|
国別で見る訪問者の数
|
国別で見る訪問者の割合
|
ベネズエラ蜂起を受け米ロ外相が会談
アメリカの
現在、ベネズエラ国内はマドゥロ政権に対して蜂起が起きています。
しかし、アメリカもロシアもお互いに非難しているにすぎません。
アメリカは次の様にロシアを非難しました。
「マドゥロ政権を支持しているロシアとキューバの介入が、情勢を不安定化させている。」
そのため、アメリカはロシア外務省が暴力や混乱の回避を呼び掛けた声明に言及しつつ、ロシアにマドゥロ大統領の支援を止めるよう求めました。
一方、ロシアの言い分としては、アメリカが内政干渉していると非難しています。
ロシアのラブロフ外相は、次の様に牽制しました。
「暫定大統領就任を宣言したベネズエラのグアイド国会議長側が強引な手段に出れば、極めて危険な結果を招く。」
ベネズエラで起きたクーデターは失敗に終わった
今回、ベネズエラで起きたクーデターは失敗に終わりました。
今回のクーデターは、
しかし、結果的に軍隊がマドゥロ大統領側につき、議会側であるがグアイド氏らは自宅軟禁になりました。
本当にベネズエラ国内は物資が不足しているのか？
欧米などのマスコミは、ベネズエラ国内で食糧などの物資が不足していることを報道しています。
そのため、コロンビア経由で輸送しようとすますが、それを軍隊が出てきて阻止する映像が流れています。
欧米のメディアは危機を叫んでいますが、実態はそうではないようです。
実際は、スーパーには肉などの食糧はたくさん売られているのです。
ベネズエラが反米でいられるのは石油が採れるため
南北アメリカ大陸の国々でベネズエラの様に、反米体制でいることは稀です。
例えば、コロンビアやエクアドルは、アメリカの援助がなくはやっていけません。
一方、ベネズエラが反米体制をとれるのは、非常に多くの石油が採掘されるからです。
今まで、無尽蔵に湧き出てくる石油を外国に売ることで、富を国民に分配し国家が成り立っていました。
つまり、ベネズエラは豊かな国と言えるのです。
しかし、経済破綻が発生しハイパーインフレになってしまいました。
なぜ、豊かな国であるベネズエラで経済破綻が発生してしまったのでしょうか？
ハイパーインフレとは一気に物価が上昇してしまう経済状態を指します。
その結果、通貨の価値が下がってしまい、商品を買うために大量の札束が必要になります。
ハイパーインフレになったのも石油原産国のため
ベネズエラが経済破綻しハイパーインフレになった原因は、主に2つあります。
- 原油価格の大きな下落
- 原油価格のドル建て
最近は原油価格も立て直してきました。
しかし、一定の原油価格で国家財政を考えていたため、それを下回ると財政を支えることができなくなってしまいました。
そして、それに拍車をかけたのがベネズエラは原油価格をドル建てにしていたことです。
ドル建てにしていたため、ハイパーインフレによって相対的な価格の価値が一気に下落してしまいました。
それが顕著に表れる時が、米ドルから自国通貨である
その結果、国家の金融的な信用がなくなり、膨大な対外債務を借り入れることにつながります。
そして、この対外債務を積み重ることが更に、ハイパーインフレを支える形になってしまいました。
ハイパーインフレのため多くの国民は食糧を買えない
ベネズエラ国内には充分な食糧物資が、あるのかもしれません。
しかし、ハイパーインフレになっているため、一般の国民は買うことができません。
つまり、食糧物資に困っていない人は、裏から手を回すことができる特権階級の人たちだけです。
それができない国民が貧困にあえいでいるのです。
なぜ、ベネズエラの問題にロシアが介入してくるのか？
アメリカとベネズエラは近いですが、どうして離れたロシアがこの問題に介入してくるのでしょうか？
まず、ポイントとなるのはベネズエラは一種の社会主義国家と言うことです。
そのため、前政権である
その資産が現在でも残っています。
その状態で政権体制が変わってしまうと、その資産が回収できなくなってしまうことを危惧しているのです。
