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目次
日本の輸出規制強化受け、韓国は規制撤回要求
7月7日 韓国政府高官は日本政府による輸出規制強化を受け、財閥トップらと会い状況把握に乗り出しました。
それと同時に、韓国政府は日本側が対象品目を拡大する可能性も視野に、日本製品への依存度の調査にも着手しました。
韓国メディアによりますと、7日ソウルで
7月8日 韓国の文在寅大統領は大統領府高官らとの会議で、日本政府の半導体材料に対する輸出規制強化に対し、次の様に言及しました。
「日本側の措置撤回と両国間の誠意ある協議を求める。韓国企業に実害が発生した場合、わが政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない。」
日本から韓国に対して規制を強化されたことに対し、初めてコメントを表明しました。
ただし、日本側の立場としては態度を軟化させることはないとしており、応じない方針です。
それに加えて、韓国は次の様に日本を批判しています。
「民間企業間の取引を政治目的で制限しようとする動きだとして、全世界が憂慮している。」
ホワイト国解除は経済制裁ではない
今回、日本が韓国にとったホワイト国除外の措置はあくまで、優遇措置から除外しただけです。
つまり、経済制裁ではないのです。
そもそも、一番ポイントとなっている対象製品として、フッ化水素がよく言われています。
どうして、ここまでフッ化水素のことが問題視されるのでしょうか？
フッ化水素は軍事転用が可能
よく、韓国経済を語る時、次のことをよく耳にします。
「韓国経済は
つまり、韓国経済にとって半導体の材料となるフッ化水素が日本から輸入しにくくなると、壊滅的なダメージになることは間違いありません。
しかし、どうやら日本が一番問題にしているのはそこではないです。
つまり、韓国経済を壊滅させようとして、ホワイト国から除外したわけではありません。
なぜなら、フッ化水素は半導体の材料になると同時に、サリンやVXガスの化学兵器の材料でもあるからです。
つまり、日本にとって韓国が軍事的な脅威でないとしていたからこそ、ホワイト国リストに入れていました。
しかし、そうとは言えなくなったため行った措置にすぎないのです。
韓国に輸入されたフッ化水素が行方不明
重要な問題は他にもあります。
それは、
その量が半導体の製造に使うにはどうしても多すぎるので調べてみると、多くが行方不明になっていることが判明しました。
一部の調査では、フッ化水素が北朝鮮やシリヤに転売されている可能性があると言われています。
実は、日本が北朝鮮の経済制裁を違反していた！？
韓国に対するホワイト国除外は、北朝鮮の経済制裁にも関連してきます。
仮に、韓国ルートで北朝鮮に日本のフッ化水素が流出していたことが、事実であったとします。
そうなると、間接的かもしれませんが、日本が北朝鮮に対する経済制裁の穴を作っていたことになるからです。
しかし、一部の日本の報道機関では肝心な問題点には触れていません。
むしろ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞を中心に日本政府に対して批判のコメントを掲載しています。
私は言いたい日本の信頼が落ちるってことは、あんた大喜びちゃうんか？
『日帝残滓』としてカイヅカイブキの木が対象に
韓国南部の
それは、学校内に残る日本による朝鮮半島統治時代の痕跡を『日帝残滓』と称して、清算しようという条例案です。
『日帝残滓』とは「日本帝国主義の残りかす」を意味しています。
その対象に、校木に指定されシンボルとして親しまれてきた常緑針葉樹、カイヅカイブキが含まれることが波紋を呼びました。
韓国は「日帝の残滓」として、済州島のカイズカイブキの木を伐採する方針を決めたという。
済州島の小学校や中学校では、多くの木がではカイズカイブキが校木として親しまれてきたという。
韓国はいよいよ狂ってきたね。しかしカイズカイブキが可哀想だね。https://t.co/444fktU28O— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) July 7, 2019
日本統治時代に朝鮮半島に植樹した木は約6億本
日本は朝鮮半島を統治している時、はげ山だった山々に多くの木々を植樹しています。
なんと、その数は約6億本にも及びます。
しかし、その木々を日帝残滓として伐採して回りました。
そして、今度は学校のシンボルとして存在するカイヅカイブキも伐採しようとしているのです。
【火曜特集】
安倍長期政権の裏側
どうして、衆参ダブル選挙をしなかったのか？
しかし、あえてダブル選挙にしなかったと考えられます。
注目するべき箇所は、去年の暮に立憲民主党の
- 消費増税反対
- 原発ゼロ
- 辺野古移設反対
しかし、これら3つの入党条件は自己否定しているのと同じです。
なぜなら、これら全て決めたのは当時の民主党政権です。
しかも、枝野氏は幹事長を務めていたほどの人物なのです。
つまり、なぜこの3つの入党条件を掲げたかがポイントです。
野党共闘を狙っていた
実はこの時点で夏の参議院選挙で、野党共闘を狙っていたことが見え隠れしていました。
この3つの入党条件は、枝野氏にとって自己否定になるかもしれません。
しかし、そうまでしても共産党と共闘しやすいスローガンをあえて打ち立てたのです。
もし、参議院選挙の1人区で野党共闘されると、今の自由民主党でも負ける可能性が濃厚になってきます。
そこに衆議院を解散し衆参ダブル選挙をしかけると、大負けしてしまう可能性だってはらんでしました。
そのために、解散権を行使できるのを温存していたと考えられます。
なぜなら、
解散権を温存してまで、安倍首相がやりたいこととは？
安倍首相は自分が総理である内に、成し遂げたい事として次の3つあります。
- 日露間の北方領土を巡る平和条約締結
