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目次
アメリカが日中の為替監視継続 貿易黒字問題視
10月17日 アメリカ財務省は主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した『外国為替報告書』を発表しました。
正式名称は『Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States (合衆国の主要貿易相手国のマクロ経済と外国為替政策)』と呼ばれ、毎年2回4月と10月に連邦議会に提出するものです。
引き続き、通貨政策の監視対象に指定したのは以下の6カ国です。
- 中国
- 日本
- 韓国
- インド
- ドイツ
- スイス
この報告書の主に次のことを目的としています。
「輸出拡大に有利な自国通貨安に誘導することを警戒し対象国の動向を監視すること。」
日本が注目したい点として、日米貿易で日本が稼ぐ巨額の黒字をアメリカが引き続き懸念している点です。
トランプ政権は来年1月にも始める日本との通商協議で、次の2点を踏まえた為替条項の導入を要求する意向です。
- 対米貿易黒字の削減
- 競争的な通貨切り下げを防ぐ
[PDF] October 2018 Report
日本にとって『円高』がいいのか？ それとも、『円安』がいいのか？
経済や為替の話は非常に難しいので、一般の国民には理解しにくい面があります。
仮に『1ドル=200円』から『1ドル=100円』の円高になると外国の商品が安く買うことができます。
今まで1ドルの商品は200円払わないといけなかったのが、半額の100円で買えることになるからです。
つまり、一般的な感覚では円高の方が外国製品を安く買えるのでいいように感じます。
しかし、マスコミや日本政府は円安の方がいいと報じます。
一体、どちらが日本にとっていいのでしょうか？
昭和天皇は円高がいいと思っていた！？
しかし、一気に『1ドル=240円』の円高になってしまったため、当時の
「陛下、大変な円高になりました。これは日本の危機です。」
しかし、昭和天皇はまったく違う考えをしておられました。
「そうか。日本人の価値が上がったと言うことだね。問題があるのか？」
この昭和天皇の御言葉に水田大臣は何も答えることもできず、冷や汗をかきながら退出したと言われています。
私くらいなものです。
日本国が儲かることと、日本国民が儲かることは同じではない
日本国民が豊かになるためには、日本国が豊かになることが条件になります。
しかし、日本国が豊かになったからと言って、日本国民が豊かになるわけではありません。
今、日本の国際収支は350兆円の黒字を持っておりトップを誇っています。
日本は異常なほどに黒字な国と言われており、中国を抜かした外国の黒字を全て合計した金額と同等と言われています。
しかし、黒字だからといってもいいわけではありません。
何事にもバランスが大事で、この異常なほどの日本の黒字は一体誰が儲けているのでしょうか？
円高になって儲かるのは、日本国民ではない！？
日本国にとって、円高に誘導した方がいい場合もあります。
それは、外国に対して借金を抱えている場合です。
つまり、対外債務を減らす場合には有利に働きます。
しかし、今の日本は考える必要はありません。
今の日本政府は『日本国民』『外国国民』『外国政府』のことをまったく考えていません。
今は【日本国】目線ではなく【日本国民】目線で考えることが重要
円高になって輸出企業は自社製品が海外に売れるので儲かります。
それによって、日本政府も儲かり【日本国】は豊かになります。
しかし、今の日本は【日本国民】が損をする政策をとっています。
なぜ、日本の輸出企業が儲けているのによって【日本国】が豊かになっているのに【日本国民】が損をしているのでしょうか？
大事なのは国際収支の黒字の使い方
ポイントとなってくるのが、日本が外国に対して儲けた国際収支の黒字を【日本国】がどのように使うかがポイントです。
その黒字になった儲けを、従業員に還元すれば【日本国民】は豊かになります。
