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目次
中国の大手保険グループ 一部の日本資産売却へ
中国の安邦保険集団がブラックストーンから取得した日本の資産の一部の売却手続きをしており、買い手候補にブラックストーンが含まれていることがわかりました。
安邦保険集団は約2年前に世界で不動産投資を拡大し買収しておりました。
- ブラックストーンが保有していたマンション
- ニューヨークの高級ホテル
- ウォルドルフ・アストリア
しかし、安邦保険集団は今年2月から中国政府の管理下に置かれています。
政府主導の財務基盤強化策の一環として海外に保有する資産のうち100億ドル (約1兆円) 相当の資産の売却を検討しています。
今回の日本資産の売却はその一環と考えられています。
関係者の1人によるとすでに一次入札が行われているそうです。
安邦保険集団が日本の東京、大阪、名古屋などの主要都市に持つマンションは約200億円とそれほど資産価値は高くありません。
なぜなら、売却の対象になっている物件は築年数を経ていたり、立地も良くなかったりするものが大半を占めているからです。
ブラックストーンなど一部の入札者は築年数が比較的新しく、より質の高い物件も売却するよう安邦と交渉しています。
そのような物件が同時に売却されれば売却価格は500億円に近くなる可能性もあります。
一方で安邦はまず市場が好調なうちに質の低い資産を売却し、その後、競争力の高い物件を売却する計画を立てています。
大手生命保険会社、安邦保険集団の危機
ほとんどの日本人は何かの保険に加入していると思います。
その中でも終身保険は30年以上払い続けていても不思議ではありません。
その払い終えた時、保険会社にお金がなかったら大変なことになります。
それを避けるため、保険加入者が払った7～8割は30年国債などを買ってお金をとっておきます。
しかし、そのようなことを中国がやるのでしょうか？
中国政府が介入したわけ
安邦保険集団のトップはすでに逮捕されています。
安邦保険集団が加入者から集めたお金を、投資ばかりに使ってしまったためお金を払えなくなりそうなのです。
そのため、今回の中国政府の介入が始まりました。
しかし、あまりにも負債が大きくなっています。
このようなことは日本では考えにくいですが、実は日本でもこのような生命保険会社の破綻はありました。
1999年 東邦生命保険の破綻
東邦生命保険は多くの自衛隊関係者が加入している保険でした。
しかし、日本の場合は公的な医療保険制度がある国はまだ救いようがありますが、中国にはそのようなものがありません。
つまり、手術中とは言えお金がないとわかると途中でやめてしまうという中国です。
そんな中国で生命保険会社が潰れてお金が払えないとなると、中国の国民の暴動は激しいものとなります。
安倍首相 国連で演説後 握手攻めにあう
国連総会で一般討論演説を行い、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の早期解決、さらには自由で公正な貿易の重要性を、国際社会に訴えました。
演説が終わった後、出口には、たくさんの国々の方々が私を待っていてくださり、一人ひとりご挨拶をさせていただきました。 pic.twitter.com/Uwoyc8w1rZ— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2018年9月26日
【国連総会】安倍総理「演説が終わった後、出口には、たくさんの国々の方々が私を待っていてくださり、一人ひとりご挨拶をさせていただきました。」 https://t.co/zz9NEfiDGV @sharenewsjapanさんから
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2018年10月13日
トランプ大統領が非難「中国が中間選挙への介入画策」
9月26日 アメリカのトランプ大統領は国連安全保障理事会の会合で、11月のアメリカの中間選挙に中国が介入を画策していると非難し、以下の様に語りました。
「中国は私や共和党の私たちに勝利して欲しくないと思っている。なぜなら私こそは通商問題で中国に戦いを挑んだ最初の大統領であり、われわれは通商などあらゆる問題で勝利しているからだ。中国は中間選挙への介入をやめてもらいたい。」
