平成30年10月29日 (月) 青山繁晴

安倍首相 習主席と首脳会談

今回の安倍総理の訪中の意味

安倍 (あべ) 晋三 (しんぞう) 内閣総理大臣は『新時代へ3原則』を強調していますが、中国側の放送には一切報道されていません。

今、中国は米中貿易戦争でコテンパンにやられているので、今まで以上に日本を利用してやろうと思っている。

歴代のアメリカ大統領と違って、ドナルド (Donald) ・ジョン (John) ・トランプ (Trump) 大統領は黒か白しかない人であって、中間色であるグレーは持ち合わせていません。

アメリカが今まで中国を見逃してきわけ

アメリカのハイテクな国際企業が多いというイメージがあります。

• Apple
• Google
• Microsoft
• Facebook

誰もが知っている世界の有名企業ですが、アメリカはそれらが際立ちすぎているとも言えます。

実際、下支えしているのは農業輸出や資源輸出になっているのが現状なのです。

本来は自動車産業がメインでしたが日本とドイツが台頭してからアメリカは廃れてしまいました。

しかし、そんなアメリカ車を買ってくれるのは人口10～13億人ともいわれる中国だったのです。

それでも、尖閣諸島に近づく機関砲のようなものを搭載した中国船

30日 第11管区海上保安本部 (那覇) によると、中国海警局の船4隻の内1隻は機関砲のようなものを搭載していることを確認しています。

尖閣諸島周辺の領海外側に確認されたのは6日連続です。

つまり、安倍総理が中国で習近平 (しゅう きんぺい) 国家主席と日中首脳会談を開催している最中も中国は尖閣諸島周辺に侵入しているのです。
 

安倍首相がインド・モディ氏を別荘招待

インド・モディ首相の来日を歓迎します。さっそく紅葉が美しい山中湖畔を案内させていただきました。この後、私の別荘にお招きして、二人だけで夕食を共にする予定です。 pic.twitter.com/mrmcekr09F

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2018年10月28日

モディ首相 を私の別荘 にお招きし、二人きりで夕食を共にしました。くつろいだ雰囲気の中、様々なテーマについて率直に語り合うことができました。自由で開かれたインド太平洋 の実現に向け、モディ首相とこれからも固く手を携えていきたいと思ます。@narendramodi pic.twitter.com/CdwDZKSc6D

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2018年10月28日

#モディ首相 を日本にお招きし、#首脳会談 に臨みました。その様子を動画にまとめましたので、是非ご覧ください。.#India #narendramodi #ようこそ日本へ #welcometojapan #別荘会談 #山梨 #シャトル外交 #日印首脳会談 #10月28日 #10月29日 #🇯🇵 #🇮🇳 #by官邸スタッフ @shinzoabe @narendramodi pic.twitter.com/bF8zJRPbOn

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2018年10月30日

このタイミングでインドのモディ首相を招待する狙い

日本の報道は、外国のトップを別荘に初めて招待したことを取り立てて報道していますが、それはどうでもいい話で重要なポイントはそこではありません。

安倍総理が訪中した直後にインドのナレンドラ (Narendra) ・モディ (Modi) 首相を日本に招いたのは明らかに戦略の1つです。

つまり、中国の思惑にまんまと乗せられるつもりはないので、安倍総理の外交は一面だけで考えてはいけません。

　 

日朝接触で実質進展なし 北朝鮮大使

菅官房長官に拉致問題担当大臣を兼任させた狙い

安倍総理は第四次安倍改造内閣で拉致問題に対して変化がありました。

それは、今までずっと内閣官房長官として政権を縁の下で支えてきた菅 (すが) 義偉 (よしひで) 氏を拉致問題担当大臣に任命したことです。

拉致事件と外務省

今まで、北朝鮮との交渉の窓口は外務省が管理していました。

拉致問題担当大臣は確かにいましたが、拉致被害者家族の方々に会って話を聞くのが主な仕事になっていました。

本来であれば全省庁の知恵を使って取り組むべきなのです。

しかし、外務省はなかなか情報を他の省庁に情報を提供しないためまったく日本としての連携はとれていませんでした。

そこで、安倍総理は拉致問題対策本部に情報機関を置き、菅官房長官を拉致問題担当大臣に任命されました。

日本が情報機関が交渉にあたることの狙い

日本にはスパイ防止法がないため、外国のような情報機関はありません。

拉致問題対策本部は情報機関の役目を果たしています。

今までのように日本が外務省が対応していると、北朝鮮は外交部がでてきました。

しかし、日本が情報機関がでると、北朝鮮も情報機関がでてきます。

北朝鮮の情報機関とは工作機関のこと

この上で一番大事なポイントは、北朝鮮は情報機関と工作機関が一緒ということです。

北朝鮮の工作機関はあらゆるものが情報機関という名の下に以下のようなものができてしまいます。

• 拉致
• 人殺し
• 麻薬
• 偽札

　

