ゾンビ🧟♂️
意外と仕事はキッチリ！#虎8 pic.twitter.com/qBec4hZ19s— 真相深入り！虎ノ門ニュース（#虎8） (@toranomon8) 2018年10月30日
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目次
徴用工、首相「あり得ない判断」国際司法裁提訴も視野
10月30日 安倍晋三首相は日本企業に賠償を命じるとした韓国人元徴用工訴訟判決を受け以下の様に記者団に語りました。
「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく。」
首相は韓国人の個人請求権問題に関し、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決していると指摘しました。
日本政府は、韓国が速やかに適切な措置を講じなければ、国際司法裁判所 (ICJ) への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処する方針だ。
河野太郎外相は韓国の
「日韓の友好協力関係の法的基盤を根底から覆す。」
徴用工勝訴 日本企業の在韓財産差し押さえも
新日鉄住金を相手取り韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことにより、日本企業の在韓財産が差し押さえられる可能性さえ出てきました。
請求権協定の第三条では、協定の解釈および実施に関する紛争はまず、外交上の解決の手段が規定されています。
外交で解決できなかった場合は、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっています。
また、日本政府としては法的対応として、国際司法裁判所 (ICJ) への提訴に踏み切る可能性があります。
そもそも、1965年に締結された日韓請求権協定って何？
今回、韓国の最高裁判所である大法院が徴用工訴訟問題で下した判断は日韓請求権協定がポイントとなる条約となります。
しかし、多くの日本人は1965年日本と韓国の間で締結された日韓請求権協定を読んだことがある人は、かなり限られると思います。
協定の則って粛々とやるべきです。
第一条 日本国が大韓民国に経済協力（無償供与及び低利貸付け）する
- 日本国は、大韓民国に対し、(a)現在において千八十億円 (108,000,000,000円) に換算される三億合衆国ドル (300,000,000ドル) に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。
各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円 (10,800,000,000円) に換算される三千万合衆国ドル (30,000,000ドル) に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。
ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。
(b)現在において七百二十億円 (72,000,000,000円) に換算される二億合衆国ドル (200,000,000ドル) に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。
この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付を各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。
前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。
- 両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。
- 両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。
第二条 両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める
- 両締約国は、両締約国及びその国民 (法人を含む。) の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
- この条の規定は、次のもの (この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。) に影響を及ぼすものではない。
(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたものとする。
- 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
第三条 両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する
- この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
- 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。
ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
- いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
- 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
今後、徴用工問題に対して日本がとるべき断固たる対応とは？
しかし、日本政府がとるべき断固たる対応とはどのような対応なのでしょうか？
ネット上では「今すぐ、韓国と断交するべきだ」などと意気込んでいる人が多くいますが、それが本当に断固たる対応といえるのでしょうか？
まず、ポイントとなるのは第三条 第一項の外交措置に基づき、日本政府から韓国政府に質問することが先決です。
第三条 第一項
「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。」
ここでは、すべて韓国政府がすべて対応すると書かれているのです。
- 日韓請求権協定を守るのか？
- 日韓請求権協定を守らないのか？
そうなると、まず韓国政府としては日韓請求権協定を守るという選択肢しかありえません。
本来であれば訴える相手は、日本企業ではなく韓国政府
もし、韓国政府が日韓請求権協定を守るとなると、日本統治時代の朝鮮人徴用された人たちが訴訟する相手は日本企業の新日鉄住金ではなく、韓国政府になるのです。
今回の判決は、あくまで韓国の司法が下した判断であり、韓国政府の判断ではありません。
韓国は日本と同様に司法の行政がわかれていで、日韓請求権協定を守ると言わざるお得ません。
もし、韓国政府が日韓請求権協定を守ると日本政府に答えるのであれば、韓国の司法を抑える方法は簡単です。
日本政府から韓国政府に、韓国人徴用工の人たちの請求権の話は韓国政府が対応すると言う新規の法律を作ってもらえば解決します。
日本のテレビに出演している識者の中で「報復措置として経済制裁しと！」などとコメントしている人もいます。
しかし、それでは韓国が喜ぶだけでしかありません。
手順を踏まないと国際的に日本が常識がないと思われます。
今までの韓国政府の歴史を考えると口ではやると言っても先延ばしにし、いつまでたっても進展しない可能性もあるので期限を決めて粛々と進めることが大事です。
韓国が日韓請求権協定を守らないとなると…
もし、韓国が日韓請求権協定を守らないとなると、日本政府がとるべき対応も変わってきます。
最悪、断交などに発展するかもしれませんが、あまりにも話が飛びすぎで単純すぎます。
在韓の日本企業の差し押さえになる前に、韓国政府にすべてを責任とらせる立法措置を日本政府が要求するべき！
なぜ、韓国の裁判官はこのような判断を下したのか？
今回の、徴用工の裁判はいきなりこの判決が下されたわけではありません。
一審と二審の段階では、個人請求権はないとして敗訴しているのです。
それにも関わらず、最高裁で勝訴してしまったのが今回の裁判です。
しかし、徴用工裁判で判決を下した最高裁判所の裁判官の中にも「韓国人徴用工の訴えは認められない」と判断した人はいるようです。
最高裁判所の裁判官の判断は単なる保身でしかありません。
韓国の裁判官は韓国政府をみて判断している
あれだけ反日だった
その点、今回下された判決から判断すると、今の
自民政審 外国人受け入れ案了承 入管法改正
10月30日 自民党は政調審議会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を了承しました。
政府は自民、公明両党の党内手続きを経て、11月2日の閣議決定を目指しており、臨時国会で改正案を成立させたい考えです。
冒頭、岸田文雄政調会長は次の様に述べました。
「大変大きな注目を集めている法案だ。党としての手続きをしっかり進め、国会に送りたい。」
改正案は、単純労働分野への外国人の就労を可能とするもので、高齢化などによる深刻な人手不足が背景にあります。
ただ受け入れる業種や規模が改正案には明記されておらず、受け入れ態勢が整っていないことへの不安などから、了承が29日にずれ込みました。
自民党は30日の総務会で外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法改正案を了承し、法案の閣議決定の前提となる自民党内の手続きは終了しました。
外国人受け入れ案のどこが問題なのか？
今回のままの法案だと、あまりにも緩いのでもっとしっかりと決めないといけません。
もし、政権が変わった場合、どの様にするか簡単に変わってしまう可能性があります。
安倍総理も変えるのであれば、もっと外国人を受け入れを厳しくするように変えてしまえばいいのです。
人手不足は歓迎するべきこと
今回の外国人受け入れの問題は、人手不足が問題と言われています。
しかし、その問題解決は企業が賃金をあげれば解決する話なのです。
せっかく、求人の賃金が上がってきているのに、賃金を上げたくない企業が安い外国人労働力を使いたいにすぎません。
会社が内部留保を貯めることの弊害
会社が内部留保を貯めておくと、会社にたくさんお金があると錯覚してしまいます。
しかし、その預けているお金は株式投資に回っています。
会社の経営者としてはこのタイミングで人的投資にお金を出さないと、今後人材を確保できなくなります。
