平成30年12月6日 (木) 有本香 × 石平

国交省 建設業の監視機関創設へ 外国人労働環境で

自民 党改憲案持ち越し 6日の衆院憲法審断念

自民党が本来も目的を見失っている！？

ニュースでは憲法審査会が開かれないことが問題とされていますが、そうではありません。

憲法改正に向けてもっと前進するべきだったはずなのです。

そもそも、自由民主党は憲法改正を本当にやる気はあったのでしょうか？

今、空母を作ることが話題になっていますが、いくら空母を作っても今の憲法では制約が多すぎます。

改憲に向けて公明党の存在とは？

本来であれば、政治とは手段ではなく目的に向かって動くべきものです。

しかし、時に政治というのは手段と目的が入違ってしまいます。

今の安倍政権は政権維持が目的となってはいけません。

確かに、外交などに関しては長期政権のメリットがあります。

しかし、一番見失ってはいけないものは日本国の存立と安全のはずです。

それを、俎上にあげられない国会とは一体なんなのでしょうか？

この様な根本的な取り違えが起こる原因は公明党の存在があるからと言えます。

自由民主党にとって公明党に対して忖度しすぎています。

あくまで公明党を取り込むのは手段にしかすぎません。

しかし、公明党を取り込むために本来の目的である憲法改正を見失ってしまっているように感じます。

自民党の気迫が希薄に・・・

自由民主党は何度も国政選挙で国民の信任を得て、現在は至上一番多くの議席を獲得しています。

それにも関わらず、憲法改正に突っ込まないというのは自由民主党が党としてどうかしているのではないでしょうか？

本来の目標である日本国民の幸せとは？

入管難民法は多くの法案の1つにすぎませんが、あたかもこれがメインになってしまっています。

しかし、歴史からみれば全然違います。

100年後、今が日本の国柄が変容するターニングポイントになったと言われるようになるかもしれません。

でも、自分たちが重要な岐路になっているという認識が議員の中に希薄に感じられます。

本当に、日本国民の幸せを考えてくれているのでしょうか？

外国人を受け入れるにあたって、永住権の問題

櫻井よしこさんが代表の国家基本問題研究所から以下の問題について国会に提言書を提出しました。

2010年頃、法律の改正を経ないまま時の政権の運用によって変わっています。

日本の永住権取得は世界でもっとも厳しいと言われていましたが、現在どんどん緩和されてきています。

日本に居住している年数が20年から10年になった今もっと簡単になっている。

永住権を取得するという事に問題があった場合、その取得の方法自体は取り消せるのでしょうか？

実は、現在は時の政権によって変わってくる部分が非常に大きくなっています。

現在の安倍政権の元での運用はよかったとします。

しかし、仮に将来また鳩山政権のような政権が誕生した時どうするのでしょうか？

実はもっと働きたい追加就労希望就業者とは？

今、日本国内では人手不足が問題となっています。

しかし、追加就労希望就業者に働いてもらうことも可能なのではないでしょうか？

追加就労希望就業者とはもっと今の時間より長く働きたいという人達のことを指します。

実は、この人口は約180万人以上いると言われています。

自ら、もっと働きたいと思っているのに、働かせてもらえない人達です。

もっと働きたいのに働かせてもらえない現実

いくら、追加就労希望就業者が約180万人いるかもしれないと言っても、簡単に人手不足を解決できるわけではありません。

まず、特定の業種で求人しても人が集まらないという現実は確かにあります。

そのために、賃金をあげればいいと言うかもしれませんが、そんなに簡単に上げられないのも事実です。

しかも、地域的な違いもあるため追加就労希望就業者にもっと働いてもらってすぐに解決とはいかないでしょう。

しかし、それより問題なのは「どうしてこのようなミスマッチが起こってしまうのか？」と、言うことです。

　追加就労希望就業者に関して企業側は？

もちろん、企業側も簡単に追加就労希望就業者にもっと働いてもらうわけにはいけない理由もあります。

• 時間外になると賃金が水増しになる
• 労働法によって長時間働かせられない

特に、現在は建設業界の人手不足は深刻になっています。

しかし、それは2020年の東京オリンピックによって引き起こされている人手不足であり、未来永劫続くわけではありません。

実は、賃金が割り増しになった場合の助成金があります。

しかし、これは非常に使い勝手が悪い状況のためほとんど使われていません。

 

アメリカ 対中協議へ強硬姿勢「関税マン」と大統領

….I am a Tariff Man. When people or countries come in to raid the great wealth of our Nation, I want them to pay for the privilege of doing so. It will always be the best way to max out our economic power. We are right now taking in $billions in Tariffs. MAKE AMERICA RICH AGAIN

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2018年12月4日

・・・私は関税屋だ
わが国の巨大な富を狙ってやってくる者たちや国々には、そうする参加料をいただきたい
それは常に、わが国の経済力を最大限に活用する最善の方法なのだ
現在でも何十億ドルもの関税収入が入っている
MAGA!

