|
国別で見る訪問者の数
|
国別で見る訪問者の割合
|
目次
入館法改正 首相が規模提示へ
11月13日 衆議院本会議で入管難民法などの改正案について本格論戦が始まりました。
政府としての考えとしては、目的は新たな在留資格を設け、2019年度からの5年間で最大約34万人の外国人労働者を受け入れるように拡大するためです。
安倍晋三首相は次の様に述べました。
「近日中に業種別の初年度と5年後の数を示す予定だ。一方で経済情勢の大きな変化がなければ、その人数を上限として運用する考えだ。」
政府は12月10日の会期末までに成立させ、来年4月の制度導入を目指します。
野党側は改正案に不備が多く、拙速だとして反発している。
移民として外国人をいれたくない日本
日本はアメリカのような移民国家ではありません。
一応、法的には認めているが基本的に入れたくないという考え方があります。
そのため、今回の入管難民法などの改正案についても「移民ではない」と主張しています。
2019年4月に入国管理局を入国管理庁に格上げしますが、有利に働く場合もあるが不利に働く場合もあることが懸念されます。
対案を提示しない野党議員
政府与党としては経済界から人手不足が深刻であるということから今回、なんとか法案と通そうとしています。
それに対し野党は「拙速だ」と反発していますが、反発しているだけです。
政治家の仕事は与党の法案に対して非難するのであれば、対案を提示するべきです。
しかし、野党議員は安倍政権批判の一環としか考えていません。
しかし、入れ方が悪いと言うなら、対案を出すことが政治家の仕事です。
定住を認めない形での外国人労働者の受け入れ
今の法案では日本にきた外国人労働者は5年後には本国に帰ってもらうことを前提としています。
なぜなら、大多数の日本人は日本を移民国家にしたいとは思ってないから『移民』という言葉にアレルギーがあります。
しかし、経済界の人たちは現在困っている労働力不足はなんとかしないといけないと考えています。
そこで、『移民』の定義を独自に解釈してできたのが、今回の入管難民法などの改正案です。
ですが、客観的にみると中身は『移民』とほぼ同じなのです。
外国人労働者は道具ではない
現在の法案のままでは外国人労働者をまるで道具として扱っています。
なぜなら、初めから日本に定住を認めない形で受け入れを開始しているからです。
あくまで5年後には本国に帰国してもらうことが前提です。
この部分に強く共感しているのが人権派の左派の人たちです。
しかし、彼らは中身について議論しようとしません。
だとすれば、拙速だと言う資格はありません。
一方で、政府は早く労働者を確保しないといけないので、拙速でも決めようとしているのが現状です。
移民国家アメリカの移民受け入れ方
アメリカは移民によって成り立っている国と言えます。
そのため、一定の条件が揃えばアメリカ国籍を取得することが可能です。
アメリカにはアメリカ合衆国における外国人永住権の資格であるグリーンカードというシステムがあります。
外国人に対しての受け入れはグリーンカードをとれないという条件、外国人受け入れをしていないわけじゃありません。
初めから、定住を認めない形で受け入れないことが問題なのです。
日本では外国人で住居を貸さないことは違法にはなりませんが、アメリカでは公民権法違反になります。
もし、外国人が特定の個所に固まって住んでしまうとその国に同化することが遅れてしまいます。
CNNがトランプ氏提訴
11月13日 アメリカのCNNテレビはトランプ大統領らを相手取り首都ワシントンの裁判所に提訴したと明らかにした。
発端となったのは、ホワイトハウスが同社記者の入庁許可証を取り上げたのは言論の自由の侵害に当たるとして、入庁許可の停止措置の即時撤回を求めています。
トランプ氏は政権に批判的なCNNなどを名指しして「フェイクニュース」などと攻撃してきたが、CNNが提訴に踏み切ったことで政権とメディアの対立は一段と激化した。
ホワイトハウスは「断固として争う」との声明を発表しました。
一方、ホワイトハウス記者会は措置撤回を求めるCNNを「強く支持する」と声明を出した。
CNNがトランプ氏ら提訴 言論の自由の侵害 (2018/11/14)
Exchange between President Trump and CNN’s Jim Acosta (C-SPAN)
記者会見のルールを逸脱したジム・アコスタ記者
今回、入庁許可証を取り上げられた
なぜなら、記者会見のルールを破っているからです。
記者会見のルールはあくまで記者は大統領に質問することが大前提です。
返ってきた答えに質問があればそれに対してまた質問すればいいのです。
しかし、アコスタ氏は質問ではなく自分の意見を発言し議論を始めます。
つまり、記者会見の時間を独り占めしようとするのです。
ホワイトハウスに記者会見に入るという権利
『言論の自由の侵害』と言って裁判にまで発展しています。
しかし、そもそもホワイトハウスの記者会見に入ることはホワイトハウスが決めることであって、ホワイトハウスの記者会見に入る権利はどこにも存在しません。
報道の自由が制限されると主張していますが、すべて記者会見は公表されます。
確かに報道の自由を考えるのであれば、そこにいたほうがいいというのはわかります。
しかし、あまりにもルールを逸脱しては閉め出されるのは当たり前の話です。
記者会見の現場に、自分自身がいないといけないわけではありません。
CNNから入庁許可証を取り上げたわけではない
今回あたかもCNNから入庁許可証を取り上げたと勘違いしている人もいます。
しかし、取り上げられたのはあくまでアコスタ氏だけであって、CNNではありません。
つまち、CNNが別の記者をホワイトハウスの記者会見に出席すればいい話です。