- 日朝間の拉致問題と核問題
- 憲法改正
しかし、これら3つどれにしても動く直前に解散しないといけない程、大きな課題なのです。
しかし、憲法改正はいつやんねんと思いますよ。
安倍首相は政権を賭けてまで、憲法改正をしようとする政治家は、今後当分は現れてこないと考えている。
そのため、衆参ダブル選挙をしなかったのは、解散権を憲法改正直前まで温存したことが最大の理由。
安倍総理は解散する必要がない？
安倍首相が自由民主党総裁として務める3年間の任期は2021年9月30日までです。
そして、今の衆議院の4年間の任期が満了するのは2021年10月21日なので、無理に解散して衆議院選挙をやる必要はありません。
しかし、そこまで衆議院を解散しないとなると、衆議院の代議士は落ち着かなくなります。
どうしても、目の前に任期満了が近づくと、次の選挙のため浮足立ってしまうのです。
そこで懸念されるのが、自由民主党の党首を選ぶのにポピュリズム総裁選になってしまうことです。
そうなると、有力候補の筆頭に立つのが
つまり、政策などは関係なく、どうしても人気取りに走ってしまうのです。
その結果、自由民主党崩壊の道につながりかねません。
安倍首相が選挙を勝ち続けてきた理由
安倍首相は野党分裂が勝利の鍵であることをよくわかっているから、選挙に強いんです。
昔の細川連立内閣の時でさえ『反自民・非共産』でした。
今では、そこに共産党まで巻き込む形で野党共闘が進んできました。
そして、野党が分裂している時に自由民主党が強いと言う証拠として、小選挙区の得票数があります。
自由民主党が獲得する小選挙区の得票数
過去7回の衆議院選挙で自由民主党が、小選挙区でどれほどの得票数を得たのかを見てみましょう。
| 衆議院選挙 | 首相 | (万票) |
|---|---|---|
| 第42回 (00.6.25) | 森喜朗 | 2,494 |
| 第43回 (03.11.9) | 小泉純一郎 | 2,608 |
| 第44回 (05.9.11) | 小泉純一郎 | 3,251 |
| 第45回 (09.8.30) | 麻生太郎 | 2,730 |
| 第46回 (12.12.16) | 野田佳彦 | 2,564 |
| 第47回 (14.12.14) | 安倍晋三 | 2,546 |
| 第48回 (17.10.22) | 安倍晋三 | 2,650 |
あの時、公認候補かは外された造反組も含めると、4,000万票近く自民党がとっているとも言えます。
そこで、自民党がボロ負けしたのは第45回と、圧勝した第46回を比べると第45回の方が得票数は多いのです。
自民党は常に2,600万前後で安定している政党である！
つまり、風が吹いたなどは関係ない。
消費増税は参議院選挙に影響するのか？
参議院選挙に消費増税の影響はどの程度影響するのか？https://t.co/vj33zY51bN pic.twitter.com/oBSWNeP7JE
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) July 22, 2019
その点の影響についてはどうなんですか？
『人権擁護法案』の廃案
自由民主党が野党だった時、安倍氏は『人権擁護法案』について次の懸念を表明しました。
「大切な言論の自由の弾圧につながる。」
その上で
「民主党の人権委員会設置法案に反対した上で、個別法によるきめ細かな人権救済を推進する。」
そこに、かなりの権限を持った政府が令状を持って、家宅捜索できるとんでもない法案です。
ヒトラー政権下のナチスドイツや、スターリン政権下のソ連と同じ様な社会になる！
【言葉狩り】の怖いところ
最近では『ヘイトスピーチ対策法』などが成立しています。
しかし、これは一種の【言葉狩り】とも言えます。
この【言葉狩り】を語る時、よく遣われるフレーズがあります。
「殴られた者にしか、殴られた痛みはわからない。」
一見は正論に見えます。
しかし「言った人に一切の抗弁を認めません」と言っているのと同じなのです。
つまり、例え発言した本人がそんなつもりがなかったとしても、通じないのです。
現在、法務省は黙っていますが、安倍政権が終わるとまた似た法案を出してきます。
しかし、小さく生んで大きく育てるやり方なので、あとから罰則規定をつけようとするはずです。
19/7/9 #キツネニュース
①韓国は日本に輸出規制の撤回を要求https://t.co/pBJNukMtaQ
②衆参ダブル選挙しなかった理由https://t.co/EIFyYIyGey
③『人権擁護法案』の怖さhttps://t.co/tLX5xwMr6Q
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) July 22, 2019
≪あえて、安倍首相は衆議院を解散しなかった≫
石橋文登さんは、なぜ今回ここまで盛り上がった衆参ダブル選挙を、安倍首相はあえてしなかったのかについて詳しく説明してくださいました。
実際、虎ノ門ファミリーの多くも「衆参ダブル選挙をするべきだ！」と言っていました。
そして「野党がこの体たらくだったら、必ず解散するだろう」とも予想していました。
しかし、ギリギリになって解散も消費増税凍結のどちらもないまま参議院選挙に突入しました。
この判断を安倍総理が下したとなると、信用するしかありません。
とにかく、なんとか日本をよくしてほしいとしか言えません。
実際、安倍首相と同じくらい日本の国益を真剣に考えてくれている総理は、なかなか出てこないと思います。
≪『人権擁護法案』の怖ろしさ≫
実は、今回初めて『人権擁護法案』のことを知りました。
このような法案を廃案に持ち込んだ、日本を大事に思う国会議員がどうして、メディアに取り上げられないのか非常に残念です。
そういうことを積極的に虎ノ門ニュースで伝えてほしいですが、あまり偏りすぎるのもよくないので難しいところですね。