拉致被害者を取り戻す手段

今回、発言した宋日昊 (ソン・イルホ) 大使は外交部にあたる人物です。

その人物が突っぱねたのは単なるパフォーマンスにしかすぎません。

実際、今北朝鮮はそこまでお金に困っていません。

その理由としては、2018年 (平成30年) 6月12日 シンガポールでの米朝首脳会談以降、北朝鮮のミサイル技術の値段が上がってきているからです。

しかし、北朝鮮が拉致被害者を返す条件は99%はお金です。

もし、他の可能性として1%あるとすれば、金一族の体制が壊れそうになって、お金だけでなくて他に支援が欲しい時に限られます。

しかし、今アメリカに金体制は保証してもらったため事実上かなり可能性は低いものとなってしまいました。

日本に憲法9条がある限り、軍事的圧力をかけられないから経済制裁をかけるしかないのです。

そこで、協力を頼めるのは中国だけに限られてきます。

今回の安倍総理の訪中で見えてくる戦略

今回、安倍総理は中国の李克強 (り こっきょう) 首相と会談しています。

実は、李克強氏は中国では珍しく経済に長けた人物として知られています。

今、中国はアメリカが軍事で攻めてくることは恐れてなんかいません。

恐れているのは経済で攻められること。

経済で困っている中国に対して、安倍総理は一帯一路に協力するとは一言の言っていません。

 

改憲へ意欲　安倍首相が所信表明演説

青山さんもビックリした出来事

先日、青山さんは政権首脳陣の複数からこのようなことを言われたそうです。

 

法務部会 外国人労働者 受け入れ問題

2018年10月22日 (月) 法務部会

10月22日 (月) ～26日 (金) までの1週間、青山さんは「外国人労働者の受け入れ拡大という法案」に関しての1週間でした。

10月22日 (月) の初日長谷川 (はせがわ) 岳 (がく) 部会長のもとキックオフされました。

『入管法改正案』であるため、法務省入国管理局がすべてを取りまとめています。

しかし、外国人のことなら外務省、労働のことなので厚生労働省、農業のことなら農林水産省、経済のことなら経済産業省が所管になるため、出席しないといけないにも関わらずまったく出席されていません。

本当に人手不足になっているのか？

2月20日 経済財政諮問会議で内閣総理大臣の指示として「深刻な人手不足の生じており」と言及される場面がありました。

そもそも、労働のことなら厚生労働省の役割であり法務省の役割ではありません。

それなのに、法務省が作成した資料にはあらかじめわかっているように「人手不足である」と書かれています。

厳しい条件にするべきにも関わらず、業界団体の支援があるのでどんどん進めようとして実態があります。

今の日本社会は引きこもりから本人や家族の努力の末脱出した人、女性、高齢者などを活用することをせずに、安い賃金のまま外国人を利用しようとしています。

では、どうして業界団体はそうしてまで進めようとしようとしているのでしょうか？

2018年10月23日 (火) 法務部会

2日目の10月23日 (火) は業界とのヒアリングが行われました。

この時、建設業界の方がこの法案に関して3点の問題点について指摘されました。

1. 日本人労働者の賃金が上がりかけた時なのに、日本人労働者の処遇に歯止めをかけることになる
2. 建設現場は危ない現場があるので、日本語の能力が乏しいと外国人だけでかく日本人にもキケンに晒される
3. 何より、仕事が減る！

