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目次
元選挙対策本部長が捜査協力 トランプ政権のロシア疑惑
米政権のロシア疑惑に絡みトランプ米大統領の元選挙対策本部長マナフォート被告はロビー活動で得た利益をマネーロンダリング（資金洗浄）したなどとして起訴されていた。
疑惑で訴追されたトランプ陣営関係者が次々とモラー氏との司法取引に応じる中、マナフォート被告は無罪主張を貫き、捜査に抵抗していました。
マナフォート被告の姿をトランプ大統領は「勇敢な男」と称賛していた。
しかし、9月14日 そのマナフォート被告が検察と司法取引を交わし、モラー特別検察官に疑惑捜査で協力することで合意したことがわかりました。
マナフォート被告が司法取引に応じたことで疑惑捜査の進展が期待され、トランプ氏には打撃となります。
やっぱり、トランプ大統領にはロシアゲート疑惑がある？
2016年アメリカ合衆国大統領選挙の際、共和党の
いわゆる、ロシアゲート疑惑です。
なんとかアメリカのメディアはロシアゲート疑惑を使って、トランプ大統領を弾劾しようという動きがありましたが、最近はすっかり沈静化してきました。
しかし、ここにきて再び動きがありました。
モラー特別捜査官とマナフォート選挙対策本部長
その動きの鍵となっているのは、2人の人物です。
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わかりやすく、説明するとモラー特別捜査官はトランプ大統領を弾劾したい側で、マナフォート選挙対策本部長はトランプ大統領を守りたい側です。
今まで、モーラー特別捜査官はロシア人ばかりを起訴していました。
もちろん、そのことに対してもロシアの
どんなにモーラー特別捜査官が調査しても、トランプ大統領陣営から起訴することはできませんでした。
しかし、この関係が崩れる懸念があります。
マナフォート選挙対策本部長が司法取引に応じた
今まで、トランプ大統領の陣営からロシアゲート疑惑に関して起訴できなかったのは、マナフォート選挙対策本部長が断固としてロシアの介入を否定していたからです。
しかし、ここにきて自分は見逃してもらう代わりに、トランプ陣営に何があったか全部話すという司法取引をモーラー特別捜査官と交わしました。
これは、トランプ大統領が11月に行われる中間選挙後に弾劾される可能性が一気に高まる可能性があります。
最近、トランプ大統領の顔の表情が強張って見えます。
すでにペンス副大統領は準備している
もし、トランプ大統領が弾劾されてももう一度、大統領選挙が行われることはありません。
次に大統領になるのは、
ペンス副大統領と言う人物の人柄は穏やかだが、考え方はトランプ大統領より激しいキリスト教原理主義の考え方とも言われています。
アメリカ大統領という人物像
各国に国家元首はいますが、それぞれ成り立ちや役割は違います。
一般的に日本の元首は天皇陛下と言われています。
当然ながら天皇陛下は選挙で選ばれるわけではなく、揺るがない存在としておられ
その上で、日本では選挙で選ばれる内閣総理大臣がいます。
アメリカの国家元首は大統領です。
しかし、いくらアメリカの元首であってもカウンターパートはあくまで内閣総理大臣なのであって、天皇とは呼べません。
なぜなら、イギリスの王国を否定し国王を信用できないとして成り立った歴史を持つのがアメリカ合衆国だからです。
アメリカ大統領選挙が1年かけてでもやるのは、その揺るがない人物を作る必要があるためとも言えます。
トランプ大統領という人物像
一般的に、大統領が弾劾されるのが考えられるのは、身体的な問題これ以上大統領としての仕事を続けることができないと判断された場合です。
過去に何度もトランプ大統領はセックススキャンダルがとりだたされましたが、もはや誰も驚く人はいません。
しかし、本当にロシアゲートがあったとなれば話は別です。
