|
国別で見る訪問者の数
|
国別で見る訪問者の割合
|
目次
中国ファーウェイ幹部拘束
中国通信機器大手の
6日 これに対し在カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」として、断固として反対して強く抗議すると表明しました。
アメリカのメディアによると次の様に報道しています。
「ファーウェイがアメリカによる対イラン制裁に違反した疑いがあるとみて捜査しているため、アメリカの要請に基づき拘束され、その後の身柄はアメリカに移送される予定である。」
今回、拘束された
貿易での対立を続ける米中両国の新たな火種となる可能性もありそうです。
この出来事として、日本の株式市場に影響がみられました。
それは、米中関係の悪化を懸念し、6日の東京株式市場は日経平均株価が大幅に下落した。
ファーウェイとZTEの製品 日本政府調達から排除へ
日本政府は各府省庁が申し合わせ、政府機関の調達の内規をあらため流通防衛やサイバー攻撃を防ぐ方針を固めました。
その上で、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から安全保障上の懸念が指摘される場合は排除対象となります。
その結果、中国通信機器大手と言われる、ファーウェイとZTE：
アメリカ政府は2社の携帯電話や半導体にはウィルスなどが仕込まれており、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請しています。
これを踏まえて、日本政府は国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは購入しない仕組みにします。
たとえ、国内企業の製品でも対象企業の製品を使っていれば排除対象となります。
中国を過度に刺激しないよう、2社を名指しはしない方向です。
孟晩舟容疑者が捕まった原因とは？
刺激強めです。
今回、
報道にもよる様に、イランに対する制裁に違反し製品を売っていたそうです。
その仲介役をして銀行が、イギリス系の銀行であるHSBCだと言われています。
本社に捜査が入ったため、司法取引をして今回の逮捕につながりました。
世界各国で中国の通信機器排除の流れ
日本はかなり早い段階で、今回の政策に踏み切ったと言えます。
世界では各国で、ファーウェイとZTEを使用しない動きが出てきています。
現段階で日本以外では以下の国も排除すると宣言しています。
- オーストラリア
- ニュージーランド
- イギリスのBTグループ
アメリカは中国に対する戦略的通商政策
確かに、アメリカは中国を潰そうとしていますが、今の仕組みを壊そうとしているにすぎません。
基本的に核保有国同士なので【Hot War】はありえません。
つまり【Cold War】である『冷戦』は状態であると言えます。
米ソ冷戦が終結したのは、ソ連の経済崩壊で幕を閉じました。
アメリカは戦略的通商政策によって、中国を潰しにかかっているのです。
中国が世界に対する戦略的通商政策
一方の中国は今まで長期にわたって世界各国で戦略的通商政策をやってきました。
中国は世界貿易機関 (WTO)に加盟しておきながら、WTOのルールを守っていません。
なぜならTTPという方針でやっていました。
ちなみに、TTPとは「徹底的にパクる」と言う意味です。
この次の展開はウイグルを中心とした人権問題になると思います。
国内人権弾圧を続ける限り、アメリカの制裁は止まらない
中国国内では国内向けの製品と外国向けの製品は同じラインで作っていると言われています。
もちろん、中国国内では国民を盗聴しているのでチップを埋め込んでいます。
だからと言って、ざわざわ輸出用の製品からチップを抜くことをしないと考えられます。
国内の人権弾圧を止めない限りチップは埋め込まれたままなので、アメリカの制裁は続いていく。
それに、あえて名指しはしませんが官需ばっかで仕事している、東芝、富士通、NEC、NTTデータとかはファーウェイの交換機なんか使っているんじゃねーぞ。
韓国高裁 三菱重にまた賠償命令
韓国南西部の光州高裁は元朝鮮女子勤労挺身隊員が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決を下しました。
