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目次
竹田恒泰氏 BuzzFeed Japan 籏智広太氏にファクトチェックされる
竹田恒泰氏やDHCテレビの虎ノ門ニュースなどにおける発言が広がっているとBuzzFeedニュースが伝えています。
竹田恒泰氏は10月11日に生放送された虎ノ門ニュースで次の発言が誤りであるとしてファクトチェックをされました。
「沖縄県の知事に就任した玉城デニー氏をめぐり選挙戦で普天間基地の危険性の除去に一度も触れなかった。危険性をひた隠しにしてきた。」
竹田恒泰氏が沖縄知事選挙で取り上げた2点について
2018年沖縄県知事選挙で当選した
- 日本共産党との連携
- 普天間基地の危険性
１．日本共産党との連携
選挙期間中は沖縄県の共産党支部の前ではこのような状態になっていました。
【沖縄県知事選】日本共産党、玉城デニー応援団だったｗｗｗｗｗｗｗ https://t.co/RszSfkMDGn
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2018年11月20日
しかし、玉城デニー氏はそれを全面に押し出して戦うことはしませんでした。
なぜなら、共産党から支援を受けていることによって離れる支持者がいることをわかっているのです。
実際、
しかし、当選した後は蜜月の関係を築きつつあります。
オール沖縄と野党共闘新しい発展へ
２．普天間基地の危険性
そして、今回ファクトチェックされたことでもある、普天間飛行場の危険性についてです。
玉城デニー氏にとって「辺野古への移設反対」を選挙戦で掲げていました。
ポイントは「なぜ、普天間から辺野古に移設しないといけないのか？」と言う点を踏まえないといけません。
与党は「普天間の危険性を除去するため」だと明言しています。
しかし、玉城デニー氏はただ移設反対を叫ぶだけで、現在抱えている普天間の危険性には一切触れずに選挙を戦ったのです。
玉城デニー氏からすると、普天間飛行場周辺の危険性が除去されることが困る。
籏智広太氏のファクトチェック
朝日新聞記者でもある
9月11日に開かれた佐喜眞氏との公式討論会
「普天間の閉鎖返還、これは来年の2月が5年以内の運用停止の期限ですから、まずそれを政府に求めます。」
「普天間第二小学校ではこのシェルターを作って子供たちを非難させている。その非難誘導員まで置いている。」
9月13日の告示日 普天間基地のある宜野湾市における第一声
「普天間基地の、この異常な事態は1日も早く閉鎖返還を実現させる。」
9月16日の沖縄タイムス朝刊に掲載された「政策比較」での発言
「政府が県に約束した普天間飛行場の運用停止は来年2月で5年の期限を迎える。政府は一日も早い普天間の危険性の除去が原点だというなら、約束を守るべきだ。辺野古移設が条件では、普天間飛行場の早期返還は実現できない。子供たちが米軍機と事故におびえながら学校生活を送る現状はただちに解消しなければならない。」
よほどアホなのかなと思います。
竹田さんが触れていないと言っていることとは？
籏智広太氏は「玉城デニー氏は選挙中も普天間基地について言及している」と言って、竹田さんの主張を嘘だと言っています。
しかし、竹田さんは何も選挙中に普天間に触れていないとは言っていないのです。
竹田さんが言いたかったことは次のことでした。
「普天間基地移設に反対するのであれば、その危険性をどのように除去するのかについての代替案は一切触れていない。」
玉城デニー氏の矛盾
- 普天間基地 → 危険
- 辺野古移設 → 反対
- 普天間基地の危険性除去 → ？
米軍専用施設の数字からみる印象操作
一般的に、全国に比べて沖縄における米軍基地の割合を比較する時があります。
沖縄県の約15%が米軍基地と言われています。
確かに、これは大きな割合を占めているかもしれません。
それに加えて、米軍専用施設の約70%が沖縄にあるとも続きます。
しかし、この説明の論法には数字による印象操作があります。
そもそも、米軍“専用”施設は全国的にみて少ない
ポイントとなる点は、アメリカ軍だけによる“専用”かどうかです。
山口県にある岩国基地のように自衛隊と共同で使っている米軍基地も日本全国にあるのです。
日本全土で【米軍“専用”基地】と【自衛隊も共同で使っている米軍基地】で見てみると沖縄県にある米軍基地の割合は70%から一気に22.5%となります。
あくまで、米軍“専用”基地の約70%だけを扱うことは不適切だと言いたいのです。
健康保険 家族は日本居住限定へ 外国人人材増に対応
外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、厚生労働省は企業の従業員が加入する公的医療保険について、保険を使える扶養家族を日本国内に住む人に限る方向で検討に入りました。
海外に住む家族も保険を使える今の制度のままだと、外国人労働者の増加に伴い国の医療費負担が膨らむとの懸念に対応するためです。
来年の通常国会への健康保険法改正案の提出を目指します。