しかし、今日本の労働分配率は20%にまで落ち込み、世界の先進国では一番低くなってしまいました。
つまり、労働者の賃金を下げているので、個人にまで回ってきません。
今は350兆円の黒字は政府と企業で吸収しているにすぎません。
ただ、日本の輸出企業にだけゴマをすっているにすぎない。
日本の国際収支黒字の使い方
今、日本は国際収支の黒字で半分はアメリカの国債を買っています。
アメリカにお金を貸しているから問題ないと思うかもしれません。
しかし、実態としてはアメリカにお金を貸しているのではなく、お金をそのまま返しているのと同じです。
そもそも、日本人がいくら日本円でアメリカドルを買ったとしても日本国内ではどうしよもありません。
本来であれば、その儲けたお金を従業員に還元するべきなのです。
イギリスがインドにした植民地政策と同じ
実は、これは200年に渡ってイギリスとインドの間で行われていた植民地政策と同じです。
インドはイギリスとも貿易で儲けたルピーでイギリスのポンドを買って、ロンドン銀行の債務を買っていました。
そして、インドがイギリスから独立する時、ロンドン銀行は今までの債務をすべてなくしました。
つまり、インドがイギリスに貸していたお金は戻ってこなくなりました。
インド人はただの働き損になってしまったのです。
今の日本とアメリカの関係がこの状態と同じと言えます。
だから、月旅行なんかに行くんですよ。
【武田邦彦】ZOZOTOWNの前澤社長はよく聴いて下さい。それって本当に正義ですか？
武田先生が番組内で経済を語ると、番組内でコメントがくるそうです。
「武田は科学者なんだから経済を語るな！」
しかし、武田先生によると文系も理系も関係ないと反論しています。
先進国で分かれているのは日本だけで、文系の人が数学が嫌いなだけにしか過ぎないようです。
超党派議連70人が靖國参拝 秋季例大祭
東京都の九段北にある靖國神社で行われる17～20日の間、秋季例大祭が行われています。
それに合わせて、10月18日午前 超党派の議員連盟『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』の約70人が靖国神社を集団参拝しました。
参拝後、会長を務める
「首相は第一次安倍内閣退陣の時、『靖國神社にお参りできなかったことは痛恨の極みだ』と言った。その気持ちを大事にしてほしい。」
超党派議連70人が参拝 靖國神社の秋季例大祭
政治家が靖國神社に行くことについての報道姿勢
国会議員だったら全員行けって話です。
8月15日の終戦記念日もそうですが報道陣は政治家の誰がきたのか報道してやろうと言う雰囲気で待ち構えています。
そのようなことなら国会議員も毎日靖国神社に参拝すればいいのではないでしょうか？
そうすれば、報道陣もいちいち構っている暇はなくなるのではないでしょうか？
実際、アサヒビール株式会社名誉顧問を務めていらっしゃった
そもそも日本の神道は宗教なのか？
日本で広く広まっている宗教と言えば、仏教があります。
他にも、キリスト教、イスラム教、ヒンズー教なども世界にはあります。
そもそも、宗教とは心情の違いにしかすぎないのに、日本における靖國神社は政治問題として取り上げられます。
一番やってはいけなかったこととしては、神道を一般の宗教と同等に並列させたことでしょう。
神道とは日本の文化そのものであって、宗教とは別のものとして考えるべきです。
神道が宗教でない理由
神道が宗教でない理由はあります。
本来、宗教には3つのことが必要となります。
それは【教祖・経典・戒律】の3つです。
しかし、神道にはこれらすべてがありません。
どうして、政治問題として扱われるのか？
日本は戦前はこのようなことは問題になったことはありませんし、靖國神社問題が政治問題したのも、最近のことです。
どうして、心情の問題が政治問題に変わってしまったのでしょうか？
人の心情なんで関係ないですよ。
確かにアメリカには負けたけど、イギリスとオランダと中国には勝ったんだから。
それを言うなら、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦のドイツ、日中戦争、大東亜戦争のイギリス、オランダ、中国には勝ったんだよ。