今回、三菱重工業を訴えたのは、戦時中に名古屋の軍需工場へ動員され、強制労働させられたとして元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性3人と遺族1人です。
三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、一審判決としては同社に計4億7,000万ウォン (約4,700万円) の賠償を命じていました。
今回は、光州高裁は一審判決を支持し、同社の控訴を棄却しました。
これに対し、同社は上告する方針です。
判決は以下の様な判断を示しました。
「元挺身隊員や元徴用工らが日本企業に賠償を求める訴訟を起こせる期限について、韓国最高裁が同種訴訟で初の確定判決を出したを起点に、短くとも6カ月後、長く解釈した場合は3年後。」
河野外相 徴用工で韓国牽制
河野太郎外相は記者会見で
もし、韓国人元徴用工判決を受けて被告日本企業の資産を韓国側が差し押さえた場合、日本国内にある韓国企業の資産を差し押さえる対抗措置を講じる可能性を問われても否定しませんでした。
「そんなことにならないよう韓国政府が早期に措置を取ると思っている。」
以上の様に含みを持たせることで韓国側の出方を牽制しました
これに関し、菅義偉官房長官は会見で次の様に語りました。
「韓国が早急に適切な措置を講じない場合には、あらゆる選択肢を視野に入れて対応する。具体的内容は控える。」
ただ外務省幹部は、「そんなことが実際にできるだろうか？」と述べ懐疑的な見方を示しました。
三菱マテリアルの二の舞になってはいけない
それは、日中戦争時に華人労務者に対して三菱マテリアルが賠償金を払ったことです。
この時、実に三菱マテリアルはおかしな和解をしてしまいました。
この時、元外交官である
しかし、外務省の中にも問題解決に真面目に取り組んだ外交官もいることは間違いありません。
まず、外務省の統一した見解を持っておかないといけません。
「日本が悪いことをしたから誤ったんだろう。」
などと、誤ったメッセージが一気に世界に拡散されることにつながります。
新日鉄には緊急立法措置で対応するべき
例えば、今回の
仮に、韓国で新日鉄の資産が差し押さえられた場合は日本で補填するなどの対応をしないと、いつまでも韓国に言われっぱなしのままです。
足立康史氏 辻元清美氏の「デマ」指摘に反論
衆院総務委員会で日本維新の会の足立康史衆院議員は立憲民主党の辻元清美国対委員長に対して反論しました。
足立氏が辻元氏に反論した内容とは昨年の11月の足立氏に対し辻本氏が「悪意のあるデマ」と指摘していたことに対してです。
足立氏は大阪府豊中市が国から用地を取得した野田中央公園に関して指摘していました。
このことから、民主党政権で国交副大臣などを務めた辻元氏の関与の余地を足立氏は指摘しています。
これに対し辻元氏はブログで次の様に反論しました。
「公園の売却を決めたのも、補助金を決めたのも自民党の麻生政権であるため、悪意あるデマ以外の何物でもない。」
更に、この辻本氏のブログに対しで足立氏が今回の総務委員会で次の様に持論を展開しました。
「用地の不動産鑑定や売買契約が行われたのは民主党への政権交代後の22年だった。辻元氏が書いていることはデマだ。しっかりと説明責任を果たしてほしい。」
不動産鑑定売買契約はいつ行われたのか？
立憲民主党の
それは「用地の不動産鑑定の売買契約が行われたのはいつなのか？」と言うことです。
辻本氏は麻生政権時代に全てが決まっていたと主張しています。
一体、いつ不動産鑑定の売買契約が行われたのでしょうか？
麻生政権の時にすべてが決まったと言うのは嘘です。
野田中央公園と森本学園
森友学園問題で取りざたされた『森友学園 瑞穂の國記念小学院』は野田中央公園の隣にあります。
この国有地を
この購入金額がかなり値引きされていたので、問題になりました。
しかし、野田中央公園は森本学園よりも値引きされ取引が成立しています。
野田中央公園に関しては約3,000万円程度しか払っていないため、事実上99%値引きと言われています。
