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目次
増税対策ポイント還元5% 安倍首相表明
安倍首相は2019年10月に実施される消費税増税対策に対して方針を表明しました。
その中身としてはキャッシュレス決済時のポイント還元制度に関し、支払い代金の5%を還元するという内容です。
特典は2%の増税分を上回るため、中小店舗の利用限定ながらキャッシュレスを利用することで消費者は今より負担が減ることになります。
官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長が記者団に実施期間についても言及しました。
実施期間は2020年東京五輪・パラリンピックまでの約9カ月間で調整する予定です。
元々、政府はこれまで還元率を2%とする方針でした。
今回、還元率を上積みすることによって消費や中小店の客足を保つ狙いとみられます。
しかし、財政支出は膨らむため、増税の意義を問う声も出そうです。
安倍総理自身が増税対策に言及したことの真意とは？
今回、正式に
しかも、政務調査会長を務める
政務調査会長は自由民主党の政策の責任者の立場でもあります。
その裏に隠されたものを考えると、岸田政調会長が話すということは官邸の指示そのものです。
もっと踏み込めば、安倍首相の指示そのものだと言えます。
つまり、今まで報道されてきた様々な景気対策はダメだったと言っていることを意味しています。
増税対策から感じた、女性衆議院議員の鋭さ
これは、どこで誰が聞いているかわからないので、ハッキリとは言及されませんでした。
しかし、その女性衆議院議員は「安倍首相は増税しないつもりではないのか？」と思って青山さんに聞きに来られたそうです。
しかも、話はもっと深くなり「どれぐらい？」と問い返されました。
つまり、どんでん返しで衆議院を解散し国民に信を問う可能性が一気に高まったとも言えます。
安倍首相の中で衆参ダブル選挙の選択肢があることは間違いありません。
しかも、 (日) は【大安】です。
世界の流れを考えて、日本が増税するべきではない！
世界の税金に対する潮流を見てみるとどうのうになることが考えられるでしょうか？
まず、アメリカは更に減税します。
その理由としては
アメリカ日本と違って減税すると国民はすぐに買い物をします。
米中貿易戦争を挑まれている中国は内需拡大
アメリカと同時に中国も減税に踏み切るしかありません。
その根拠となるのが、米中貿易戦争です。
中国がアメリカに貿易戦争に勝てる確率はまずありません。
そのため、中国国内の内需に頼るしかありません。
幸い中国にはまだ10億人前後、物が足りなくて困っている人がいます。
言い換えると、中国の希望は国内の格差だけしかありません。
アメリカと中国が減税しようとしている中、日本だけが増税なんかできるはずがありません。
参考人 実習制度を批判 入管法改正案
午後 衆院法務委員会は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に関する参考人質疑を実施しました。
受け入れ自体には肯定的でしたが、改正案への評価は分かれました。
焦点になったのが、技能実習制度です。
現在、技能実習制度においては法令違反が相次ぐため、外国人を取り巻く状況への批判が多く出ました。
技能実習制度は現代の奴隷制度！？
実は、外国から日本が現在行っている技能実習制度に対しての評判はよくありません。
特に東南アジア諸国から日本にむけて疑問、疑念、怒りが沸き上がっています。
なぜなら、技能実習制度は現代の奴隷制度だと思われているからです。
技能実習制度の実態
技能実習制度は表面的な説明と実態がかけ離れていることが原因です。
表面的には日本で技能を習得してもらい、本国に戻ってもらうことが説明されています。
しかし、実態としては低賃金労働者としかみていない雇い主が多いとされています。
日本にきた外国人の技能実習生は、もっと幅広く技術を習得したいと思っています。
しかし、限られた特定の場所でしか働くことができません
しかも、別の職場で働こうとすると失踪者としてみなされ、怪しい人として扱われてしまいます。
本来は職業の自由は、日本人だけに限らず外国人に対しても平等にあるはずです。
そこに制限をかけているのが、現在の技能実習制度なのです。
今、大事なことは入管難民法の改正案に対して修正
おかしいと言ってくる人は、業界団体から頼まれた団体の支持母体で選挙を戦っている人です。
つまり、自由民主党議員の大半が疑問を持っているのが今回の入管難民法の改正案なのです。
だからと言って、業界から頼まれてきたからと言って、悪者というわけではありません。
なぜなら、業界は業界で人手不足で困っているのは現実なのです。
表面の人手不足と、中長期の日本人の人口を増やすことを考えることが必要なのです。
入管難民法の改正案に対して反対するのではなく、改正案に対して修正を図ることが一番大事です。
修正には野党の協力が不可欠
いくら入管難民法の改正案に反対だったとしても、入管法の修正を図っておきながら入管法に反対票を投じるのはおかしな話です。