負けたのはアメリカだけ。
だから7勝1敗です。
無宗教の国立墓地を作る計画
実は、2005年11月に『国立追悼施設を考える会』と呼ばれる超党派の議員連盟が発足しています。
この会の主な目的は「特定の宗教によらない戦没者の墓地の建設」と言われています。
しかし、すでに戦没者墓地として千鳥ケ淵戦没者墓苑があるのです。
これらを考える人は、今から戦死者のための墓地が必要と考えるのであれば、新たに戦争を始める考えなのでしょうか？
石田総務相 NHKに「受信料値下げ、真剣に検討を」
10月12日
「国民の受信料に支えられていることを踏まえ、真剣に真摯に検討を進めてほしい。」
NHKの受信料を巡っては、9日の段階で
「収入状況は堅調で、できる限り視聴者に還元することは考えていく必要がある。」
実際、NHKは総務省が9月に開いた有識者会議でも、引き下げも含めた方向性を今年末までに示すことを明らかにしています。
電波を扱う商売は他の商売とはまったく違う
電波を使う放送というのは他の商売とまったく違います。
通常の商売において千円利益が出る商品を、1個売れれば千円の利益、10個売れれば一万円の利益がでます。
これらは、多くなればなるほど余計に手間がかかるから多く利益をもらえるのです。
メールだと1回で大量に送れますが、手紙だと封筒に80円の切手がそれぞれに必要になります。
NHKが値下げしなければいけなかったタイミング
NHKにおいて、本来であれば大幅に値下げしないといけない出来事が過去に2回も起こりました。
1回目は1960年代に白黒テレビの時です。
白黒テレビの受信率はたった5年で10%から90%になりました。
だからと言って、NHKが90%の受信率をカバーできるように設備投資しかたかと言えばそうではありません。
世間の10%が白黒テレビを受信率している時、すでに90%が受信できる設備をカバーしていたのです。
しかし、この世間の90%が白黒放送を受信するための設備投資をしたのは白黒テレビを購入した国民であって、NHKではありません。
つまり、NHKたった5年で9倍も利益が上がったのに、受信料の値下げはしませんでした。
2回目は1980年代にまったく同じ現象が起きました。
6年かけて白黒テレビからカラーテレビへと10%から90%に受信率上がりました。
この時も同じ様に10%の受信率の段階で、90%の割合がカラー放送をカバーできる仕組みをNHKはすでに作っていました。
しかし、その時も受信料をNHKは値下げをしませんでした。
昭和の英雄が語る ～大東亜戦争・偉大なる記憶～
大東亜戦争 偉大なる記憶 荒木正則さん（94）井上和彦 武田邦彦 平成30年10月19日
対談ダイジェスト_三木けえ_荒木正則_石頭予備士官学校 第十三期生
1945年8月11日 磨刀石の戦い
今年94歳を迎える
・
荒木正則さんが20歳の時、西部16部隊入隊
関東軍 第12国境守備隊 (満州)
・
石頭予備士官学校に入校
・
日ソ不可侵条約を破りソ連軍が満州侵攻
学校ぐるみで最前線に
荒木さんたちは、当時満州の磨刀石で第二次世界大戦最強の戦車と言われるT-34を150両で向かってくるソ連軍に対抗しなければなりません。
しかし、戦う武器や弾薬がありません。
そこで、何をしたかと言うと肉弾特攻です。
僕の親父は旅順の海軍で魚雷の推進の計算をしていました。
京都大学の数学を出て、直接軍隊とは関係はなかったですが学校の先生でした。
しかし、計算が間に合わないということで行きました。
なぜ、行ったかはわからない。
終戦後、親父はそれを語りたがらなかったから…
それで、彼らが守ってくれたから僕は生きているんですよ。
彼らが特攻しなかったら僕は今いないんですよ。
だからね、多くの人は間違っているわけですよ。
あそこで、特攻してキャタピラに突撃したから僕がいるわけですよ。
特攻してくれたから、僕ら何万人が逃げてこれたんです。
シベリアの抑留された荒木正則さん
荒木さんは約3年間ソ連によってシベリアで抑留されます。
奴隷以下の扱いをされたとおっしゃいます。
