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目次
ヘイト条例検討中の川崎市 全会一致での決着強調
現在、神奈川県川崎市は「ヘイトスピーチ禁止を含む人権条例」を来年度中の可決成立を目指し検討しています。
この条例案に対して市議会議長の
「市議全員の理解をいただき、議会の総意として決めたい」
つまり、あくまで全会一致が望ましいという意向です。
続けて、松原氏は以下のようなことも述べています。
日本ではヘイトスピーチの定義が歪められている
本来のヘイトスピーチは同性愛者に対して遣われる言葉を指していました。
なぜなら、同性愛者の人たちは自分たちの性的思考を変えることもできません。
つまり、本質的なことに対して差別するのでヘイトスピーチになるのです。
日本ではマイノリティーに対しての差別用語になっている
日本ではマイノリティーに対して遣われる差別用語がヘイトスピーチまで拡大解釈されています。
同性愛者もマイノリティーかもしれませんが、日本では同性愛者に対して遣われる差別用語をヘイトスピーチと表現することは少ないようです。
日本では主に、日本に住む外国人に対して遣われる言葉がヘイトスピーチになってしまいます。
しかも、アメリカ人やヨーロッパ人に対しては使われず、在日朝鮮人や中国人と国籍まで限定されています。
彼らの解釈としては、いくら日本人に差別用語を使っていてもマジョリティーだからヘイトスピーチにならないと主張しています。
人種による差別を規制するなら国で法律を作るべき
アメリカでは人種による差別を規制するために『1964年公民権法』があります。
例えば、日本では外国人にあまり部屋を貸したがらない大家さんが多いです。
しかし、同じようなことがアメリカで起こるとFBIが出動しますし損害賠償をとることも可能です。
他にも、学校の中でのイジメも人種によるものであれば違反になり損害賠償がとれます。
自分たちの都合よく解釈される言葉の数々
最近では様々な言葉の定義が歪められています。
『人権』という言葉も、左翼の人たちにすれば自分たちの権益を守るために遣われます。
その例としては、保守論客である百田尚樹さんの講演が中止に追い込まれると問題になりませんが、逆の立場だとおそらく大きく報道するでしょう。
『平和』は自分に都合いい状態が平和という意味ではないはずです。
『レイシスト』は自分のことを批判する人を対象に遣われる言葉でもありません。
この様な、プロパガンダ用語には注意するべきです。
表現の自由を守るためにある程度のヘイトスピーチは認めるべき。
そもそも、左翼集団こそヘイトをやっている
よく左翼集団が「それはヘイトだ！」と叫びます。
しかし、国会議事堂前などで集まっているのはヘイトではないのでしょうか？
安倍総理の醜く描かれた似顔絵やヒトラーに似せた顔でプリントされ売国奴などと書くことは、まさしくヘイトです。
他にも、沖縄県の基地がらみについても同じことが言えます。
沖縄では県警の人が写真を撮られ、名前、住所、電話番号、家族構成などを書き自分たちの敵だということで張り紙していることこそヘイトです。
米国旗 半日で再び半旗に 軍人会に屈したトランプ氏
8月25日 アメリカの共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員が死去しました。
側近がベトナム戦争英雄と称える声明を準備していましたが、トランプ大統領はそれを拒否しゴルフに興じましたが。
なぜなら、トランプ政権を批判することで有名だったマケイン氏であるため冷たい反応をとっていたトランプ大統領でした。
しかし、27日午後その功績を評価する声明を発表しました。
これに対しアメリカの主要メディアは以下のように報道しました。
トランプ大統領の声明のポイントとしては次のことがあります。
政策や政治についての見解の相違に関わらずマケイン上院議員によるわが国への奉仕に敬意を表していますが、『英雄』との表現は盛り込まれていません。
一方、ホワイトハウスの国旗はマケイン氏の死後追悼のため一旦半旗となっていました。
しかし、27日午前には通常に戻され、同日午後に再び半旗となりました。
今後はマケイン氏の埋葬の日まで反旗を続けるとしています。
トランプとマケインは犬猿の仲
2008年 共和党の大統領候補だった
現在のアメリカ大統領である、
2008年の大統領選で戦った、
なぜなら、マケイン氏がトランプ大統領のことを嫌っているため遺言にトランプ大統領を招かないように残しているほど徹底ぶりです。
なぜ、マケイン氏はそこまでトランプ大統領を嫌うのか？
マケイン氏がトランプ大統領を嫌う原因の1つは、マケイン氏が三代続いて素晴らしい軍人だったことがあります。
あることを理由に徴兵を逃れたトランプ大統領がどうしても許せないのです。
その理由というのも、骨が少し出ているだけなのですが、削ればすぐに治るものなのです。
他にも個人的な好き嫌いがあったのかもしれません。
選挙期間中、マケイン氏は徹底して「こんな下品な人が大統領になってはいけない」と批判していました。
オバマケアを可決させなかったマケイン氏
