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目次
ファーウェイ問題 アメリカとカナダ 司法手続き進める
アメリカ側から
記者会見の内容は中国の大手通信機器会社にあたるファーウェイ副会長にあたる、
中国の猛反発を受けている中、ポンペオ国務長官は法的な手続きに従っていくことを強調しました。
カナダのフリーランド外相も政治介入は一切ないことを主張しました。
現在、アメリカは孟晩舟容疑者の身柄の引き渡しを求めています。
その移送が実現すれば、イラン制裁に違反した疑いで立件する構えです。
イラン制裁はトランプ大統領にとって看板となる政策です。
そのため、中国に譲歩して事件を取り下げることは困難と見られます。
総務省 5G設備でファーウェイ・ZTE製品排除
総務省は『第5世代移動通信システム』と言われる、通称『5G』の周波数を携帯電話各社に割り当てる際、審査の基準を定めた開設指針を決めました。
その指針に関してポイントは次の2つがあります。
- 基地局など通信設備で中国製品の一部の排除を事実上求める
- 事業者に対し情報漏洩などを懸念した政府の方針に留意することを求める
同日に有識者会議の電波監理審議会に指針の最終案を諮問し、内容は妥当だとの答申を受けました。
今回、中国製品排除の対象となった会社として公平性に配慮するため名指しは避けていますが、『
『UKUSA協定』ってどんな協定？
『UKUSA協定』とは別名『Five Eyes』とも呼ばれ以下の5カ国の機関を意味しています。
- アメリカ「アメリカ国家安全保障局 (NSA)」
- イギリス「政府通信本部 (GCHQ)」
- カナダ「カナダ通信保安局 (CSEC)」
- オーストラリア「参謀本部国防信号局 (DSD)」
- ニュージーランド「政府通信保安局 (DSD)」
『UKUSA協定』は英語名では『United Kingdom – United States of America Agreement』と呼ばれることからもわかるように、ある共通点があります。
その共通点とは「イギリス帝国の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国」だということです。
メインとなる国はイギリスとアメリカの2カ国であり、司令塔になっているのはアメリカのアメリカ国家安全保障局 (NSA)です。
通信傍受の部分で協定を結び、情報交換をして協力体制をとることを目的としている。
現在、日本は安倍政権になって『UKUSA協定』に対しては準加盟国になっている。
コンピューターネットワークのエシュロンとは？
UKUSA協定グループのコンピューターネットワークは
このエシュロンは史上最強の盗聴機関と言われ、イギリスに置かれアメリカが主体となって動いていると噂があります。
なぜハッキリ確定できないかと言えば、アメリカ合衆国連邦政府自身が認めたことがないからです。
『UKUSA協定』に対する世界各国の反応は？
つい数年前まで『UKUSA協定』は秘密協定でしたが、現在は条文の一部が公開されていると言われています。
ここでも、注目したいのは大陸のヨーロッパは入っていないことです。
実は、このことに関して暴露した有名な
NSA とスノーデン氏
スノーデン氏はアメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員でした。
Edward Joseph Snowden 日本語字幕 June 6, 2013
監視技術、米が日本に供与 スノーデン元職員が単独会見 (2017/6/1)
スノーデン氏はインターネットを使って世界中を監視していることを暴露したため、各国から様々な反応がありました。
当然、中国はこの事実を知っているため警戒しています。
そのため、中国ではGoogleや有名なSNSとは一線を画しているのです。
それが事実として、中国でTwitterは使えず
『UKUSA協定』の現在の目的とは？
『UKUSA協定』に関してはすべてのことが正式発表されているわけではないので、すべてがわかっているわけではありません。
しかし、歴史は古く協定を結んだ当時から趣旨も変わってきています。
現在の目的としてはインターネットで個人情報を集めることに重点が置かれています。
例えば「Googleを利用する」「アプリを利用する」ことで、集めた個人情報のデータを必要とあればアメリカに提供される仕組みになっています。
個人情報とそれを扱うシステム管理者とは？
しかし、いくら個人情報のデータが提供されていると言っても、我々個別にアクセスしてくるわけではないと考えられています。
