平成30年8月20日 (月) 青山繁晴 × 有本香

拉致交渉で新方針案浮上 政府

共同通信の記事は真っ赤な嘘

　

共同通信の記事では『複数の政府関係者』と発表していますが、ただの外務省のある職員でしかありません。

『政府内で反対も根強く』と書かれて言いますが安倍総理を中心とした総理官邸に、その様に考えている人は誰もいません。

共同通信が平壌に支局を置いていますが、北朝鮮の独裁体制の宣伝としてしか使われていないのが現状です。

事前に何か記事になるスクープなどを獲得できたことはありません。

　

一番、共同通信の記事が日本国内で読まれている

各社が発表している発行部数ではなく、青山さんの独自の調査によるとお金を払って新聞を購読しているのは、

読売新聞 約700万
朝日新聞 約400万

しかし、日本全国の地方紙を合算すると読売新聞より圧倒的に多くなります。

そして、地方紙の地元の記事以外は共同通信の記事をそのまま載せることが普通です。

しかし、多くの日本人が共同通信の記事を読んでいると知らずに、地元紙を読んでいるケースがほとんどです。

　

現在の北朝鮮が日本に対しどのように攻勢をかけているのか？

今まで、北朝鮮の拉致を全面的に否定していた社民党でしたが、在日本朝鮮人総聯合会とのつながりがあるという噂は絶えずありました。

つまり、以前は日本の野党に攻勢をかけていたのが今までの北朝鮮のやり方でしたが、どうやら最近は違うようです。

今は日朝国交正常化推進議員連盟 (日朝議連)に徹底的に仕掛けていると言われています。

この連盟は与党や野党を問わず超党派で構成されており、日朝国交正常化の早期実現を目指しています。

最近、この会合で日本の国益よりも北朝鮮の立場を考えていると言わざるをえない、田中 (たなか) 均 (ひとし) 元外務審議官が出席しています。

　

日本と北朝鮮で合同調査団を作るべきではない

田中均元外務審議官はこのような発言しています。

しかし、これには懸念点があります。

以前、横田めぐみさんは死んでいるとして遺骨を出してきましたが、それは偽の遺骨だったことがあります。

しかし、日本と合同で調査した時「全員死んでいる」と報告を受けた場合、それを認めざる得ない状態が考えられます。

そして、もっと怖いこととしては、本人の遺骨を出されるかもしれないのです。

しかし、この場合は亡くなった本人の遺骨ではなく、わざわざ殺害して本人の遺骨を出すかもしれないからです。

北朝鮮に対して軍事的圧力以外は効果がない

日本ではお金を払って、日朝交渉するべきだと言う声もあります。

確かに、経済制裁は一定の効果はありますが結局中国からの支援だったり、軍事産業によって持ちこたえたりすることが可能です。

しかも、北朝鮮と中国の人口や経済規模を考えると北朝鮮に対しての支援は安く済みます。

それに加えて、北朝鮮の国民が飢えても金一族にとっては関係がないので尚更、経済的な圧力だけでは北朝鮮は屈しないことがわかります。

 

閣僚靖國参拝2年連続ゼロ 終戦の日

靖國問題に存在してはいけない天秤

今年も閣僚の靖國参拝を安倍総理が抑えているはずですが、これは誤った考えです。

この靖國参拝に関しては政治的で外交的な天秤が存在しています。

今の日本国内において、もし中国といい関係を保ちたいと考えているのであれば、靖國に参拝してはいけないという流れがあります。

現在、中国はアメリカとの貿易戦争でやられているので、そこで日本が入り込もうという思惑があるのかもしれません。

　

