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目次
ローマ法王 性的虐待問題に異例の書簡
20日 ローマ法王フランシスコは複数の国で聖職者による性的虐待問題が起きている事態を受け、すべてのカトリック信者に当てた異例の書簡を発表しました。
書簡の内容は以下の通りです。
未成年者に対する性的虐待の問題は以下の国々で表面化し動揺が広がっています。
- アメリカ
- チリ
- オーストラリア
- アイルランド
従来、ローマ法王が書簡を発表する場合、司教や個々の国の熱心な信者にあてられるものでした。
しかし、今回は全世界12億人の信者にあてられたもので初めてのケースになります。
ローマ法王は主に2つの認識を持たれています。
歴史上最大のカトリックの危機
これはフランシスコ (ローマ教皇)が書簡の中でこの出来事を『死の文化』と表現している点がポイントです。
つまり、この一連の問題を個々人の問題と捉えていないのです。
そもそも、文化というのはある一定の地域に広まっていることを意味しています。
そのため、カトリックの内部で常習化されている問題であることを認めています。
キリスト教における聖職者
キリスト教の聖職者は一生結婚できないため、本来の人間の生活ができないことが問題の1つとして考えられます。
一般の人にとって、神父というのは神様に代わる人であって懺悔を聞いてくれる相手です。
つまり、身近で一番信頼できる第三者であります。
その相手に性的な虐待をうけると誰にも告白できなくなってしまいます。
しかし、この様な問題を今回初めて発覚したというわけではありません。
地域ではこのようなことがあったことは過去にもあるのです。
従来ですと未成年者などに性的虐待をしたことが発覚した神父は別の教会に移されます。
しかし、その神父が過去に問題があったことは伝えられません。
つまり、ただの被害の拡大でしかありません。
今回の大きな違いはローマ法王が認めたこと
今まで、未成年への性的虐待を防止するために地域毎の対応はありました。
- 未成年と会う時は必ず大人が同伴する
- ドアに窓を付けて外から中が見えるようする
しかし、この性的虐待の事実を決してローマ法王としては認めたくはありませんでした。
それを公に認めたことが今までと違う一番大きな点です。
一番心配されることは、信者が離れていくこと
アメリカでは訴訟などになり損害賠償を払うために教会の財産をすべて売ってしまった事例もあります。
今アメリカではカトリックだけで数千人の訴訟が起こっています。
損害賠償などのお金も問題より信者が離れていくことが一番心配されます。
カトリックが認めた過ち
カトリックが公に認めた過ちとして、今回が歴史上初めてというわけではありません。
しかし、今でも教会の立場としては認めていないことはあります。
それは、今回の性的虐待問題にも関係してきます。
- 人工中絶
- 避妊
つまり人間に「セックスをするな」と言っていることと同じです。
カトリックの偉大さを知るためにはバチカンに行けばわかる
キリスト教カトリックの総本山はバチカン市国です。
ここは当時の技術でこれだけのものを作り上げたことを知るだけで、カトリックの財力がいかにあったかがわかります。
アメリカで孔子学院閉鎖が相次ぐ
アメリカ南部フロリダ州の北フロリダ大学は、学内に設置されている中国政府の非営利教育機構孔子学院を、来年2月に閉鎖することを決めました。
全米の大学などに100程度ある孔子学院を巡っては、アメリカ国内で中国政府の政治宣伝機関と化していると批判が高まっています。
そのため、同大学に関してもフロリダ州選出のルビオ上院議員が、契約打ち切りを要請していました。
アメリカのおける孔子学院
アメリカの上院下院の両方で以下の法律が可決され
つまり、孔子学院を廃止しないと他の補助金がもらえないということになりました。
このようになった背景にあるもの
この法律の可決するにあたって、特に以下の2人の共和党議員が活躍しました。
・フロリダ州選出の
・テキサス州選出の
テッド・クルーズ氏にいたっては、ウイグル問題でも中国にプレッシャーをかけていることでも最近話題になりました。
今、トランプ大統領が貿易で中国に対してプレッシャーをかけています。
この様に、中国に対しては貿易だけではなく様々な方法で中国に対して交戦をかけています。
孔子学院の実態
名前に『孔子』という人物が入っているで、儒教を教える機関かと言えばそうではありません。
もはや、中国のプロパガンダ機関にすぎないのです。
孔子学院がアメリカの大学の設置されていったのは中国共産党からの資金目当てだったことが理由です。
学校側としては、資金が増え生徒も増えることもあり資金難で困っている大学が設置していった過去があります。
しかし、その代わりに中国政府が認定した先生を配置しないといけないなどの制約が入ってきます。
もちろん、それらの先生が生徒に教える内容はとして中国に都合のいいことしか教えません。