max out　最大限に使う https://t.co/dCqlxMaKKe

— Donald Trump 日本語訳 (@Mishimadou) 2018年12月4日

トランプ大統領から受けた習近平国家主席の屈辱とは？

ドナルド・ (Donald) ジョン・ (John) トランプ (Trump) 大統領は中国からアメリカに対しての輸入品2,000億ドルに対して10%から25%の関税を引き上げることに、90日間の猶予を与えました。

この90日間の猶予は来年1月からスタートするのではなく、米中首脳会談が開かれた現地時間で12月1日からの90日間です。

これによって、中国の習近平 (しゅう きんぺい) 国家主席は首の皮一枚がつながったことになります。

しかし、中国の代償はかなりものがあります。

• アメリカ車の40%の関税を撤廃
• アメリカから農産物、工業製品、エネルギーの購入

これらの総額は1兆2,000億ドル分にも上ります。

そこまでして中国がアメリカから得たものはたった90日の猶予期間にすぎません。

この点から中国はどうしても関税を10%から25%に引き上げられることを避けたいことが読み取れます。

つまり、アメリカが中国に対して仕掛けている貿易戦争の効き目は明らかであり、力関係は明白なのです。

屈辱と分かっていながらも呑むしかない習近平

習近平国家主席はトランプ大統領が提示してくる条件に対し、いくら屈辱に感じても受け入れるしかありません。

ほとんど命乞いと同じ状態とも言えます。

仮に、アメリカからの制裁関税を止めてもらうには、アメリカの本来の条件を呑まないといけません。

それは、知的財産権への侵害など今まで中国がやってきた悪行を全て止めることです。

しかも、口約束ではなく、目に見える形で止めてもらうことが前提です。

仮に、一旦すべての悪行を止めたれば、経済制裁は解除されるので、一瞬はホッとするかもしれません。

しかし、また同じことを始めると経済制裁は発動されるので、ほとんど生殺しになっています。

中国の報道機関はどのように伝えているのか？

実は、中国の報道は一番肝心となる90日の猶予期間についてはまったく触れていません。

つまり、国民に対して本当について何も知らされていないことと変わりません。

習近平国家主席の嘘がばれるのも時間の問題です。

中国共産党を潰している2人の人物とは？

実は今、中国共産党を協力して潰しにかかっている人物が2人います。

1人目はアメリカのトランプ大統領です。

アメリカは中国に対して、まだ使っていない第4弾のカードを持っています。

それはでまだ制裁関税を課していない、中国からアメリカへの2,600億ドル分の輸入品です。

もし、アメリカがこの2,600億ドルに対して制裁関税をかけると確実に中国は潰れてしまいます。

しかし、トランプ大統領はおそらくこの第4弾の発動はしないと思います。

なぜなら、もっと中国に猶予期間を与えることで、もっとアメリカ製品を買ってもらうことができるからです。

そして、中国共産党を潰している2人目の人物は、習近平国家主席です。

つまり、習近平国家主席はトランプ大統領の手の平の上で転げさせられている状態です。

結果的にそれが中国共産党を潰すことにつながっています。

トランプ大統領は第4弾のカードを使うのか？

トランプ大統領はまだカードを持っていますが、第4弾のカードは使わないと考えられます。

その理由はそれを使ってしまうと、本当に中国が一気に潰れて世界が大混乱になってしまうからです。

おそらく、トランプ大統領はそうはならないような方法で徐々に中国の弱体化を進める可能性が高いと思われます。

米中貿易戦争の中で日本がとるべき姿勢とは？

日本に中国の知的財産権で被害者です。

被害額で言うと8兆円10兆円にもなると言われています。

つまり、日本のこの米中貿易戦争に対して備えが必要です。

G20に参加したシンガポールのリー・シェンロン (李顕龍) 首相が次ぎのようなことを発言していました。

「中米間の矛盾は米ソ冷戦時代のそれと同日には論じられない。当時のソ連は軍事超大国だったが経済力は極めて小さく、各国は基本的にソ連との経済交流はなかった。だが中米関係のみならず、両国と各国との経済関係は世界経済と切り離せない。中米関係は長期に亘る緊張と困難な時期を迎えるだろう。経済的にも不安定な時代を覚悟し、どのような状況にも立ち向かえる準備をしておくべきだ。」