議員の中でも「次の選挙を考えて反対票を投じるべきか」と考えている議員もいますが、その考え方はおかしい。
なぜなら、外部からではなく内部から修正を図ることが大事なことだからです。
その時は野党の協力が必要となってきます。
現在は次の4党で合意が進みつつあります。
- 自由民主党
- 公明党
- 日本維新の会
- 希望の党
特定秘密保護法の与野党合意
与党の野党の合意が必要なことを裏付ける事例として、特定秘密保護法が成立したことがあります。
実は、野党から猛烈な反対を受けた特定秘密保護法が成立した背景には野党の修正合意がありました。
当時の修正は民主党を除いた次の4党で合意されました。
- 自由民主党
- 公明党
- 日本維新の会
- みんなの党
この時、安倍首相が直々にみんなの党の
この修正は、政府の修正ではありません。
あくまで、国会議員同士で話して国会で修正することになります。
この法律が成立する前に参考人質疑が行われます。
その参考人質疑に出席してほしいという連絡が青山さんのところに、突然依頼がきたそうです。
しかも、この直前になった理由をこのように説明していたそうです。
「国会で特定秘密保護法に賛成の立場で意見陳述すると今後テレビに出演することができないといって、どの学者からも断られました。」
【炸裂青山節！特定秘密保護法案衆院審議】 青山繁晴氏全発言一挙収録全59分超 (2013年11月19日)
領土交渉進展へ意思疎通 日露外相会談
河野太郎外相は訪問先のローマでロシアの
来年1月下旬に見込まれる安倍首相がロシアを訪問する際、プーチン大統領との首脳対話で北方領土交渉が進展するよう緊密に意思疎通を図りました。
両外相は、日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速するとした日ロ首脳の合意に沿って協議を進める方針を確認しました。
会談後、河野太郎外相は平和条約交渉に関し「突っ込んだやりとりをした」と記者団に述べました。
1956年の『日ソ共同宣言』
安倍首相はロシアの
正式名称である『日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言』は
日本とソビエト連邦との間の戦争状態の終了宣言、両国間の平和および友好善隣関係の回復宣言です。
日本とソビエト連邦の関係は正常化しましたが、肝心な北方領土の国境確定問題は先送りされました。
この『日ソ共同宣言』をベースにするということになると、北方領土問題に対しては次のことが書かれています。
「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡しする。」
つまり、択捉島と国後島の2島については何も言及していないのが『日ソ共同宣言』なのです。
[外務省] 日ソ・日露間の平和条約締結交渉
1993年の『東京宣言』
実は、あまり知られていませんが
『東京宣言』においては、北方領土に関して触れています。
主に、次の3つがポイントです。
- 北方四島の帰属に関する問題であると位置付ける
- 四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化するとの手順を明確化する
- 領土問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書、及び法と正義の原則を基礎として解決する
以上の様な明確な交渉指針を示したのが『東京宣言』です。
[PDF] 日露関係に関する東京宣言
『日ソ共同宣言』では二島にしかふれていないが、『東京宣言』では四島に触れている。
北方領土の四島を日本に戻すためには？
外交交渉は必ず話半分になります。
つまり、仮に『四島一括返還』を唱えたとしても、その話半分になって歯舞群島と色丹島の二島しか戻ってこないのです。
サンフランシスコ講和条約に署名してない、ロシアに対しては南樺太や千島列島の日本の主権を主張した上で交渉することが何より大事です。
河野外相 中国の一帯一路に苦言
河野太郎外相はイタリア・ローマでの国際会議で、中国の巨大経済圏構想『一帯一路』に苦言を呈し、以下の内容を英語で訴えました。
「いくつかの国は借金漬けに陥っている。その国の成長を手助けしているとは思えない。」
7年ぶりの日本の首相として訪問した安倍首相
今年の10月26日に安倍首相が中国を訪問しました。
日本の内閣総理大臣の立場で訪中をしたのは、
確かに、口では『一帯一路』に触れてはいませんが、実際は協力するとしか思えない中身になっています。
河野太郎外務大臣の発言の重要性
それを修正するために、今回の
安倍首相にとっての【闇】とは？
しかし、安倍首相は自分にとっての後継者がいないことが一番の悩みと言われています。
後継者として託すには、同じ国家観や歴史観でなくてはなりません。
これが本当に河野大臣にとっての国家観や歴史観なのか有権者は検証する必要があります。
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