個人情報がある箱の中に入っているとすると、その箱を開けられるのは利用している当事者とは別にとしてシステム管理者がいます。
つまり、システム管理者はこの箱の中に入っているデータを見たり、書き換えたり、書き加えたりすることができるのです。
『UKUSA協定』における国々はシステム管理者と協定によりデータを閲覧することができます。
システム管理者という重要性とは？
以前、仮想通貨が盗まれた時、一体どうやって盗まれたのか話題になりました。
なぜ、盗まれたのかと言えばシステム管理者に成りすましてデータが改竄されたからです。
そこで、仮想通貨が盗まれない仕組みが求められていました。
実は、そのシステムとはすでに完成していると言われています。
個別にそのソフトを作った会社とのやり取りはできることもわかっています。
しかし、Google やAppleはそのシステムを公式サイトでは認めていません。
一体、なぜなのでしょうか？
システム管理者でいなければならない理由
もし、スマートフォンなどでそのシステムを使うとなればアプリをダウンロードしないと使えるようになりません。
考えられる原因は2つあります。
1つ目の理由は「そもそも、自分たちでその様なソフトを作るので、ライバルになる会社を排除している」ことです。
しかし、2つ目の理由は「システム管理者にならないと情報提供ができない」ためだと考えられています。
つまり、自分たちのコントロールできないようなセキュリティソフトは認めないというスタンスなのです。
ファーウェイを巡る通信傍受の問題
確かに、ファーウェイが提供しているのはハードの部分がメインの様に見えます。
しかし、そのハードであるスマートフォンには必ずソフトであるアプリが入っています。
ソフトの取り扱いをハンドリングすることができるシステム管理者となりえるソフトの提供ができるのです。
そうさせない様にするため、今回は排除の流れが進んでいるのです。
通信傍受における諜報世界の話なのです。
韓国の中学から竹島教育批判のはがき 島根の中学に
韓国の女子中学校の生徒の名前で島根県内の中学校に41通のハガキが届いていたことがわかりました。
韓国からハガキが届いたのは11月26、27日に県内の1校に届きました。
筆跡などから判断すると送り主は1通1人計41人と見られ、実在する女子中学名や生徒名が書かれていました。
ハガキの内容は日本の竹島教育を批判しており「
この様な郵便物が届くのは昨年5月に続き2例目となります。
この事について、島根県は国に報告し竹島問題研究会座長名で反論の手紙を韓国側の中学校に反論の手紙を送りました。
文氏 徴用工訴訟で日本に発言の自制を求める
韓国の
文大統領は
「両国民の敵対感情を刺激しないように、慎重かつ節制した表現が必要である。」
韓国政府はこの問題を巡る
[しんぶん 赤旗] 日韓議連代表団 文大統領と会談
日本と韓国の間で溝が埋まらない原因とは？
韓国はいつも「日本が悪い」とばかり非難してきます。
しかし、これは考えようによっては満更嘘とも言い切れません。
そもそも、どうしていつまで経っても、日本と韓国の間で溝が埋まらないのか考える必要があります。
その一番の理由は、韓国の人は歴史の真実を知らないというか、知らされていないことです
これが、日本と韓国の距離が広がっている一番の原因です。
まず、韓国が歴史の真実を理解することになれば、この問題はなくなるはずなのです。
日本の韓国の溝が埋まらないのは自民党のせい！？
いくら、日本を韓国が仲良くしようとしても、真実の歴史を知らない限り無理とはわかっていても、それができないのはなぜなのでしょうか？
それは、自由民主党を中心とした日韓議員連盟だと言えます。
日本側の日韓議員連盟の代表が韓国に訪問しても、相手の言い分を聞くだけです。
なぜなら、その状態で利権ばかりを漁っているだけにすぎないからです。
今こそ、歴史のパンドラの箱を開けされないといけない。
日本不動産銀行と朝鮮半島の関係とは？
日本と韓国のお金の流れを語る場合、銀行の流れを理解する必要があります。
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この日本不動産銀行は長期信用銀行として日本で設立されたのは、朝鮮銀行と台湾銀行の残余財産を基にしていました。
不動産抵当貸付に主眼を置いた銀行として設立された過去があります。
資金調達の方法は【割引日本不動産銀行債券】【利付日本不動産銀行債券】の2種類の金融債を発行して賄っていました。
歴史的に見て、日本不動産銀行は韓国の銀行に融資したり、韓国で開発されるプロジェクトに融資したり、在日韓国人の企業に融資したりしています。
