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平成31年4月1日 (月) 青山繁晴

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新元号 決定公表 4月1日午前11時半に

新元号を巡り『崩御』と『譲位』の決定的な違い

本日、発表される新元号は前回と同様に、すべて秘密裏に行われております。

しかし【昭和】から【平成】が決まった時とまったく状況が違います。

それは、2019年5月1日に行われる改元が『崩御』ではなく『譲位』によって行われるということです。

第124代の裕仁 (ひろひと) 天皇陛下は1989年 (昭和64年) 1月7日午前6時33分に崩御なさいました。

当時、病気事態は報道されていたが、すべてを報道されていたわけではありません。

つまり、改元はそのまま昭和天皇が崩御することを意味します。

この様な深刻なことを目の前にしているからこそ、新元号の制定の成り行きを伏せられなければなりませんでした。

これは、昭和天皇陛下に対する敬意でもあったのです。

しかし、今回はまったく違います。

2016年 (平成28年) 8月8日に明仁 (あきひと) 天皇陛下はビデオメッセージで勅語 (ちょくご) を述べられました。

天皇陛下「お気持ち」表明 ビデオメッセージで公開

天皇陛下の代替わりも全てが公開して進められている。

【平成】の考案者は、山本達郎ではなく安岡正篤

【昭和】から新元号を決める時、候補に挙がった元号の最終候補として次の3つがありました。

  • 【平成】
  • 【修文】
  • 【正化】

この時、イニシャルが最終的な決め手となりました。

【平成】なら[H]なのですが、【修文 (しゅうぶん) 】や【正化 (せいか) 】だと[S]となります。

つまり【昭和】とかぶってしまうため、あえて避けたと言われています。

今回も考案者は公表しないことを明言しています。

現在となっては【平成】の考案者は公表され、世間的には東洋史学者だった山本 (やまもと) 達郎 (たつろう) 氏と言われています。

青山繁晴さん
青山繁晴さん
しかし、実際の考案者は安岡 (やすおか) 正篤 (まさひろ) 氏です。

中曽根首相から宮沢首相に引き継がれた【平成】

中曽根 (なかそね) 康弘 (やすひろ) 元内閣総理大臣は1982年 (昭和57年) 11月27日~1987年 (昭和62年) 11月6日、通算1,806日に渡って首相を務めました。

次の総理となった、竹下 (たけした) (のぼる) 元内閣総理大臣になった時、【平成】の元号も引き継がれたと言われています。

宮澤 (みやざわ) 喜一 (きいち) 元内閣総理大臣や安倍 (あべ) 晋太郎 (しんたろう) 氏では守ってくれないおそれがあったためです。

中曽根首相の時、すでに決められていました。

次の元号を【平成】にすると約束した上で、次の内閣総理大臣として竹下氏を指名しました。

青山繁晴さん
青山繁晴さん
日本は元号をもってアイデンティティを保っている唯一の国なのです。

#キツネのアンケート


2019年5月1日は令和元年5月1日

2019年5月1日から始まる248番目の元号は【令和 (れいわ) 】に決定しました。

『万葉集』巻五の「梅花謌卅二首并序」

≪原文≫

于時、初春月、氣淑風、梅披鏡前之粉、蘭薫珮後之香。

≪書き下し分≫

(とき) に、初春 (しよしゆん) (れいげつ) にして、 () () (ぜか) (やはらぎ) (うめ) 鏡前 (きやうぜん) () (ひら) き、 (らん) 珮後 (はいご) (かう) (かをら) す。

≪現代語訳≫

時は初春の月、空気は美しく、風はやかで、梅は鏡の前の美人が白粉 (おしろい) で装うように花咲き、蘭は身を飾る衣ころもに纏まとう香のように薫かおらせる。

新元号は「令和」(れいわ)…菅官房長官が発表


新元号「令和」安倍総理が談話発表 ノーカット1


新元号「令和」安倍総理が談話発表 ノーカット2




衆参同日選「99%ない」菅官房長官

青山繁晴さん
青山繁晴さん
菅さんの表現が巧みなこと。

これじゃ、十分ありえますと言っているのと同じですね。

衆参ダブル選挙することで野党を戦いにくくする

夏の参議院選挙単独だと、野党が野合するおそれがあります。

メディアには統一候補などと書かれていますが、統一候補を立てるのであれば同じ政党で問題ないはずです。

参議院選挙は解散がないため、衆参でねじれてしまうと修復するまでに12年かかってしまいます。

そのため、野党にとって戦いにくくするため衆参ダブル選挙する必要があります。

中国経済の落ち込みが予想以上に酷い

衆議院選挙を解散して行う場合は4年の任期をなくすことですから、大儀が必要などと言われます。

もし、衆議院を解散し衆参ダブル選挙が行われるとしたら、大儀となるのは間違いなく「消費増税」です。

そこで、ポイントとなるのは今の中国経済です。

今、中国経済は予想以上に落ち込んでいると言われています。

つまり、中国は大減税をしないと経済が成り立たなくなっています。

中国に続き、アメリカも大減税への流れへ

そして、大減税の流れは中国だけではありません。

アメリカのドナルド (Donald) ジョン (John) トランプ (Trump) 大統領は今まで財源を気にせずに減税していました。

だからと言って、今度は財源を気にするようになって税制を考えた瞬間、アメリカ経済は悪化します。

そのため、もっと減税することこそトランプ流の正しいやり方なのです。

そこで、日本だけが増税したらどうなってしまうのでしょうか?

青山繁晴さん
青山繁晴さん
消費増税を見送って衆参ダブル選挙をやらざる得ないのではないかという、菅発言なんですよ。



日米硫黄島戦没者 合同慰霊追悼顕彰式


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