この値引きに関して政治家が関与しているのであれば大問題に発展します。
【ミキペディア】
世界ウイグル会議議長ドルクン・エイサ氏
亡命後、国際刑事警察機構 (ICPO)を通じて国際指名手配されていました。
しかし、この指名手配が今年になって解除されています。
この指名手配を解除したのが元中国共産党だった
それに対し、
東京都 豊島区 ウイグルレストラン「レイハン」にて取材が行われました
#世界ウイグル会議 議長 #ドルクン・エイサ 氏のインタビューです。世界中の #ムスリム の方々、特に #トルコ の方々、同胞のために声を挙げましょう‼️#Uighur #Genocide #PRC https://t.co/GyS4ubIliw
— 八十嶋 勇浩 (@yasocch) 2018年12月22日
ウイグルの現状
習近平体制が発足後の5年間は植民地されて以来、最も悲劇的な状況と言えるでしょう。
中国は東トルキスタンでのウイグル人のすべての権利に対して迫害を行ってきました。
東トルキスタンを完全に中国化させるためにあらゆる手段を使ってきました。
習政権が発足後は民族浄化政策が一層ひどくなり白昼堂々と行われるようになりました。
今の東トルキスタンは青空の刑務所・監獄になっていると断言できます。
なぜなら、東トルキスタンの中の人が外の世界の人と連絡することができないのです。
だから、海外在住の99%のウイグル人は2年以上に渡って家族・友人の消息がわからない状況です。
皆 両親・兄弟がどうなっているのか？ 死んでいるのか？ さえもわからない状況です。
これは、第二次世界大戦のナチスドイツの強制収容所と同じ、もしくはそれ以上にひどい政策です。
彼らは肉体的な拷問に遭っていると同時に精神的にも圧力や苦痛を受けています。
多くの人々が強制収容所で殺されている証拠が私たちの手元にあります。
一部は様々な肉体的な拷問に遭って命を落としています。
また、精神的な虐待や苦痛に耐えきれず自殺した人などに関する情報を掴んでいます。
ここ5年でウイグル人に対する弾圧がひどくなったわけとは？
ドルクン・エイサ氏もここ5年間でウイグル人に対する弾圧がひどくなったと言われています。
その理由は
陳全国氏はチベット自治区委員会の書記を務めていたことがあります。
そして、チベット弾圧で手腕を発揮した人物として、習近平国家主席からウイグルの書記に抜擢されています。
今、アメリカは中国を潰すためのいい口実として、やっとウイグルの人権問題を取り上げています。
経済力と軍事力の両輪が回ってこそ、外交における発言権が持てる。
ウイグルにおける臓器売買
本当に行われているんですか？
中国の臓器売買は大きな犯罪で全世界の注目を集める問題の1つです。
中国政府が年間10万件以上の臓器を全世界に提供しているという報告が出ています。
臓器売買の一番の被害者はウイグル人であり、20年前から行われています。
中国での臓器売買の実態とは？
中国で臓器売買の実行部隊として法輪功があります。
中国に行って、臓器提供のドナーを探すとたった48時間でドナーが見つかると言われています。
どうして、ここまで早くドナーが見つかるかと言えば、強制的にドナーとして登録されている人がいるのではないかと言われています。
例えば、学生とか刑務所の囚人など政府からお金をもらって身分登録する人たちが考えられます。
ウイグルにあるカシュガル空港
ウイグル人から摘出した臓器を新鮮な状態で移植するため、カシュガル空港では臓器運搬の専用通路まで用意されています。
ウイグルにおけるイスラム教弾圧
イスラム教に対する中国政府の弾圧というのが続けられているというのは本当ですか？
中国政府が白昼堂々と1つのスローガンを掲げました。
『イスラム教は病原菌のようなものである。この病気から人類を救わないといけない。』
このスローガンの下で宗教的自由が封じ込められている状況です。
ラマダンの間も断食することを禁止され、隠れて断食することも把握しようとします。
ラマダンの期間に食べさせたり、飲ませたりさせ断食していないか常にチェックしています。
それに、何か連携する動きはありますか？
イスラム諸国の沈黙は私たちを悩ませ、不思議に思っている部分でもあります。