工作活動が大好きなロシアに左右され、それに乗っかった人が不正に大統領になっているとなるとアメリカでは大打撃になります。
これは一発で弾劾になる可能性が十分にあります。
この一連の騒動で、中国は国策活動を劇化しています。
まだ、ロシアは少し迷いが見られます。
対中関税17日にも発動表明 トランプ氏
9月15日 アメリカは中国からの輸入品に対し年2,000億ドル (約22兆円) になる第三弾の制裁関税発動を17日か18日に表明すると伝えました。
この様に、トランプ大統領が中国への関税をかける理由としては、中国の知的財産権侵害を挙げています。
しかし、アメリカの消費者への悪影響を抑えるため、当初予定した税率は25%でしたが、10%へ引き下げられる予定です。
実際、制裁関税を発動されるのは数週間後になる見通しです。
この貿易制裁に対し、中国の劉鶴副首相が率いる代表団が訪米し、ムニューシン米財務長官らと27～28日に閣僚級の貿易協議をワシントンで開催する予定です。
アメリカ側は協議前に発動を表明して対中圧力を一段と強化し、中国側に譲歩を迫る考えです。
今までの制裁関税と第三弾の違い
今まで、2回に渡ってアメリカは中国に対して制裁関税をかけてきました。
それに対して、中国も報復関税をかけてきましたが、この勝負はどうやっても中国が勝てる見込みはありません。
今までは、大型製品にかけてきましたが、第三弾は一般消費材を主に関税をかけてきます。
そうなると、もちろん中国製品がアメリカで売れなくなることは中国経済にとって大打撃ですが、アメリカの一般消費者にとっても打撃をうけます。
この関税の流れは、高くてもアメリカ製を購入してもらうためだったとも言えます。
つまり、今まで安かった中国製が安くなくなり、比べると値段が高いアメリカ製と同じ程度になる可能性があるのです。
第三弾制裁関税の一番のポイント
しかし、今回のニュースのポイントは関税率を25%から10%に引き下げたとこです。
今まで、0%だったのが10%の関税をかけるだけでもかなりの出来事に思えますが、25%から10%へと下がると急に腰砕けになったように感じます。
裏では中国の工作が効いていると、言われていますが理由はそうではありません。
トランプ大統領は中間選挙を考えている
先程、トランプ大統領が弾劾される懸念があると述べましたが、これにはある前提条件が必要です。
それが、11月の中間選挙で共和党が負けることです。
安部氏支持55％ 石破氏34％ 共同通信調査
14～15日にかけて、共同通信が20日に投開票される自由民主党総裁選挙の地方票を持つ党員・党友を対象に支持動向を電話で調査しました。
- 安倍晋三首相 55.5％
- 石破茂元幹事長 34.9％
- 決めていない 9.6%
一週間前に行った、前回調査からすると、安倍氏は5.5%減、石破氏は6.3%増、と追い上げた格好です。
今回の調査対象は有権者が対象
今までも、自由民主党総裁選の世論調査は行われていました。
その時も
今までの世論調査は一般国民でありました。
しかし、今回は自由民主党総裁選挙の地方票を持つ党員・党友を対象にしています。
つまり、投票権を持つ人を対象に調査しているのです。
今の日本が選ぶ選択肢としては、安倍総理以外の選択肢は考えられないにも関わらず、どうして石破氏の支持が増えるのでしょうか？
総裁選に立候補後の石破氏の迷走
石破氏は立候補を表明してから、迷走振りがひどくなっています。
代表的な例として拉致解決にむけて東京と平壌との間に連絡事務所を作ろうと発言したことです。
しかし、これは第二の在日本朝鮮人総聯合会になることは目に見えています。
もはや、日本の税金で運営する工作機関がもう1つできるにすぎません。
石破氏は「まず形を作って話し合えばいい」としか言っていません。
それなのに、安倍さんの支持が下がるのは一体どうしてなのでしょうか？
安倍総理に降りかかるリスク