2014年1月1日 からアメリカでは通称「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度改革による保険適用が始まりました。
トランプ大統領はこの見直しを考えていました。
2017年7月28日 アメリカの上院本会議でオバマケアの撤廃と代替を目指す法案を採決しましたが秘訣されました。
しかも、賛成49 反対51のたった1票差です。
この1票は入院していたにも関わらず反対票を投じたマケイン氏とされています。
阿比留瑠比 vs 朝日新聞
小川氏著書を提訴 言論封殺ブーメラン
2017年12月25日 朝日新聞は小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社を相手取り東京地裁に提訴しました。
訴えは次の2つです。
- 5,000万円の損害賠償
- 謝罪広告掲載
朝日新聞はこの訴訟に勝つことを目的としていません。
小川榮太郎氏にこれ以上追及させないことと、次に続く人をビビらせることを目的としています。
これは、報道機関である朝日新聞の自己否定でしかありません。
30ページ以上に及ぶ新聞を毎日発行しているのであるから、そこで否定すればいいのですがいきなり訴訟に持ち込んだのです。
朝日新聞は自分たちの言葉のチカラを信じていない
2006年 朝日新聞はジャーナリスト宣言したことがあります
その時のキャッチコピーは以下の通りです。
「私たちは信じている、言葉のチカラを」
朝日新聞 ジャーナリスト宣言 CM
しかし、今の朝日新聞にピッタリなのは次のキャッチコピーではないでしょうか？
「私たちは信じている、訴訟のチカラを」
朝日新聞は言論の多様性を認めていない
朝日新聞は社説で言論の多様性を訴えていますが、自分たちが一番言論の多様性を認めていません。
「漫画『美味しんぼ』で、主人公が福島で鼻血を出したこと被曝に結びつけて波紋を広げた際」
2014年5月14日
作品を取り上げて過剰に反応したり、大学の学長が教職員の言動を制限するような発言をしたりすることは、賛成できない。
「慰安婦報道をめぐり、元朝日新聞の記者が嫌がらせを受けた時」
2014年10月2日
意見を述べ合い、批判し合う自由こそが社会を強く、豊かにする。
戦後約70年をかけて日本が築きあげてきた、多様な言論や価値観が交錯する社会を守りたい。
「間違った記述が多数あった新書『日本会議の研究』に、いったん販売指し止めの仮処分決定が下された件」
2017年1月12日
著者や出版社に損害を与え、萎縮を招くだけではない。
人々はその本に書かれている内容を知ることができなくなり、それをもとに考えを深めたり議論したりする機会を失ってしまう。
民主的な社会を築いていく上で、極めて大切な表現の自由を損なう。
慰安婦英文記事 検索回避のお粗末弁明
平成26年8月5日付朝刊の特集慰安婦問題を考える上に掲載された記事の英訳版の2本です。
しかし、朝日新聞が今回と同じようなメタタグを埋め込んでいたのはこの2つの記事だけではありません。
自ら過去の記事を訂正した記事に対しても同様のコードが埋め込まれています。
朝日新聞はネットに載せていると主張したいのでしょうが、ネットで検索しても出てこないということは載せていないことと同じです。
モリカケに固執しすぎて迷走報道
産経新聞の記者にある野党の代表は以下の様に述べたそうです。
「森加計問題で政権を倒す材料な何もないんですが、ず～っと言い続けると、国民は安倍総理に何かあるんじゃないかと思い支持率が落ちる、それが狙いだ。」
産経新聞は解毒剤
元朝日新聞の記者で現在はジャーナリストの長谷川
彼は朝日新聞の記者でしたが『崩壊 朝日新聞』という本を出すなど朝日新聞には否定的です。
しかし、そんな長谷川氏ですが家では朝日新聞と産経新聞の2紙を購読しています。
しかも、必ず朝日新聞を先に読むそうです。
なぜなら、朝日新聞を読むと憂鬱な気分になるので、産経新聞で解毒するらしいです。
外国人労働者増で「入館庁」設置 来年4月
27日 法務省が以下の方針を固めたことが関係者の取材でわかりました。
「来年4月に入国管理局を改組格上げして（仮称）入国在留管理庁を設置し、職員319人を増員」
来年度予算には、関連費用となる30億円を概算要求に盛り込む考えです。
この新設が必要とされた判断としては、来年4月から新たな在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を目指しているため、膨大な業務が予想されるからです。
少子高齢化や深刻な人手不足を背景に政府は新たな在留資格で数十万人規模の受け入れを目指しているということです。
あくまで外国人労働者であって、移民ではない
これはあくまで、移民ではなく人手不足を補う外国人労働者を増やすための動きです。
おそらくこの場合、5年で必ず帰ってもらうという期限をつけると思われます。
なぜなら、5年すぎると日本人に帰化できるようになるからです。
人権的にこのような方法はいいのでしょうか？
移民を認めないという考え方が、私は納得できない。
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