私たちがイスラム教徒であるあることを理由に中国が弾圧している状態です。
しかし、残念ながらイスラム諸国は中国の弾圧に関して沈黙を貫いています。
イスラムの国々が国連の会議で中国側に立って弾圧を容認しているのを目撃し悲しんでいます。
もちろん、中国との経済的利益関係が諸国の手足を縛っている原因の1つです。
しかし、別の原因としてはこれらの国々が様々な人権問題を抱えていることが、もう1つの原因のです。
中国がイスラム教徒の弾圧を始めたのは2001年
実は、中国はウイグル人の弾圧は前から行われていましたが、イスラム教徒という名目で弾圧したのは
これはアメリカで同時多発テロがあった時です。
『悪魔の詩』訳者殺人事件
中国ではコーランを焼いたり、豚肉を無理矢理食べさせたりするなど、イスラム教徒にとっては信じられない弾圧を行っています。
過去に日本ではイスラム教を侮辱したということである事件が起こっています。
この本の日本語訳を筑波大学の
しかし、この五十嵐教授は
犯人は外国人の味方が強かったのですが、
日本に住むウイグル人の支援活動
実は、日本でも多くのウイグル人が住んでいます。
そのウイグル人が大阪であった災害の際、支援を手伝ってくれています。
大高さんがウイグル旅行するためにメールを送る
2018年10月3日 大高さんはウイグルに行った旅行者に以下のメールを送ります。
はじめまして。
先日、ウイグルの旅をして〇〇様にお世話になった△△さんの友人です。
ウイグル旅行を考えているのですが、中国政府がウイグルへの鉄道乗り入れを禁止したというニュースが流れています。
本当でしょうか？
また、100万人以上のウイグル人が強制収容所に入れられたというニュースになっていますがこれも本当でしょうか？
もし、旅行した場合、こういった収容所も外から見学できますか？
2018年10月8日 に返事が届きました。
いつも、お世話になっております。
先週は中国国慶連休ですので、お返事遅くなり、申し訳ありません。
早速ですが、いくつ新疆提携社のスタッフに情報を聞きました。
10月の連休から、外国人は新疆旅行も参加しておりますが、飛行機や列車など正常利用しております。
ウイグル族の一般市民は普通に生活しておりますので、強制収容所に入れられている状況がありません。
それで、現在は「強制収容所」の詳細情報がありませんが、ご参考になりましたら幸いです。
以上、よろしくお願いいたします。
中国のニュースで10月上旬に次のことが報道されました。
「新疆ウイグル自治区から
つまり、一般の人が鉄道を正常に使えないことがわかっています。
しつこく、大高さんはこの旅行者にもう一度メールを送ります。
お返事ありがとうございます。
もし、そちらに旅行に行ったらこういった施設の見学、もしくは外観だけでも見学アレンジ可能でしょうか？
『新疆疏附县法制教育转化学校』
『阿图什市职业技能教育培训服务中心』
『ウルムチ技能教育研修センター』
この収容施設には約1万人の収監者を収容
このメールの返事はこなかったそうです。
仏政府 来年は燃料増税なし さらに譲歩
フランス政府は燃料税引き上げについて更なる譲歩を明らかにしました。
本来、燃料税引き上げの導入はの予定でした。
しかし、抗議デモの沈静化を図るため4日に
今回の譲歩は2019年の来年いっぱい導入しないと、更に伸ばした形です。
「一時停止と言いながら後から導入するような汚いまねはしない。」
しかし、燃料増税に抗議する「黄色いベスト運動」は8日に4週連続でデモを行う構えを示しています。
マクロン大統領の緊縮財政へのデモ抗議
この黄色いベスト運動には誰も指揮している人はいません。
中には移民している人達のデモと重ねる人がいますが、まったく違います。
ほとんどが白人でフランスの
マクロンはヨーロッパエリート特有の緊縮する考えに染まってしまっています。
弱者から税金をとって、弱者を救うとかよくわからないことを進めようとしています。
[…] 仏政府 来年は燃料増税なし さらに譲歩 […]
[…] 中国ファーウェイ幹部拘束 […]
[…] 中国ファーウェイ幹部拘束 […]
[…] 三菱マテリアルの二の舞になってはいけない […]
[…] 【ミキペディア】世界ウイグル会議議長ドルクン・エイサ氏 […]