今の人手不足とは、そのためにできた人手不足でもあるのです。
日本経済団体連合会の上の人は人件費削減などで会社を経営してきた実績があるので、いつまでたってもデフレ脳から脱却することができません。
経団連の人たちは『官僚』ならぬ『民僚』
今、この様な考えしかできない経営者でも経営できているのは、政府の規制で守られているからです。
もし、この先日本がデフレになると内部留保を貯めておくことで生き延びることになるかもしれません。
ですが、インフレになると内部留保を貯めていたがために倒産する可能性があります。
大企業は政治家に献金して、自分たちに有利なように政策を作ってもらいます。
- 新規参入を規制する
- まともに税金まともに払わない
- 政府から民間に補助金をつける
以上の様に大企業を保護するような政策こそが新自由主義だと言えます。
今回の外国人受け入れも大企業に有利なように作っているにしかすぎません。
日中『三原則』巡り 食い違い
10月30日までに「競争から協調へ」を柱とする日中関係『三原則』を巡り、日本と中国双方の食い違いが表面化しました。
安倍晋三首相が中国首脳と確認したと説明するのに対し、中国側は次の様に述べただけにとどまり『三原則』については沈黙を保っています。
「双方は両国関係の発展について高度な共通認識に達した。」
この食い違いを、日本の野党は首相説明の信憑性が問われるとして国会で追及する構えです。
29日の衆院代表質問で首相は『三原則』に関し次の様に答弁しています。
「習近平国家主席、李克強首相と日中関係の道しるべとなる三つの原則を確認した。」
外交とはお互いの言っていることが食い違うのは当たり前
国際的な外交のやり取りで完全に一致するということはまずありえません。
それは、お互いの国の立場があるので本当に一致している点が表面化されることはないのです。
日本のマスコミでは「安倍総理が中国の一帯一路に賛成した」などと報道していますが、あくまで中国側の言い分を伝えているにすぎません。
日本の立場として、一帯一路に参入しても日本企業が決めることであって、日本政府は協力する姿勢をみせていません。
極端な例を言えば、日本のある企業が一帯一路に参加してアメリカに制裁を受けても、日本政府としては企業の自己責任として片付けるだけです。
確かに日本は一帯一路について否定はしていないかもしれませんが、肯定もしていません。
そんな中、日本企業が中国に同行するのは
やっぱり、こいつらは中国のスパイ確定と思われるのがオチです。
米軍5,200人を国境派遣へ 移民集団阻止で警備支援
10月29日 トランプ米政権は中米から米国を目指して北上する移民集団の入国を阻止するため、米軍約5,200人をメキシコとの国境地帯に派遣すると発表しました。
武装して派遣されますが、任務は国境警備当局要員の輸送や医療、バリケード設置などの後方支援にあたります。
当初報じられた800人程度を大幅に上回る規模で、11月6日の中間選挙を前に、移民対策で強い姿勢を示したい考えとみられます。
29日の記者会見で米軍高官は次のように説明しました。
「約800人が既に国境に向けて出発し、今週末までに約5,200人が配置される。」
トランプ政権は既に2,000人超の州兵を国境地帯に送り込んでいます。
これは移民ではなく密入国
なのに、どうして移民と報道しているのでしょうか？
裏にはスポンサーがついていると言われています。
ドイツ与党で権力闘争開始
ドイツのメルケル首相が保守与党であるキリスト教民主同盟 (CDU) の党首を退任する考えを表明しました。
そのことに対し、地元メディアは後任党首選びに向け「党内の権力闘争が始まった」と一斉に報じました。
12月の次期党首選への2人が出馬を表明しました。
メルケル氏に近い幹事長 (CDU)
メルケル氏に批判的な保健相 (CDU)
メルケル氏が首相を辞任するのも時間の問題
その責任を取ってキリスト教民主同盟 (CDU)の党首を辞任しますが、首相の辞任は明言していません。
メルケル氏はドイツの首相を
党首の座を降りても、いつまでも首相の座にいれるわけではないと思われているので、首相を辞任するのも時間の問題と言われています。
もし、メルケル首相が辞任すると、次に長いのが日本の安倍総理となるので、国際的リーダーとして注目されることとなるでしょう。
今回の選挙におけるメルケル首相の敗因とは？
今回、メルケル首相の敗因はドイツに大量に移民を受け入れたことです。
EUの内でもシェンゲン協定を結んでいるシェンゲン圏の国を通過する時はパスポートコントロールしないとなっていますが、それが機能しなくなっています。
これは、シェンゲン圏に属する国民だけではありません。
外国人も一度シェンゲン圏の国に入国すれば、パスポートコントロールを受ける必要はありません。
ドイツ経済からみるユーロ圏
ドイツはEUの中で中心国なのでユーロの為替レートはドイツは他の国と比べて簡単なテストなのです。
しかし、ギリシャにしたらユーロの為替レートは難しいテストなのです。
今まで各国が独自通貨を持っていた様に、同じクラスで同じ程度の生徒が授業を受けていれば問題ありませんでした。
しかし、今は優等生と劣等生が同じ教室で授業を受けているので誰にもあわないテストを受けているのと同じ現象がユーロ圏内で起きています。
だから、ほっといてもEUの中でドイツは勝てるのです。