ここでは、通州事件なんてことも当然教えられないのでしょう。
日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び日本人居留民を殺害した通州事件
日本における孔子学院
日本の大学でも孔子学院が設置された大学はあります。
中でも早稲田大学と立命館大学が有名です。
どうやら、早稲田大学では天安門事件がなかったことになっているようです。
玉城氏 出馬対応を持ち越し 沖縄知事選
自由党の玉城デニー幹事長は21日沖縄県沖縄市で、後援会関係者と会合を開きました。
9月30日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を表明しており、対応について意見交換しました。
しかし、環境整備に時間をかけたいとの理由で結論を持ち越したということです。
会合後、玉城氏は記者団に以下のように述べました。
知事選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が争点となる見込みです。
玉城氏は移設に反対の立場です。
一方、21日 与党の自民公明両党が推薦する候補者は
オール沖縄の大きな誤算
今回、自由党幹事長兼国会対策委員長でもある玉城デニー衆議院議員の沖縄県知事選に出馬することで話題になりました。
しかし、もともと沖縄知事選に向けてオール沖縄は大きな誤算があります。
それが、辺野古埋め立て承認の撤回についてです。
これはこれから撤回を申請すると発表しただけです。
2018年8月8日
オール沖縄としては翁長氏が亡くなる前に、辺野古埋め立て承認の撤回を申請してほしかったのが本音です。
問題はこの申請を、翁長氏に代わって誰がやるのかが一番問題なのです。
翁長雄志氏の遺言テープ
沖縄県知事選候補にとりだたされる人は複数いました。
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しかし、今回出てきた遺言の録音テープで次の沖縄の県知事選挙に出馬してほしい人の具体的な名前を出しています。
それが次の2人です。
・玉城デニー衆議院議員
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呉屋氏は金秀グループの会長ですが、出馬しないことを正式に発表しています。
玉城デニー氏がすぐに正式に出馬表明しない理由
そこで、残る候補は玉城デニー氏しかいないわけですが、本人にとってもオール沖縄にとっても不都合があります。
もし、玉城氏が知事になったとしても撤回の申請をするのかしないのかが一番問題になります。
菅官房長官は、撤回の申請をして工事が止まると1日2,000万円の損害賠償を求めると表明しています。
もし、そこまで発展した場合その責任を誰がとるのかが問題なのです。
玉城デニー氏が沖縄知事になってもその責任をとって、撤回の申請をするのか不透明なままです。
オール沖縄にとっての不都合
オール沖縄を支えていると言われる2つの企業があります。
- 金秀グループ
- かりゆしグループ
金秀グループとは、翁長氏の遺言に残っていた呉屋氏の会社です。
一方の、かりゆしグループは玉城氏に対しては反対の立場をとっているので、オール沖縄がますます分裂する可能性があります。
翁長氏はオール沖縄に利用された犠牲者
この辺野古の埋め立てを承認したのは
この承認には大きな瑕疵があったとすれば取り消しは可能だったかもしれません。
実際、翁長氏は瑕疵があったと主張して、法廷闘争までしましたが負けました。
そして、もう一度撤回を主張しているのは別の角度からです。
「最初の承認の時には瑕疵がなかったかもしれないが、その後の事情の変化で問題が大きくなったから」
しかし、実際この主張にもかなり無理があります。
翁長氏が問題としているのはすべて承認された時点で分かっていたことばかりなので、勝つ見込みはほとんどないのです。
しかし、翁長氏がここまで進めたのは政治的スタンスとして、裁判所から違法だと言われてもいいという覚悟があったからです。
つまり、周囲が辺野古移設の撤回を叫ぶので、実際に撤回をすることを表明してしまったのです
ケントの初耳アワー
夏のフェイクニュース祭り
8月11日 沖縄の
実際、Wikipediaでも収容人数が 約9,000人となっています。
「途中経過で6万人と発表させて頂きますが、最終的には7万人で発表します」だって！！すげーなこれ。完全なメイキング動画になってるわ。
https://t.co/wtQlhOPgtu— 上念 司 (@smith796000) 2018年8月17日
沖縄県民大会７万人。。甲子園５万人。。 pic.twitter.com/6YqWsbxrK3
— ps20xx（猫派） (@ps20xx) 2018年8月11日
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