どんなに、石破氏が支持を増やしても、今回の総裁選は安倍総理の三選で決まりです。
しかし、安倍総理のリスクは三選後に押し寄せてきます。
もし、消費税を10%に増税するとアベノミクスは破壊されます。
そして、参議院選に自由民主党が負ける可能性が高まります。
安倍陣営の余裕と言う傲慢さ
安倍陣営も今回の選挙で負けるとは思っていません。
つまり、余裕を見せているのですが、言い換えればそれは傲慢でもあります。
安全保障に対しても、いまいち本気度が伝わらないと思う自由民主党の党員もいるのです。
その様な人達が増えているため、今回安倍総理の支持が下がった最大の要因とも言えます。
過去の選挙の出口調査などのデータを持っているので、かなり正確なデータを持っています。
しかも、自由民主党の党員の方はキチンと党員であることを述べられるので、サンプル数がかなり限られます。
自由民主党の党員名簿の流出や、電話をかけるたびに「あなたは自民党党員ですか？」などの聞かなくても大丈夫なのはこういう理由があるそうです。
[談：元共同通信記者 青山繁晴]
安部首相 平和条約締結でプーチン氏とずれ
ロシアを訪問中の安倍総理大臣は北方領土問題の解決と平和条約の締結にはそれぞれの国民の理解が進むことが大切だと強調しました。
ロシア極東ウラジオストクで企業関係者と懇談した安倍総理は北方領土問題の解決とロシアとの平和条約締結について両国民の理解が進み環境が整備されることが大切だと述べました。
プーチン大統領の本当の狙いとは？
今回、プーチン大統領が安倍総理に対して「前提条件なしに、平和条約を結ぼう」と話したことを単なる思い付きと言っています。
しかし、これは真っ赤な嘘です。
何が嘘なのかと言えば、プーチン大統領が思い付きで発言したと言う点です。
中国とも国境線の紛争はありましたが、まず平和条約を結んだあとに国境線を確定した歴史があります。
この歴史を例にして「思い付き」だとプーチン大統領は説明したと言われています。
実際は、ロシアは日本に対して前提条件なしの平和条約締結のボールは水面下では何度も投げてきています。
しかし、今回安倍総理がこのことを言ってくることを予想はしていなかったのは事実の様です。
日本から提案した共同経済活動
近年一番、北方領土問題で進展が見られた提案で、共同経済活動がありました。
これは、今回は確かに日本からロシアに提示した案でしたが、本来はソ連時代に日本に提案した案でした。
提案したのは
表現は違いますが、内容は同じです。
そのため、ソ連から出た提案だったので、ロシアも飲んでくれるという計算がありました。
しかし、エリツィン大統領は徹底的にソ連を無くそうとして、国もバラバラになりました。
それに対抗しているがプーチン大統領であって過去のソ連を取り戻そうとしているのが今のロシアです。
そのため、プーチン大統領にとったら、エリツィン大統領が出した提案をもう一度出されるこがもっとも、嫌なことでもあるのです。
商業捕鯨の再開否決 日本はIWC脱退警告
ブラジルで
日本時間の9月14日夜となるその最終日の協議で、日本が提案した商業捕鯨の一部再開が否決されました。
これによって、将来的にも商業捕鯨を再開することが非常に厳しくなりました。
この状況に対し、谷合正明農水副大臣は以下の発言をし総会で脱退の可能性に言及しIWCに警告しました。
「あらゆる選択肢を精査せざるを得ない。」
仮に、IWCから日本が脱退することが現実になれば極めて異例の対応となります。
おそらく、国際社会からはルール軽視との批判を浴びることは避けられないでしょう。
日本だけが捕鯨に賛成しているわけではない
オールドメディアを見ていると、日本だけが捕鯨に賛成し他全ての国々が反対していると思われがちです。
しかし、実際はかなり拮抗していて日本だけが孤立無援なわけではありません。
これが外交なんです。
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