そのため、今後の動きに注目しないといけません。
なぜなら、内戦になるように細工するのが、アメリカの軍需産業だからです。
内戦させて、両方に武器を売るのが今までのアメリカです。
米 イラン原油の全面禁輸を開始
午前0時 (日本時間 同日午後1時) アメリカのトランプ政権はイラン産原油の全面禁輸を開始しました。
これによって、今まで免除されていた日本を含む8ヵ国・地域の適用除外の措置を、打ち切ったことになります。
アメリカはイラン核合意を離脱したことによって、以前までの水準まで制裁を強めようとしています。
それに加えて、イランに弾道ミサイル開発やウラン濃縮の停止を迫る形です。
現在、アメリカは産油国であるベネズエラにも制裁を科しています。
しかし、供給の不安を避けるため、イランと対立構造にあるサウジアラビアに積極的な原油の生産を促しています。
現在の原油相場は上昇傾向であるため、日本のガソリン価格も値上がりが続います。
業界によるとガソリン価格は、さらに上昇する可能性があると見られます。
中東問題で押さえておく必要があるポイントとは？
中東においてイランは大国です。
一体、オイルマーケットを巡って世界で何が起こっているのでしょうか？
まず、中東問題を考える時、次の4ヵ国の動向を注視する必要があります。
- イラン
- サウジアラビア
- トルコ
- エジプト
これらの4ヵ国はそれぞれ違うルーツを辿るため、別々の民族の国家だと考えられています。
現在、イランとトルコはアメリカとは険悪な状態になっています。
そして、イランの石油はイギリスとロシアの食い物になっていました。
イランやベネズエラの石油は重質油であるため、質があまりよくありません。
そのため、世界の国際価格は軽質油で決まります。
この軽質油の産出国はサウジアラビアです。
サウジアラビア産の石油は
イランを巡る国際情勢
今まで、イランの核開発問題が国際的に問題になっていました。
その問題を抱えつつも、
しかし、イランが独自でウランを濃縮する技術は持っていないはずです。
それから、パキスタンに渡り、インドに続き、最後は北朝鮮にまで流れました。
しかも、遠心分離機が見つかるとまずいため、北朝鮮のインド大使の奥さんの遺体と一緒に送っています。
もしかしたら、インド大使の奥さんではなく、パキスタン大使の奥さんだったかもしれません。
今の国際社会は北朝鮮を非難していますが、大元はどこの国が提供したのでしょうか？
初めは、先進国が武器など様々なものを提供しているのです。
そして、今度はそれを問題にして締め付けにかかっています。
イラン産原油で痛手を被るのは日本ではなく中国！？
日本はアーザーデガーン油田に資金を投入し、日本独自でイランで石油の採掘をしていました。
このことを日の丸油田と呼び、日本へ輸入していました。
これが今までは特別扱いされていましたが、それがなくなります。
日本にも影響が及ぶとは思いますが、それ以上に困るのが中国です。
なぜなら、イラン産の原油の約半分は中国に輸出されているからです。
そのため、このことに対して一番反対しているのは中国です。
国際通貨を目指している人民元
中国は欧米諸国が好き勝手やっていることに異議を唱えている唯一の国です。
そこで、中国は何をやろうとしているのかと言えば、人民元による国際取引です。
現在の世界のマーケットは米ドルで取引されています。
今回は全面禁輸で制裁を利かせることができるのは、国際社会が米ドル取引をしているからできることです。
中国はそこから逃れるためには、なんとか人民元取引を拡げたいと企んでいます。
まずそのためには、人民元が国際通貨にならないといけません。
そのため、中国は国際通貨基金 (IMF：International Monetary Fund) における出資比率を拡大しようとしています。
イランの問題も米中貿易戦争の最前線となっている！
商品などの価格は需要と供給の関係で決まります。
しかし、石油の価格を決めているのは、市場の原理ではなく人為的に決められていると言われています。
その価格を決めているのが、