中国籍の男女17人摘発 入管難民法違反の疑い
在留期間を過ぎた外国人を小矢部市内の工場に派遣し不法に働かせたとして、県警察本部は人材派遣会社の役員の男女2人を逮捕しました。
入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、人材派遣会社の社長で小矢部市に住む中島美香子容疑者 (51) と同じ会社で取締役を務める中国籍で名古屋市に住む長津和佳容疑者 (29) です。
2人は共謀の上、在留期間を過ぎて不法に残留していた中国籍の男女2人を小矢部市の工場に派遣し、不法に働かせた疑いが持たれています。
県警は、中島容疑者ら2人の認否を明らかにしていません。
また、県警は6日、このほかに県内で中国籍の男女17人を摘発していて、このうち5人を入管難民法違反の疑いで現行犯逮捕し12人を名古屋入国管理局へ引き渡しました。
県警によりますと、逮捕した5人は容疑を認めているということです。
県警は事件の全容解明にむけて、2人の会社役員の余罪や残る12人の中国籍の男女の容疑について調べを進めています。
中国籍の男女１７人摘発 入管難民法違反の疑い 男女２人逮捕 | チューリップテレビニュース https://t.co/5mzRC6YkYK
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2018年11月20日
急に、外国人の健康保険問題が進展したキッカケ
長尾さんは前職が明治生命保険の社員だったのでこの保険に対しては非常に詳しい方です。
11/4 (7:30) 『報道プライムサンデー』【岸田文雄×有本香×平井文夫】
今回の改正は【社会保険】だけであって【国民健康保険】は対象外
今まで、虎ノ門ニュースでは外国人の国民健康保険の悪用が問題視されてきました。
今まで、日本で働く外国人が日本の保険に加入してしまえば、本国においてきた家族を扶養に入れて日本の保険制度でカバーすることで疑問を呈していました。
今、政府が進めている入管法の改正はあくまで会社に所属する外国人を増やそうとしています。
そのため【社会保険】に加入する外国人の場合、いくら扶養家族を本国においてきたとしても、扶養の対象外として検討に入ったということです。
外国人に【社会保険】に加入させない問題
今回は【社会保険】の話であり【国民健康保険】はまた別です。
しかし、多くの外国人は日本の保険制度を熟知している人はまず少ないでしょう。
「日本の会社に勤めて社会保険に加入すると本国の家族が扶養に入れないから、積極的に国民健康保険に入ろう。」
などと、思う外国人はよほど事前に入れ知恵をされないとわかりません。
日本の企業が悪用をさせないために、積極的に【社会保険】に加入させれば、今までの悪用の問題は解決できるのかもしれません。
しかし、日本企業はむしろ逆で、積極的に【国民健康保険】に加入させます。
外国人と企業側の間に人材派遣会社のような会社を挟んで、偽装請負をして外国人を個人技業主扱いにするのです。
しかし、このやり方は本来やってはいけません。
正しい保険の支払いとして「働いている企業が社会保険として払う」または「派遣会社が社会保険を払う」にしないといけないのですが、実態はそうはなっていません。
【国民健康保険】が抱える問題
外国人としては、日本で働ければそれでいいと思っている人も多いでしょう。
保険料の悪用なども考えていない人も大勢いると思います。
だから、いくら【国民健康保険】に加入しても悪用されないのではないかと言えばまた別の問題があります。
それは保険料の滞納です。
そもそも、日本の保険システムを理解していないでのお金を支払わないのです。
その点でいうと【社会保険】になると給料から天引きになるので、とりっぱぐれはなくなります。
【国民健康保険】に限って言うと外国人の割合は約2.5%しかいません。
しかし、次の2つのようなケースで海外医療費制度を利用した外国人の割合は約28%になります。
- 外国人が日本国外に行った時の医療費
- 海外に住んでいる外国人の扶養家族
海外医療費制度を利用した金額で換算すると、約35%が外国人が利用しているのです。
竹田恒泰さんとサンフランシスコ慰安婦像
こんなところに、こんなもん建ておって。「日本軍によって性奴隷にされ（中略）た何十万人の女性と少女」と書かれている。ありもしないものに献花できる神経がわからない。さすが「泣き女」が商売になるだけある。サンフランシスコ、中華街のすぐ脇にある、セント・メリーズ公園にて。 pic.twitter.com/Gq2iFki0bc
— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月5日
鼻クソの刑を執行
— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月5日
日本軍によって性奴隷にされた女性や少女は、いません。
これは我々の先祖に対する侮辱であるとともに、子孫に対する侮辱でもある。
在日朝日新聞の誤報と、長年放置した日本政府の怠慢が原因である。 pic.twitter.com/hpCJWFJo3n
— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月6日
握りっ屁の刑を執行
— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月6日
「慰安婦像」がある公園は、中華街のすぐ脇。右の木がこんもりしたところ。日本語より上に中国語の説明文があることからも、中国人が主導したことがうかがえる。 pic.twitter.com/INoSzj6JAp
— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月6日
過去の写真もアップしておきます。平成26年12月9日、ソウルにて。この時にどのような刑に処したかは、公表を差し控えておきます。 pic.twitter.com/5uixBxuJ6U
— 竹田恒泰 (@takenoma) 2018年11月6日
元徴用工集団訴訟へ説明会 韓国
韓国最高裁が元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた確定判決を受け、新たな集団訴訟の動きがあります。
11月7日 元徴用工の支援団体が、新たな集団訴訟に向けた説明会を韓国南部の済州島で開き、当事者や遺族ら計約80人が参加しました。
支援団体は「対日抗争期強制動員被害者連合会」という団体です。
この団体が中心となり、既に計70以上の日本企業を相手取った集団訴訟が起こされています。
しかし、被告企業に訴状が届いていないケースがあるなど、今後の訴訟の進行には不透明な部分もあります。
同連合会の張徳煥代表は取材に、一部の訴状が届いていない件は「漢字表記に不備があったためで、形式的な問題にすぎない」と強調しました。
慰安婦合意 法的拘束なし 韓国外務省が憲法裁に
10月5日 省当局者は合意に法的拘束力はなく、原告の請求を却下するよう求める意見書を6月に憲法裁に提出したことを明らかにした。
当局者によると、意見書は合意に関し「法的拘束力のない政治的合意」で公権力の行使とは言えず、元慰安婦の憲法上の権利も侵害しないと主張しました。
一方で「慰安婦被害者らの意思を反映しないなど手続き、内容に多くの問題がある」「慰安婦問題の真の解決にはならない」などとして、合意には不備があるとの認識も示した。
韓国に三権分立はもはや存在しない
ようやく、政府の戦略的無視をやってきました。
それぞれの国と適当な距離感を保たないといけません。
日本にも韓国にも三権分立がありますが、韓国ではもはや機能しなくなっています。
今は韓国の司法が暴走していますが、立法府である政府は「司法が判断したことだから」と言って片付けています。
本来の役目としては、それを止めるべきなのです。
未払いの賃金を要求
もし、賃金の未払いがあったとしても時効が存在します。
それは韓国の民放においても決まっており、2年で時効を迎えます。
つまり、70年前の賃金などは時効で考える観点からも払う必要は法的にないのです。
しかし、韓国の裁判所は次の主張を持ってそれを退けます。
「日本帝国主義に加担することはできない。」
つまり、韓国の法律に基づくと今回の判決は出せなかったのです。
すべて、日本の軍国主義を肯定することはできないと言えば、法律は関係なのです。
今回のプロパガンダの仕掛け人は日本人
今回の裁判で原告になっている4人は徴用された人たちではありません。
しかも、有本さんが4年前にある雑誌に寄稿した時の取材によると、火付け役になったのは日本人だというのです。
あるところで、飛行場を作ることになり募集をかけて自分たちで応募してきたのが今回の原告者の人たちです。
そして、ここで働いていた人たちには普通の一般人が食べることができなかった牛肉まで支給されています。
しかも、それがどれくらいの量かというと食べきれないので近所におすそ分けしていたくらいです。
地域によっては朝鮮人の割合が多かった地域もあるかもしれませんが、割合的には日本人が多かったのです。
その中の朝鮮人は強制労働させられて、遺体は野放しにされたため慰霊祭を開催しているのが日本人の仏教界のプロパガンダ機関と言われています。
もちろん、中には不幸にも亡くなった人もいるでしょうが、牛肉を支給するくらい大事に扱われていたのであれば遺骨を野放しにしているはずがありません。
敵対していたのではなく、共に戦った戦友のはずの朝鮮人
当時、朝鮮半島と台湾は日本でした。
つまり、先祖同士は日本人と朝鮮人は戦友なのです。
戦争で戦ったのは植民地支配していた白人たちだったのです。
そのアジアに南下してアジアを白人の支配から解放していったから、今のアジアの平和があるのです。
それなに、どうして嘘の罪を着せて貶めないといけないのでしょうか？
米民主党 ねじれ議会で攻勢へ 中間選挙 政権に打撃
11月6日 アメリカの中間選挙の投開票で、与党である共和党が下院で敗北しました。
トランプ大統領の政権運営に打撃を与えるのは確実です。