それに加えて、政治家の隠し資金を匿名の口座で預かっていたとも言われています。
そのため「政治家の貯金箱」とも呼ばれ、政治家の名前から「田中銀行」「竹下銀行」「金丸銀行」と揶揄されていました。
日韓議員連盟の利権構造
しかし、反日である韓国で日本の企業が仕事をするために、行政府からの許可が必要となります。
しかし、ただ単に行政府に行っても許可をもらえることはまずありません。
まず、日本側の日韓議員連盟の有力議員たちに話を持っていき口利きしてもらいます。
その次に、韓国側の日韓議員連盟の人たちに動いてもらい規制を外してもらわないといけません。
当然、そこには利権が働いています。
つまり、過去からずっと日本と韓国の日韓議員連盟が利権を貪ってきている結果が出てきているのです。
韓国の地下鉄汚職事件
ソウルの地下鉄を導入するにあたって、ある疑惑があったとされています。
この地下鉄汚職事件に関して、須田さんは番組中に詳しく話しませんでした。
私がネットで調べても、詳しいことはわかりませんでした。
世間的にはあくまで疑惑で止まっているのかしれません。
少しだけ触れたサイトだけを紹介しておきます。
天木 直人 さんが外務省の経済協力局で韓国のソウル地下鉄建設への資金協力がらみの疑惑を調査していたときである。その疑惑は､日本の円借款で韓国政府が購入した地下鉄車両の値段が不当に水増しされ､その差額が韓国から日本の自民党政権にキックバックされたのではないかというのである。
警視庁の幹部が局長のところに訪ねてきて話をした。
「韓国外換銀行の書類の不備を発見して問いただそうとしたところ、銀行の幹部が『これ以上調査すると自民党政権がつぶれるようなことになるかもしれませんよ』と脅かされた。大臣にもこの話を申し上げた。」
局長は天木さんに「後は私に任せてくれ」と、それきりになってしまったという。
私が毎日新聞の社会部長のとき「韓国の地下鉄汚職事件」を取り上げたが、取材協力者が『これ以上話をすると私が殺されます』と震えていたのを思い出す。
韓国の司法の判断は今までのツケ
今回、韓国の司法はである大法院が下した判断はある意味、今までのツケを払わされていると言えます。
韓国で行われている過去の反日教育に対して、日本が何もしてこなかったからです。
そのような教育を受けてきた子供たちが、現在の判事になってきているのです。
米 中国のチベット規制に対抗する法案可決
アメリカの議会は『チベット相互入国法 (チベット相互アクセス法)』を可決しました。
後は、トランプ大統領が署名ずれば成立しますが、米中関係の情勢を考えた上で決める方針です。
『チベット相互入国法』とは英語では『Law seeking unhindered access to Tibet for Americans』と呼びます。
アメリカの当局者や記者らが中国チベット自治区に立ち入るのを規制する中国当局者に対し、アメリカへの入国を認めないとする対抗措置を定めた法律です。
アメリカはチベット自治区への自由な立ち入りを促す狙いがあります。
法律が成立すると、90日以内に自治区への立ち入りを規制する中国当局者を特定します。
その当局者にアメリカ入国のビザを発給しないように要求します。
もし、その当局者がビザを持っていれば没収すべきだとしています。
更に、チベット立ち入りの状況を毎年議会に報告することも求めています。
このアメリカの動きに対し、中国は「内政干渉だ」と反発しています。
中国はチベット自治区での統治実態が調査されチベット族弾圧と批判されるのを警戒しているからです。
そのため、中国当局は、外国の当局者や記者の立ち入りを厳しく規制しています。
立ち入るためには特別な許可が必要とされ、認められることは非常に少ないのが現状です。
これから、興味深い戦いになっていくでしょう。
日産 後任会長決定見送り
日産自動車は取締役会を開催し次のことを決定しました。
その決定した内容とは、前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の後任人事を見送りました。
企業統治を強化するため、社外の専門家らで構成される独立第三者委員である「ガバナンス改善特別委員会」を設置すると決めた。
日産は「ガバナンス改善特別委員会」から来年3月末を目処に提言を受け取るとしています。
この様に決めた背景には企業連合を組むフランス大手ルノーに配慮したとみられます。
一部の報道では、ルノーが今後のトップ人事を巡り臨時株主総会を開くよう西川氏に書簡を送ったとも言われています。
ゴーン容疑者に代わる会長を派遣して権限を維持したいルノーが攻勢に出た形です。
一方、日産傘下の三菱自動車も取締役会を開きました。