最近まで最低賃金がなかったドイツ
日本では都道府県によって違いますが、最低賃金を設けています。
しかし、ドイツで最低賃金が決められたのは最近だそうです。
その代わりに、東ヨーロッパから安い労働力を連れてきて経済発展を遂げました。
ギリシャは破綻して当たり前！？
実は、ギリシャにとったらユーロ圏に入ったことは喜ばしいことではありません。
今まで、破綻してなかったことをニュースにしたいくらいです。
ギリシャの国民性として、ドイツのような緊縮財政をしてもあうはずがないのです。
ターニングポイントは2000年のアテネオリンピックで不動産バブルが起こった時でしたが、たかがオリンピックがあたからと言って国民性が変わるとはとても思えません。
それでも上げるか！？ 消費税
消費増税で日本の景気はどうなるの？
そして、国民を食い殺すまさにゾンビです。
今年の4月に日本銀行が物価の達成目標2%の達成期限を削除しました。
これは、日本銀行の説明責任の放棄でしかありません。
確かに、何年間に何%という具体的な数値も大事ですが、もっと大切なのは国民の期待です。
しかも、いろいろ対策もされます。
ですが、景気は間違いなく悪化します。
「なぜ、景気が悪くなのか？」
という問いに明確に答えられる人は実はそこまで多くありません。
少し勉強した人は「所得が減るから」などと答えますが、実はそうではありません・
所得が減るだけなら1年くらいで戻すことはできるため、そこまで景気悪化に影響されません。
ポイントは『恒常所得』
景気対策を考える時、大切なのは『恒常所得』で考えないといけません。
『恒常所得』とは自分の所得が先5年間どれぐらいあるかを考えます。
しかし、増税をしてしまうということは『恒常所得』がずっと減ると考えるので、最低3～5年間くらいに渡って景気が落ち込むことが考えられます。
この考えに基づけば、逆に景気を上げることもわかります。
『恒常所得』を上げればいいのです。
つまり、減税すれば景気はあがります。
財務省はなんで増税したいの？
なぜ、偉くなるかと言えば、財務省はすべての省庁の関係機関に天下りすることができるからです。
政治家をちょろまかして、増税すれば英雄化されるのが財務省です。
消費税導入も目的
初めて、日本で消費税を導入する目的は直接税と間接税の比率である直間比率を見直すことでした。
次に、財政破綻を防ぐために消費増税と言われていました。
そして最近では、社会保障の財源のためと言われています。
社会保障は保険料だけではまかなえないから累進所得税でまかなわないといけません。
社会保障の財源に消費税を使うと、財政が歪むというのが世界の常識です。
日本は本当に財政危機なの？
消費増税の話になると必ず、「日本には1,000兆円以上の借金がある」と言われます。
しかし、それと同等の財産を日本は持っているのです。
つまり、多額の借金をしているのは事実ですが、それと同等の貯金もあるのと同じなので財政危機ではないのです。
しかし、それを見せるとまったく財政危機にならないので黙ってろと言われて、2年間黙っていました。
しかも、この手の記事は誰も書けないので新聞記事を書いたり、そっくりな論説の記事を見かけたりしたことは何度もあります。
日本の資産は売れるのか？
確かに、日本は多額の資産があります。
約8割は金融資産なので、本気になって売ればすぐに現金化することは可能です。
しか、それをしないのはそれをしてしまうと天下り先がなくなってしまうからしないのです。
例えば、日本たばこJTの株の33%の株は財務省です。
これは、日本たばこが財務省の天下り機関となっている証拠以外の説明はできません。
株主総会には財務省の職員が出席しています。
財務省から天下りとしてやってきた人が、職員にビジネスのことについても箴言されても困っているだけです。
お金の関係を切ってしまうと、天下り先がなくなってしまうので民営化に反対するのです。
それでも安倍政権は消費税を上げるべき？
私の場合は「景気判断もダメ」「社会保障に消費税を使うのもダメ」の2つのロジックで消費増税はしてはいけません。
高橋陽一さんが考える社会保障改革
2000年の『税と保証の一体改革』で社会保障目的税を書きなおし消費税は一般財源とすることが先決です。
その上で、社会保障は以下のようなことで対策するべきです。
- 一番簡単な保険料の徴収漏れを無くす
- マイナンバーで管理して累進所得税の徴収漏れを無くす
- 金融所得の分離課税
社会保障を保険料で補うのを嫌がるのは経団連
社会保障を保険料で補うことにおいて、経団連と政府とマスコミのつながりも考慮しないといけません。
社会保障の財源を保険料にしたがらないのは経団連です。
もし、保険料を財源にすると労使折半になって企業が負担になるので経団連が嫌がります。
政府と経団連は選挙協力でつながりがあります。
そして、このような関係図についてスコミは一切報道しません。
なぜなら、マスコミの広告主が経団連だからです。
高橋さんが番組内で政策としては滅茶苦茶だったと、苦言を呈した財務事務次官がいました。
高橋さんは個人的にも知っている人の様ですが、すでに亡くなっている方なので厳しく批判はしませんでしたし、名前も挙げませんでした。
しかし、調べる限り
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