そもそも、この外国人受け入れの条件は現在の状態から仕事が減らないという想定になっています。

しかも、今後は不法労働者の可能性があるにも関わらずどのように対処するかについてこれにはまったく書かれていません。

そして、最後に力強く次のことを主張されました。

人手不足と言われる介護の現場

介護の現場は低賃金のため就労者が少ないと言われています。

しかし、人材派遣会社が利益を貪りすぎだと言う意見もあります。

人材派遣会社の利権を背景に人材派遣会社と自由民主党の癒着は問われてしかるべき問題です。

人手不足と言われる農業の現場

今後、農業も室内で作られていくようになります。

屋外で作られるのと違ってイメージは悪いかもしれませんが、天候などに左右されてないという点にいたってメリットもあります。

その場合、
【人工知能：AI (Artificial Intelligence)】
【情報通信技術：ICT (Information and Communication Technology)】
【物のインターネット：IoT (Internet of Things)】
以上の様な先端技術による管理は不可欠になります。

このようなAI、ICT、IoTなどによって、今まで人間が行っていた労働を将来担っていくことはほぼ間違いありません。

実際、政府統計では1.4%が現在実用されています。

2018年10月24日 (水) 法務部会

3日目の10月24日 (水) は自治体からのヒアリングでした。

岩手県のある市長の方はこの人手が足りないと意見されました。

しかも、特定技能職種について特定業種を以下の5つに限らず、全業種へ拡大を検討していただきたいとの意見が上がりました。

• 建築
• 宿泊
• 農業
• 介護
• 造船

確かに、この様に人手不足解消のため全国の自治体にヒアリングしていますが2市1県の話しかヒアリングしていません。

しかし、日本には1,700もの自治体があります。

業界は特定業種を指定しているためある程度網羅しているが、自治体に至ってはほとんど把握しきれていないのが現状です。

そのため、長谷川部会長は公正を保つ為「どこが反対しているのか？」と聞く場面もありました。

しかし、政府が外国人受け入れに動いて行こうとしている中、自治体として反対意見は出しにくいところがあります。

それに加えて、現に日本の住民と外国人の間で軋轢を生じている自治体はすでにあるのです。

外国人受け入れを参政権も問題

日本政府は今回の改正を決して『移民』とは、決して言いません。

しかし、実際は国連が考えている移民制度と同じような受け入れをしようとしています。

もしそうなって、日本に入ってきた外国人は日本人に帰化しなくても当然、参政権を要求してくることになるでしょう。

働くだけ働いて、政治の発言はまったくできないなんてこんな差別的なことはあるでしょうか？

この参政権に関して考えないといけないのは中国です。

中国人は日本人に帰化した後でも、中国共産党寄りの政治活動的な人がいます。

しかし、ある政治家から「外国人労働者受け入れとその問題は切り離すべきだ」との意見もあるそうです。

2018年10月25日 (木) 法務部会

4日目の10月25日 (木) は経団連と労働組合連合、日弁連とのヒアリングでした。

　
このPDFの2ページ目に次のようなことが書かれています

　
これだけなら誰でも言えるのです。

大事な点は、女性や高齢者の労働の処遇改善に影響を与えないようにするためにはどうすればいいのか法案に書き込むことこそ政治家や実経済をあずかる経団連の役目なのです。

ただ漠然としているようでは、経済団体の存在理由も問われるのではないでしょうか？

2018年10月26日 (金) 法務部会

このような、客観的考えて決してまとまっていると言えない状態で、長谷川部会長はとりまとめることになりました。

なぜなら、安倍総理をはじめ政府は来年の平成31年4月1日に施行することを既定時効としているからです。

しかし、どうしてそこまで急いでとりまとめないといけないのでしょうか？

業界が外国人受け入れを進めてほしい

この様に、急いで外国人受け入れを進めるのは、業界からの要望が非常に強いからです。

そのため、この短い会期内でなんとか成立させないと間に合わないのです。

• 今回の部会
• 総務会
• 衆議院の委員会で審議され可決
• 衆議院の本会議で可決

以上のような手順を踏んで参議院に法案が届いた時、参議院でも衆議院と同じように委員会は開かれますが青山さんはほとんど何もできません。

なぜなら、青山さんは経済産業省所属なので、今回の法務委員会に意見などを言える立場ではないため傍聴しかできないからです

参議院の本会議に出てきた時は必ず党議拘束がかかってくるため、賛成せざるおえません。

国民医療保険も問題

今、外国人医療保険問題が取りだたされますが、この外国人受け入れについても関わってきます。

その点に関して、自見 (じみ) 英子 (はなこ) 議員は次のように発言しています。

その日は、長谷川部会長は決議案も法案の了解も見送りました。

部会を通すか通さないか最後に決まるにも関わらず、最後に残っているのはかなり少ない部会になりました。

結局、26日の本部会では見送りになりました。