ』 300票
2位『ザ ノーブレーキ』 173票
3位『虎ノ門奉行所』124票
今後とも温かい目で見守ってください。
ゴーン容疑者が日産社長更迭計画
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が、同社の西川廣人社長の更迭を計画していたと報じました。
ゴーン容疑者は、主力のアメリカ市場での販売不振や日本国内で品質問題が相次いだことを受け西川社長に不満を募らせていました。
数カ月間にわたり経営陣を刷新する計画を温め、役員の一部に伝えていたと言われます。
そのため、周囲には11月下旬に予定されていた取締役会で社長交代を提案する意向を示していた。
しかし、その前の11月19日にゴーン元会長が逮捕されました。
このことについて、西川社長は同紙の取材に応じておらず、計画を事前に知っていたかどうかは不明です。
しかし、日本の共同通信もウォールストリート・ジャーナルの記事書くんじゃなくて、日本の企業なんだから取材に行けよ！
ゴーン容疑者が2回に分かれて逮捕されたわけとは？
逮捕される流れとして、東京地検特捜部は2回に分けてゴーン容疑者を逮捕しています。
11月19日
2011年3月期 ～ 2015年3月期の4年間の虚偽記載の容疑で逮捕
12月10日
2015年3月期 ～ 2018年3月期の3年間の虚偽記載の容疑で再逮捕
どうしてわざわざ、東京地検特捜部は2回に分ける必要があったのでしょうか？
【指名委員会等設置会社】と【監査役設置会社】
一般的な企業は【指名委員会等設置会社】と【監査役設置会社】があります。
【指名委員会等設置会社】は社外取締役などで構成される第三者機関的な立場の人物が役員の報酬や人事を決めます。
なぜ、自分たちで決めないかというと、地位などを利用して決定者自身に利益があるように物事を決めることになってしまうからです。
この様に、会社組織の透明性を図るためにしています。
しかし、この【指名委員会等設置会社】の日本企業はまだ約3分の1にすぎません。
残りの3分の2は【監査役設置会社】となります。
監査役の役割とは？
ここでポイントになるのは【監査役設置会社】における監査役の役割です。
監査役は最終的に問題がないかチェックしますが、報酬を決めることはしません。
では誰が報酬を決めるのでしょうか？
それは、代表取締役です。
特捜部は会計の原理原則を知らない！？
当初、東京地検特捜部は日産に損害を与えたとして、2011年3月期 ～ 2015年3月期の4年間で立件していました。
それを入り口に本線である特別背任につなげようと考えていたからです。
しかし、今回ゴーン容疑者が日産に対し、特別背任として日産に損害を与えたことにならなりません。
なぜなら、日産が抱えている損金は事後に払うお金だからです。
まだ、損金は発生していないため、現在は日産のバランスシート上にあります。
西川社長が共犯になる可能性はあるのか？
つまり、このままでは特別背任として逮捕できないため、東京地検特捜部は直近3年間の虚偽記載の容疑で再逮捕しました。
しかし、直近3年間の代表取締役は次の3人です
- カルロス・ゴーン会長
- グレッグ・ケリー代表取締役
- 西川廣人代表取締役
つまり、西川廣人社長も共犯になります。
あえて、東京地検特捜部は
しかし、直近3年で再逮捕してしまったため、西川廣人社長も逮捕される可能性が出てきました。
このままでは、東京地検特捜部は日産の出先機関になってしまったことになります。
首相 改正憲法20年施行を目指す
安倍首相は臨時国会閉幕を受けて官邸で記者会見を開きました。
その上で、2020年の改正憲法施行を目指す考えをあらためて表明しました。
今国会で自民党改憲案4項目の提示が見送られたことを踏まえ次の様に述べました。
「2020年に新しい憲法を施行させたいとの気持ちは今も変わらない。」
それに加えて、入管難民法の改正に関しては次の様に国民に理解を求めました。
「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面しているこの現実に向き合わなければならない。」
日本の自衛隊がアメリカからF-35を購入
その半分が垂直離着陸できるF-35Bだと知って、こんなに嬉しいことはない。
戦闘機のF-35の中でも、F-35Bは垂直離着陸ができます。
垂直に動けるということは、ただ単に離着陸の時にだけ有効なわけではありません。
戦闘の時にも有効になります。
例えば、日本軍の戦闘機が飛んでいる時、後ろから敵の戦闘機は追ってくるとします。
その場合、後ろから攻撃されると墜落してしまいます。
そこで、飛行している最中に垂直に上昇することで、一気に後ろにまわることができます。
なぜなら、後ろから追ってくる戦闘機は慣性の力が働き、前に進むしかないのです。
その後、下降して一気に後ろに付くことが可能だからです。
俺の孫は殺されない、やっと孫にも顔が立つと思いました。
なぜなら、F-35が100機くらいあれば当面の間、中国は日本に攻めてきません。
『自衛』のための戦争は今でも合憲
日本国憲法によって、日本は戦争することはできませんが『自衛』のための戦争は合憲とされています。
一般的に言われる、戦争というのは交戦が伴うためどこかに出撃して戦うことになります。
それを憲法9条で禁止しているので、違憲となります。
しかし、繰り返しになりますが『自衛』は合憲です。
なぜなら、いくら日本国憲法とは言え「自分で身を守らず死んでください」とは書いていないからです。
そもそも『自衛』と『専守防衛』は概念が違う
ニュースなどを見ていると次の様な意見を言う人がいます。
「自衛のために敵基地を襲う専守防衛の能力を持つことは違憲である。」
しかし、ここで押さえておきたいポイントとしては『自衛』と『専守防衛』では概念が全く違うということです。
『自衛』は「自分や子供達の命を守る」ということです。
『専守防衛』は「自衛のための手段」にすぎません。
つまり、現憲法で『自衛』が認められている以上、その手段である『専守防衛』は相手より優れた戦闘能力を持つことは合憲なのです。
だって、憲法改正しなくてもF-35を買えるんですから。
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