靖國問題を作ってしまった中曽根元総理

長年の間、中国や韓国は日本の政治家が靖國神社に参拝することに対して非難することはありませんでした。

　
これが問題化したのは中曽根 (なかそね) 康弘 (やすひろ) 元総理大臣と中国の政治家だった胡耀邦 (こ ようほう) との関係があります。

胡耀邦は中国の中では改革派であり、共産党ではなく民主主義に近づこうとした人物でした。

中曽根元総理が靖國参拝を見送った理由として、胡耀邦を守るためと発言したことがキッカケです。

つまり、中国共産党の内部の結束を強くするために、靖國参拝を問題視せざる得なくなったのです。

報道であるようなA級戦犯の問題などは後付けの理由でしかありません。

中曽根元総理が中国の権力闘争に首を突っ込んで、上手く利用されただけにすぎません。

　
 

新元号 日本古典も選択肢 政府

今でも、元号が使われているのは日本だけ

日本の元号は今まで中国の古典である漢籍を参考にしていましたが、今回から古事記や日本書紀を参考にすると検討されています。

本来、日本の元号は中国から始まったものを参考にしていますが、世界で現在でも独自の元号を使い続けているのは日本だけです。

過去に青山さんは共同通信の記者だった頃、加藤 (かとう) 紘一 (こういち) 元衆議院議員と言い合いになったそうです。

加藤紘一氏は外務省アジア局中国課次席事務官だったので、どちらかと言えば中国には好意的でした。

加藤紘一氏

それに対し、青山さんは

などと、言い合いになったそうです。

 

なぜ今！？外国人材受け入れ拡大政策

本当に、日本は外国人を受け入れていないと言えるの？

経済協力開発機構 (OECD)調べによりますと、2015年の外国人移住者が多いトップ5は以下の国々です。

1. ドイツ 201万 6241人
2. アメリカ 105万 1031人
3. イギリス 47万 9000人
4. 日本 39万 1160人
5. 韓国 37万 2935人

意外かもしれませんが、現在すでに多くの外国人を受け入れているのです。

では、一体なぜここまで日本国内で移民が増えているのでしょうか？

まず、この移民の定義ですが、従来の移民はずっと日本に定住する外国人に対して移民と言っていたかもしれませんが。

つまり、単にお金を一定量稼ぐことを目的とした出稼ぎ労働者は移民とみなしていませんでした。

しかし、国際的な感覚ではこれはもはや通用せず、移民として扱われます。

　

　

ドイツに移民が多いわけ

ドイツの場合は、移民より難民が問題です。

そのせいで今のアンゲラ・ (Angela) メルケル (Merkel) 首相は足元が揺らいでいます。

しかし、ドイツも移民問題は1950年代の西ドイツ時代までさかのぼります。

戦後復興のため、トルコから多くの出稼ぎ労働者を受け入れます。

そのトルコ人が就く仕事は、「きつい、汚い、危険」の3Kが多かったこともあり、ドイツ人が誰も働きたがらなくなります。

結果的には良い条件でもって、トルコからきてもらうようにまでなりました。

単純労働の分野では本当に入れないようになっているの？

中国やアジア諸国から先進国に行く場合、日本を経由していく方が行きやすいと言われています。。

なぜなら、日本に入国する際、観光目的はもちろん労働目的でもほぼノービザに近いため敷居は低く設定されています。

現在では専門性のある人でないと、日本では働けないと言われています。

しかし、実際は単純労働の分野に至っても多く外国人が働いています。

在留資格別にみた外国人労働者数の推移

棒グラフの上3つが日本国内で単純労働となっています。

【身分に基づく在留資格】(緑の網掛け)
・永住権取得者
・日系人
・日本人と結婚した

【資格外活動】(ピンクの網掛け)
・学生のアルバイト

【技能実習】(黄色の網掛け)
・日本で技能を学んでいる外国人

平成23年から急に現れた【技能実習】ですが、ビザは実習生という名目ですが実態は違います。

安価な労働力として農業、建設業、製造業などで働いています。

初め在留資格の期間は3年でしたが、5年に延び10年になると言う話にまでなっています。

　

しかし、中小企業にも賃金を上げることに限界はあります。

その上で、どうしても外国人労働者が必要なのであれば、まず健康保険の問題を何とかしないといけません。