つまり、日本は八方美人ならぬ両面美人ではいけないということです。

中国を巡ってのロシアとの関係の築き方

来年、日本とロシアの間で大きな動きが起こるのはまず間違いありません。

色丹島 (しこたんとう) と歯舞群島 (はぼまいぐんとう) の返還で平和条約締結する可能性は非常に高いと見られます。

この日露の動きに対して、アメリカも反対はしなと考えられます。

なぜならば、中国という共通の脅威があるからです。

冷戦時代と違って、ロシアは当時のような政治的や軍事的脅威はかなり縮小しています。

そこで、日本にとってまず大事なのはロシアとの関係を、中国に対してどのように表すかです。

チベット問題で中国に更なる追い打ちをかけるアメリカ

アメリカにおいて外交政策は上院が決めます。

そこで、新しく採択されたのが『チベット相互入国法』です。

バラク・ (Barack) オバマ (Obama) 大統領の時もチベットに関しての動きがありました。

例えば、チベットのラサ市に領事館を設置するなどの動きはありましたが、結局はただの目標にすぎませんでした。

今回、成立した『チベット相互入国法』はかなり踏み込んだものだと言えます。

法律の内容は以下の様なものです。

 

【DESUわなNOTE】
地図で見る中国の領土主張の横暴！

自国の国境を主張する中国地図

2012年 (平成24年) に中国で発売された地図には衝撃的な内容が書かれています。

例えば、台湾は別の国ですが、当然中国の一部の【台湾省】として地図には書かれています。

それだけではありません、「赤い舌」ともいわれる九段線もしっかりと書かれています。

 

築地跡地 一般会計に売却　都知事方針転換へ

　

小池都知事の「築地を守る」の嘘を糾弾するべきだ

2017年 (平成29年) 6月 小池 (こいけ) 百合子 (ゆりこ) 都知事は「築地は守る、豊洲を活かす」というよくわからないことを言っていました。

そもそも、築地から豊洲への移転にかかる莫大の費用は築地跡地を売って賄う予定でした。

それを売却しないでどうやって豊洲を活かすつもりだったでしょうか？

しかも、市場の移転反対派にも期待を持たせて「市場機能を一部残しつつ食のテーマパーク」などと出来もしないことを言っていました。

そもそも、法律を踏まえて築地市場に市場機能を残せるはずがないのです。

なぜなら、卸売市場法に基づく東京都の条例で東京都中央卸売市場の数は決められているのです。

要するに、都知事の権限で東京都の市場を勝手に増やすことなどできないのです。

【中央卸売市場会計】から【一般会計】に移すという意味

11月28日の段階で【一般会計】に移すことを検討していると報道がありましたが、少なくとも12月末の時点での東京都のHPでは次の様な説明をしています。

ここでも説明している様に本来は【中央卸売市場会計】と【一般会計】はまったく違います。

　【中央卸売市場会計】とは？

【中央卸売市場会計】の主な収入は、一般の東京都民から集めている税金ではなく、東京都の市場業者が都に納めている使用料です。

あくまで、独立した採算となります。

　【一般会計】とは？

一方、【一般会計】は東京都民が納税する税金、いわゆる血税そのものと言えます。

今になって、小池都知事は【中央卸売市場会計】では賄えないと思い、こっそり【一般会計】に戻そうとしています。

2020年の東京オリンピックを巡る問題

築地市場から豊洲市場へと移転するにあたって2020年に開催される東京オリンピックを無事に開催できるかどうかにもかかってきます。

なぜなら、当初予定していた環状第2号線を通すことが不可能になったためです。

しかも、本来であればオリンピック期間中の関係車両の約4,000台を築地跡地を使う予定でした。

しかし、解体工事の2年も遅れているため約半分の2,000台しか駐車することができないと言われています。

つまり、残り半分はどこに駐車するのかまだハッキリ決まっていません。

そこで、警備の計画もろくに進められません。

大混乱をさけるためにも、東京都民はオリンピックの間はどっかに引っ越すか考えないといけないかもしれません。

最近の小池都知事の動き

9月くらいから小池都知事は自由民主党の幹部詣でをしているそうです。

この行動も目的はどうやら2つあるようです。

１．税制改正

1つ目として、中央政府が行っている税制改正についてです。

政府の方針としては、東京都に入るはずだった税金を地域に分配して格差をなくそうとしています。

それを止めて、東京都を助けてほしいと言っているのです。

２．都知事選の再選

2つ目の狙いはとしては、次の都知事選の再選に向けてです。

小池都知事は何度も自由民主党に対して弓を引いています。

・2016年 (平成28年) 7月31日 東京都知事選挙
・2017年 (平成29年) 7月2日 東京都議会議員選挙
・2017年 (平成29年) 10月22日 第48回 衆議院議員総選挙

都知事選では自由民主党を敵に回すこと上手く演出し当選し、東京都議会議員選挙でも大勝することができました。

そこで、次に衆議院議員総選挙で国政にうって出ましたが惨敗してしまいました。

もはや都知事を国政のステップにすることはもはや無理だから、永田町には帰れないと自覚しています。

しかし、地上波のメディアなどでは知事のやっていることはそこまで目立っていません。

そのため、支持率はまだ50%程度あります。

現在は自由民主党も都知事に推薦できる人が見つけられていません。

そのため、関係修復をまったく考えていないわけではありません。