その上で、
[PDF] ガバナンス改善特別委員会の設置に関するお知らせ
日産の西川廣人社長は共犯者！？
ちゃんと事実を伝えろよと言いたくなります。
日本のメディアは日産に忖度して真実を伝えていません。
それは、
なぜなら、2015年3月期 ～ 2018年3月期の3年間にいたってゴーン容疑者に与えられた報酬について西川社長は了承しているからです。
日本のメディアは後任を決めなかったのは日産がルノーに忖度したと書いています。
一方で、日本のメディアは日産に対して忖度しています。
なぜらな、日産が後任人事を決めない理由はルノーへの忖度ではないからです。
いつ逮捕されるかわからない、西川社長を会長を兼務させるわけにはいけないのです。
だから、後任会長の決定を見送っているんです。
司法取引はあったのか？
今、一番肝心となる司法取引がどこまであったのか明らかになっていません。
本来なら、東京地検特捜部は西川社長が関与していない4年間で立件して特別背任につなげたかったはずです。
しかし、それが難しいとわかったから西川社長が関与している3年間で再逮捕してしまいました。
その結果、西川社長も共犯者として捜査しないといけなくなりました。
門田隆将が明かす、オウムの真実
オウム真理教の元幹部
井上元死刑囚は16歳の時オウム真理教に入信し、1995年5月に逮捕されました。
地下鉄サリンなどの事件に関与したとして、2010年に死刑が確定されていました。
井上元死刑囚は拘置所の中で400字詰めの原稿用紙5,000枚以上に手記を書き続けていたことがわかりました。
井上元死刑囚の両親とは23年来の親交がある作家の門田隆将氏が、その5,000枚以上の原稿用紙と約600枚の父親との回想録を基にノンフィクション作品を執筆しました。
元代表
なぜなら、彼が脱会する時、残った教団のメンバーにかけた訴えかけた言葉の内容が凄かったんですよ。
オウム真理教から出て、修行を止めろということではなかった。
彼はこの様なことを脱会する時に宣言しました。
つまり、麻原と同一になることが解脱ではない。
だから、もちろん教団なんてものは必要ない。
ただ、自らの仏性に気づいてそこに向かって進むべきなんだ。
そして、真実を語ることが自分にできる、唯一の犠牲者に対する償いなんだ。
執行後「3週間」を経て届いた井上嘉浩の「最後の手紙」
井上嘉浩元死刑囚は自分が死ぬことを予感していた様に、ある人に当てた手紙を綴っていました。
手紙を書いた日付はの死刑が執行される前日でした。
手紙を投函するために検閲を経ることになるので、宛名も書き切手を貼って封をしてその日に出そうとした時に死刑が執行されました。
そのため、全ての準備が整ったまま「最後の手紙」となり、机の上にポツンと置かれていました。
23年間もの長期にわたって拘置所にいたため、段ボール箱が25箱の私物が残されていました。
死刑が執行された後、その段ボール箱に入れられた荷物は家族の元に届けられます。
その最後に開けた25箱目の段ボールの中から「最後の手紙」が出てきました。
井上嘉浩氏が鈴木君代女性僧侶に宛てた手紙
手紙の内容はまるで自分の下に死が迫ってくるのがわかっているかの様でした。
7月7日 七夕ですね。
いのちの大空に七夕の星座が輝いています。
いのちの大空の下 いつも一緒です。
ありがとう ありがとう
大丈夫 大丈夫
7月7日 井上嘉浩元死刑囚は七夕の星となっているため、落ち込んでいるのではないかとわかっていたのかもしれません。
「でも、ありがとう 大丈夫です」
などと、手紙の中で答えています。
この手紙が両親を通じて、鈴木君代氏のもとに届いたのが3週間後でした。
[鈴木君代さんからの発信 (お願い) ] 井上嘉浩さんの死刑執行を回避し 恩赦を求める署名のお願いです (2018/3/31)
井上嘉浩元死刑囚の死刑は妥当だったのか？
13人のオウム死刑囚の中で井上嘉浩元死刑囚だけが、一審で無期懲役でした。
つまり、二審以降から死刑になっているのですが、一審と二審で何かが変わりました。
しかも、井上嘉浩元死刑囚には新証拠が出てきていました。
それを基に3月14日再審請求が行われていました。
5月8日に第一回目、7月3日に第二回目が行われていました。
東京高等裁判所から検察に対して、新証拠に基づき井上氏の携帯電話の通信記録を出せと命じられます。
その提出期限は2週間以内とされていました。
それを基に、8月6日に第三回目をやることが決まっていました。
しかし、井上嘉浩元死刑囚は第三回目が来る前に死刑が執行されてしまいます。
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