過去には、CO2排出権取引もここで行われていたとも言われています。
つまり、ここがイランやベネズエラの命運が握られて言っても、過言ではありません。
米FRB 政策金利を維持 パウエル議長「どちらにも動かず」
アメリカの中央銀行にあたる、連邦準備制度理事会 (FRB：Federal Reserve Board of Governors) は金融政策を協議する連邦公開市場委員会 (FOMC：Federal Open Market Committee) で次のことを決定しました。
それは、主要政策金利を年2.25～2.5％に据え置くと言うことです。
この協議に伴って開催された、
「どちらの方向にも動く状況ではない。」
FOMC後に公表した声明の中で、前回の景気判断である3月の段階で上方修正しました。
それは【成長鈍化】から【堅調に拡大している】という修正内容でした。
一方で、個人消費と設備投資に関しては【鈍った】とし、物価上昇の勢いも弱まったと分析しました。
これは世界経済の減速や物価の伸び悩みを踏まえ、今後の情勢を見守る姿勢を改めて示したと言えます。
今のアメリカはすごい好景気
アメリカにおけるFOMCはFRBの最高意思決定機関です。
これを日本に当てはめると、日本銀行における金融政策決定会合になります。
少し前には、1年間で4回利上げすると示唆していました。
なぜなら、利上げしないまま景気が過熱すると、バブルになってしまう懸念があるからです。
しかし、4回と言っていたのが2回に減らし、最終的には利上げしませんでした。
その1つの原因は、積極的にトランプ大統領がどんどん干渉したからです。
トランプ大統領は利上げどころか、どんどん減税しました。
トランプ大統領が減税政策をとった結果
アメリカで減税政策がとられたことで、好景気になり失業者も減りました。
その結果、2月のわずか1ヵ月間で消費指数が0.9%増加したと発表されました。
これからわかることとしては、アメリカ人が国内でものすごく買い物をしていることがわかります。
しかも、年間GDPの伸び率が3.2%との予想値も発表されました。
トランプ大統領の支持率も上昇
このアメリカの好景気に比例するかのように上昇したのが、トランプ大統領の支持率です。
しかし、よく状況を判断するとアメリカは利上げしなかったのではなく、利上げすることが
それはどうしてなのでしょうか？
アメリカが利上げに踏み切れなかった理由
アメリカ国内の景気、雇用情勢、株価などで判断すると、利上げする判断が正しいとも言えます。
ただし、それはアメリカ国内だけの判断です。
しかし、その問題と世界情勢は別です。
世界経済は好景気とは言えない
まず、注目するべきなのは深刻的な中国の景気後退です。
日本も去年の11月以降は企業業績が悪化しています。
ヨーロッパのEU圏内の景気が落ち込み始めているので、欧州中央銀行 (ECB：European Central Bank) は利下げの傾向にあります。
つまり、今の世界経済はアメリカが独り勝ちなのです。
世界が不景気の段階で、アメリカが利上げするとどうなるのか？
今、世界的は経済情勢を考えると、アメリカが利上げに踏み切れない原因が見えてきます。
それは、この段階でアメリカが利上げに踏み切ると、一気にアメリカにお金が集まることになるからです。
今、アメリカは財政赤字を抱えながらも、国債をドンドン発行しています。
現在は国債を発行した瞬間に売り切れてしまう状況です。
この状況が加速してしまうと、発展途上国や中南米の新興国に資金繰りが更に厳しくなります。
しかし、このままバブルに突入すると政策の失敗となります。
各国GDPの内訳をみると、国民性が見えてきます。
先進国の約6割を個人消費が占めています。
貯金が好きな国民性の日本では、6割より少し低めです。
一方のアメリカにおいては、なんと7割を個人消費が占めています。
それは借金してお金を使う、ある意味いい加減なところがあります。
節約ばかりしてはダメなんで、一平方式が正しいやり方なんですよ。
【社会の裏】 赤坂 『津やま』