しかし、井上さんは荒木さんの口からソ連兵への恨みは聞いたことがありません。
それは当時現地で盲腸の手術をしますが、その間を含めてソ連兵や看護婦にはとても優しくされたそうです。
「捕鯨問題の謎」映画監督：八木景子
映画『ビハインド・ザ・コーヴ～捕鯨問題の謎に迫る～』予告編
【カウンター・プロパガンダ】「ビハインド・ザ・コーヴ」監督・八木景子氏に聞く[桜H28/2/1]
近年に起こった捕鯨問題
日本の捕鯨で有名な地域は和歌山県にある
この町は
映画『ザ・コーヴ』予告編
八木景子監督はこのプロパガンダ映画に対するプロパガンダとして映画を制作しました。
日本の捕鯨がピンチになった転機
しかし、
国際捕鯨委員会 (IWC) の概要
日本は
国際捕鯨委員会 (IWC) は次のことを目的としています。
「鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展 (持続的利用) を図ること。」
しかし、実態としては捕鯨産業をなくすことが目的となっています。
つまり、条約違反として訴えたいと思っても、組織は訴えられないのが実情です。
どこから、反捕鯨の動きが始まったのか？
なぜかこれがアメリカだけでなく、世界のスタンダードになってしまいました。
国際捕鯨委員会 (IWC) における捕鯨国と反捕鯨国の割合
単純に数だけを比較すると次のようになります。
- 捕鯨支持国 (41カ国)
- 日本
- アイスランド
- ノルウェー
- ロシア
- デンマーク
- 韓国
- 中国
- ギニア 等
- 反捕鯨国 (48カ国)
- オーストラリア
- ニュージーランド
- ブラジル
- アルゼンチン
- アメリカ
- イギリス
- オランダ
- ドイツ 等
よく、日本だけが孤立していると思いがちですがそうではありません。
反捕鯨国には先進国であるアメリカやヨーロッパ諸国が多いのが特徴です。
しかし、中には海に面していない国々が加盟して反捕鯨国を支援している動きも見られます。
国際捕鯨委員会 (IWC) からの脱退を何度も検討していますが、他にも条約があり八方ふさがりになっていて簡単にはできません。
クジラは絶滅しそうなのか？
クジラを保護する団体では
しかし、クジラがむしろ生態系を壊すのではないかと言われています。
その根拠として言えるのは、クジラが食べる魚の量にあります。
あの巨大なクジラですから、地球上全人類が食べる魚の量の3～5倍を食べると言われています。
ポイントとしては、反捕鯨団体はクジラが絶滅しそうだから反捕鯨を訴えているのではないということを抑えないといけません。
だから、いくら日本が絶滅しないと証明しても彼らはかわらないと思う。
なぜ、日本の商業捕鯨が許されないのか？
アメリカで『海洋哺乳類保護法』が可決された時、日本、ノルウェー、アイスランドが異議をしました。
その結果、アメリカが強く圧力をかけたのは日本に対してでした。
そのため、その異議を取り下げたのを契機に科学的根拠ではなく多数決で決定する流れになってしまいました。
しかし、アイスランドや先住民のイヌイットなどは異議を申し立てたままなので、捕鯨は続けています。
今後、日本が捕鯨を認めさせるには？
今の日本政府は的を射た行動をとれていません。
つまり、反捕鯨団体は感情的にクジラをとることに対して反対してきます。
その人たちに、科学的な証拠を提示していくらクジラを殺してもいいと言っても何も響きません。
ペリーが浦賀に黒船でやってきた時代、アメリカもクジラを散々殺していました。
なぜなら、日本に来航した目的に鯨油があったからです。
しかし、これに対しての反捕鯨団体の言い分は「反省」だと言います。
結局、情緒論になってしまいます。
何とか日本は科学で訴えるのではなく、感情に訴えるアプローチをしないといけません。
嫌がる人は多いと思いますが、中国、韓国、ロシアと手を結んでヨーロッパとアメリカに対抗することが大切なのかと思います。
欧米に追従することがグローバルスタンダードではなく、対等な立場に立たないといけません。
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