8年ぶりに下院の主導権を奪還した民主党は、議会の権限を武器に政権への監視を強化する構えです。
共和党は米国第一の公約実現は停滞を余儀なくされるおそれがあります。
民主党はロシア疑惑でも大統領弾劾を求める党内の声を踏まえ、追及へ攻勢をかけるとみられます。
共和党は上院の多数派を維持しましたが、両院の支配党が異なるねじれ議会の下における政治の混迷は必至です。
民主党下院トップのペロシ院内総務は6日、勝利宣言し「トランプ政権へのチェック機能を回復した」と述べました。
ナンシー・ペロシ氏というアメリカ政治家
もっと、さかのぼると
ペロシ氏強力的な人権派政治家
しかし、ペロシ氏はかなりの人権派の政治家と言われており、チベットサポーターと言う意味では中国からも煙たがられています。
昔、北京で国際的な女性会議が開かれる時がありました。
当時ファーストレディーだったヒラリー氏が呼ばれて行くことにった時、ペロシ氏はヒラリー氏に注文をつけます。
「あんな人権弾圧の国で何が女性問題ですか、そこで演説するならチベット問題について1つでもいってきなさいよ。」
この様な感じで、様々な政治家に圧力をかけていました。
そして次の機会、
しかし中国のチベットなどの人権問題に関しては一切触れませんでした。
ペロシ氏が北京でチベット問題に触れなった理由
ペロシ氏はカリフォルニア州の非常にリベラルの地域を地盤にしています。
カリフォルニア州は中国人団体によって慰安婦像が建てられた州です。
しかも、2007年日本を非難する決議をした時の議長がペロシ氏です。
その時の日本の総理であった安倍総理が火を消そうと、わざわざペロシ氏のもとまで詫びを入れに行きました。
しかし、話をまったくきかずに、議会を通しました。
私は名前を聞くだけでも嫌なんですけど。
しかし、2015年ペロシ氏は来日して何事もなかったかのように首相官邸を訪れます。
現在、安倍総理が行っている女性人権への取り組みはすばらしいと言っていました。
当時、アメリカの要人では最高クラスでした。
それが認められてなのか、日本から
ダライ・ラマ「後継者は民主的に決める」中国を牽制か
11月5日 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世 (83) は、亡命政府のあるインド北部ダラムサラで会見を開きました。
その上で、自身の後継者についてはチベットの人々が民主的に選ぶべきだとの考えを示しました
しかも、早ければ今月末にダラムサラで始まる高僧らによる会議で議論が始まると明らかにしました。
「私は民主主義の信奉者であり、ダライ・ラマ制度は古い制度だ。制度を存続させるか否かは、チベットの人々が決めるべきだ。」
ダライ・ラマ14世は数年前にインドの病院で前立腺がんが見つかっており、放射線治療をして完治しているが、健康面での状況も後継者選びの議論を始める背景にあるとみられます。
チベット仏教が抱える問題
チベット仏教は4つの宗派にわかれています。
この中で
チベット仏教における「太陽と月」
ゲルク派では次の様な表現があります。
『天に太陽と月があるように、人間にはダライ・ラマとパンチェン・ラマがいる』
チベット仏教のゲルク派で序列1位が
現在のダライ・ラマは14世にあたるテンジン・ギャツォ氏です。
そして、問題はパンチェン・ラマが2人いることです。
中国が認めるパンチェン・ラマ
歴代のパンチェン・ラマは1人しかいなかったのに、現在は2人のパンチェン・ラマがいます。
しかも、その内の1人は中国政府が認めたパンチェン・ラマです。
ダライ・ラマ14世が認めているパンチェン・ラマはゲンドゥン・チューキ・ニマ氏です。
一方、中国が認めるパンチェン・ラマはギェンツェン・ノルブ氏です。
ダライ・ラマ14世は次のダライ・ラマの選ばれ方を非常に心配しています。
チベットの政治の宗教
今まで、チベットでは政治と宗教は一体と考えられていました。
しかし、ダライ・ラマとパンチェン・ラマが交互に指揮を執ってきたのですが中国の脅威などを考えるとそれが立ち行かなくなってしまいました。
なぜ、今まではダライ・ラマがトップでパンチェン・ラマが補佐的な役割ではなく、あくまで交代で指揮を執る必要があるのでしょうか？
その理由は、選ばれたばかりのダライ・ラマとパンチェン・ラマはまだ子供だからです。
歴代ダライ・ラマの選ばれ方
今まで、ダライ・ラマの選ばれ方は、血統でもなければ選挙でもありません。
ダライ・ラマの選ばれ方は占いのようなものと言われています。
ダライ・ラマが亡くなると、高僧がダライ・ラマの生まれ変わりを探しにでかける旅にでかけます。
ある程度の方角を占いで定めて、生まれ変わりの子供を探し出します。
探し出した後、周囲の高僧によってその子供をダライ・ラマに育てるという手法をとっていました。
しかし、それを続けると中国側で用意されたダライ・ラマが誕生しそうだということで、今いる高僧の中から選ぶという考え方に大転換したのです。
ダライ・ラマ14世 都内で講演 中国が反発 (18/11/21)
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