赤坂に『津やま』という高級日本料理店があります。
日本の第87～89代内閣総理大臣を務めた
コース料理を出してもらっても、1人あたり最低2万円になります。
最後の締めとして「鯛茶漬け」が有名です。
に行われる極秘会談とは？
今月、高級料亭『津やま』で「小泉政権の同窓会」という名目で極秘会談が開かれると言われています。
その参加メンバーで確定しているのが、次の4名です。
しかし、似たような同窓会が過去にも開かれています。
東京都議会選挙直前に行われた会食
それは
この時の呼びかけは、
その手紙というのは、小泉政権が終わって以降会っていなかったため会食をしようと言う内容でした
武部氏はもともと、山﨑派だったので山﨑拓氏に話をしました合流することになりました。
そこで、武部氏が「せっかくだから、小池さんも呼ぼうよ」と言うことで4人が一緒に集まりました。
この会食に二階俊博氏が参加
実は、この日の会食にもう1人参加していたと言われています。
その人物が、
しかし、この日は
すでに当時は「都民ファースト VS 自由民主党」の対立構造ができていました。
当然、二階氏は小池都知事が参加すること対し、決していい顔はしていませんでした。
そのため、会食の雰囲気はギクシャクしていたようです。
その後の小池都知事
選挙の結果は【都民ファースト】が圧勝します。
そこで、調子に乗った小池都知事は【希望の党】を結成して第44回衆議院議員総選挙にも挑みます。
しかし、小池都知事は衆議院選挙で大敗して、結果的に政治的影響力を失います。
小池都知事と二階幹事長の動向
そして、小池都知事は次のことを考えます。
「なんとかして、自民党の関係修復をしないといけない・・・」
なぜなら、次の東京都知事選挙で続投したいからです。
その最中、
まったく、知らなかった自由民主党の党本部や東京都連が大騒ぎしたのは、記憶に新しいと思います。
しかし、以前から二階幹事長は水面下で動いていたと言われています。
小池支持に回った、二階幹事長の動き
注目するべき点は、二階幹事長があの発言に至るまでには水面下で動いていたということです。
次に
この様に、様々な人にあって小池都知事と自由民主党の関係修復のために動いていました。
更に直近では、
一体、この日に小池都知事に関してどのような方向性が決まるのか？
おそらく、二階さんは小池支持を打ち出すはずです。
東京都の自由民主党に用意した手土産
しかし、いくら影響力がある二階幹事長といえども、手ぶらで行くことはできません。
なぜなら、小池都知事は東京都議会の選挙では自由民主党と激しい骨肉の争いをしたため、手土産が必要となります。
そこで、準備された手土産とは『築地跡地』だと言われています。
つまり、食のテーマパークを中止して国際会議場を建設することでした。
この手土産には、次のメッセージが込められています。
「築地跡地に大きなハコモノ施設を作るので、後は都議会で良しなにやってください。」
これは、来年の都知事選を見据えての話です。
国民に見せることができないのであれば話すな、と言うことです。
あなたの【期待】と【予想】は？
2020年 東京オリンピック直前に都知事選挙が行われます。
小池百合子都知事の再選についてどう思いますか？
「再選してほしいが、おそらく続投は無理」
は③番「落選してほしいが、結局は続投する」
は④番https://t.co/gKbKZO83HV— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年5月10日
19/5/3 #キツネニュース
①なぜ、ベネズエラのことで米露が争うことに？https://t.co/U7V4YXS5pe
②イラン原油全面禁輸から見る、米中貿易戦争https://t.co/K1CU7zxQtZ
③5月22日に開催される二階小池に関する極秘会談https://t.co/gKbKZO83HV
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年5月10日
[…] 米 イラン原油の全面禁輸を開始 […]