しかし、トランプ大統領は中国の介入を示す根拠などは示しませんでした。
これに対し、中国の王毅外相は以下の様に応じました。
「われわれはいかなる国の内政問題にも干渉したことはなく、これからもしない。中国に対するいわれのない非難は受け入れられない」
トランプ大統領はその後、中国の国営メディアが23日の米アイオワ州有力紙デモイン・レジスターに4ページの折り込み広告を掲載したことに言及しました。
「中国が米中間選挙への介入画策」、トランプ大統領が安保理で非難 https://t.co/yApcFQr7t3
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2018年10月13日
中国は、（アイオワ州の新聞）デス・モイネス・レジスターや他の新聞に、ニュースの装ったプロパガンダ広告を出している。それは我々が中国を貿易でやり込めているからだ。貿易交渉が終われば、市場が解放され農家は多くの収入を得ることができるのだ。#トランプ大統領 訳 https://t.co/4akwPeMEom
— トランプ大統領ツイート日本語訳（📝 解説付き）非公式 (@TrumpTrackerJP) 2018年9月26日
中国はファシズム国家
ファシズムと言うと第二次世界大戦のナチスドイツを連想する人が多いと思います。
しかし、ファシズムという思想を具現化しのがナチスドイツだったにすぎません。
ファシズムの定義は簡単で「国家の上に何か別のものがある」と言うことです。
つまり、現代の中国の場合は国家の上に共産党があります。
王毅外相は実権を握っていない
今回、国連に参加した
事実上、中国の外交関係の実権は共産党側にいる
【BTO】
放送法遵守を求める視聴者の会
世間には目に余る偏向報道が後を絶ちません。
そのような報道姿勢を正すため、第三者機関を立ち上げました。
- B：ブロードキャスティングを
- T：虎ノ門ニュースが
- O：お灸をすえます！
Pのつく団体とは一切関係がありません。
視聴者の会とは？
「放送法遵守を求める視聴者の会」は2015年11月に発足いたしました。
テレビ報道における、放送法第４条が求めている放送の公平さや、事実の正確な報道を訴える 我々の活動は、当初から国会の議論で取り上げられ、その後も新聞、雑誌や放送業界誌でも扱われるなど、多大な反響をいただいて参りました。
「視聴者の会」の活動をきっかけとして、放送法をめぐる議論が広まってきたことは、発足より一年間の大きな成果として挙げることができると思います。
放送法遵守を求める視聴者の会 記者会見（平成30年2月6日）
サンデーモーニングを審議入り
サンデーモーニング日曜日の朝8:30～9:54まで放送されている、関口宏氏が司会を務める報道番組です。
サンデーモーニングは毎週放送されていますが、その内1回多い時は2回も放送法に抵触する報道を行っております。
2018年8月5日 東京医大の入試不正問題に関する報道
この時の報道は、医学部が女性への差別として取り上げています。
その次になぜか、差別に対する批判が収まらないとしてLGBTに関する発言で問題になった
サンデーモーニングに出演している出演者は三桂所属ばかり
サンデーモーニングは1987年から続いている長者番組です。
放送開始から約10年間はケントさんも毎週出演されており、多様な意見を取り入れた健全な番組でした。
本来、サンデーモーニングは社会情報局にありましたが、TBSビデオ問題のスキャンダルをきっかけに解散になってしまいます。
次に所属した報道局はケントさんのような考え方の出演者は邪魔になり全員クビになりました。
その結果、関口宏さんが代表を務める芸能事務所である株式会社三桂で出演者が固められました。
メディアは生きづらい世の中になってきた
メディアの人たちはもはや、いくらフェイクニュースを流しても隠し通せなくなってしまいました。
なぜなら、多くのネットの住民から監視される立場になってしまったからです。
それをわかっていても、フェイクニュースを流しても問題なかった時代を懐かしむと同時に開き直っている部分もあります。
それは、約半分の情報弱者は騙しとおせると思っているからです。
もはや、視聴者をバカにしているとしか考えられません。
そんな赤坂の某局に形を模した模型にお灸をすえます。