日本弁護士「強制徴用賠償 ICJでも日本が負ける」
日本の弁護士約100人が韓国大法院の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促しました。
11月5日 川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で以下の発表をしました。
『元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明』
それに加えて、2人は次の様な発表をしました。
「日本が国際司法裁判所 (ICJ) に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い。被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ。」
日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」として扱っています。
その上で「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調しました。
その根拠とはる事例は2007年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟です。
当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告に対しては敗訴判決を下しました。
しかし「請求権は消滅していない」と明らかにした点を日本の弁護士は根拠に挙げています。
つまり、日本政府側も1991中国側に韓国大法院と類似の立場を明らかにしたと説明した。
この事例を踏まえて、日本の弁護士は以下の内容を明らかにしています。
「被害者個人の請求権が消滅していないうえに国際法上でも被害者は裁判を受ける権利がある。このために日本が国際司法裁判所に提訴しても日本が敗れる可能性が大きい。」
国際法を知っている人にとってはあり得ない
この問題でおさえておきたいポイントは、外国人か日本人かということです。
参考に上げている事例における中国人は外国人だったことに対し韓国併合されていたので当時の韓国人は日本人だった。
今回の判決は韓国併合を国際法上違法だということが出発点としています。
なぜなら、まず当時の朝鮮人が日本人であったことを違法にしないと賠償を請求できないからです。
しかし、国際法を知っている人がみればこれを違法と判断する人は誰もいません。
韓国政府の立場としてはなんとか
確かに、日本が訴えても韓国がそれに応じないと裁判にはなりません。
しかし、国際的な格好としてはそれを拒否するのはあまりにも体裁が悪いからです。
あえて、何も言わない文在寅大統領の考えとは？
今回の判決の後、
なぜなら、八方塞がりの状態になってしまっているからです。
もし、個人賠償を払うとなれば、まず韓国が賠償金を払うべきです。
しかし、韓国政府は簡単に賠償金を支払うことはできません。
なぜなら、今回の4人だけだといいかもしれませんが、次々に賠償金を求めてくる人が出てきてもおかしくないからです。
もしそうなってしまうと、韓国の財政が破綻してしまいます。
だから日本になんとかしてほしいと考えてしまうのですが、日本は毅然とした態度をとって相手にしてくれません。
だからと言って、今回の韓国の最高裁判所である大法院の司法の判断を無効だと言えば支持率がガタ落ちになってしまいます。
判決文を英語に訳してなぜダメなのか韓国に拡散するとまで発言しています。
日弁連ではなく弁護士有志の声明にしかすぎない
今回の声明は日本の一部の弁護士であり、日弁連としての声明ではありません。
日本全国に弁護士は約4万人いますが、たった約100人の弁護士です。
つまり、約0.25%の割合にしかすぎません。
つまり大多数の弁護士は賛同していません。
【虎弁連】
憲法改正を考える
改憲されるのは第9条であることは間違いありません。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
護憲派 日本弁護士連合会の主張
憲法改正反対の立場をとる日本弁護士連合会は
[日本弁護士連合会]
憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議 (2018/5/25)
[PDF] 決議全文
この護憲派である日弁連のサイトには主張として以下のようなことが書かれています。
（自衛隊等明記案に対し）立憲主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義など、日本国憲法の理念や基本原理に深く関わり、日本の国の在り方の基本を左右する課題ないしは問題が含まれている。
つまり、現在の安全保障政策を変えたくないと言っているだけです。
集団的自衛権のメリットとデメリットを簡単に説明すると次のようなことになります。
【メリット】
日本に敵が攻めてきた時、同盟国から守ってもらえる。
【デメリット】
同盟国に敵が攻めてきた時、日本が守りにいかないといけない。
護憲派の人が主張する「集団的自衛権を認めたくない」という考え方の根底には次の考え方があります。
「他国の戦争に日本が巻き込まれたくない」
しかし、現在の世界情勢の中で個別的自衛権だけで国を守ることができるのでしょうか？
個別的自衛権で国を守るということとは？
集団的自衛権ではなく、個別的自衛権で国を守るということとはどのような状態を指すのでしょうか？
この場合、選択肢はほぼ2つに限られます。
- 核武装などで完全に武装して国を守る
- 非武装地帯を唱え国を守る
１．核武装などで完全に武装して国を守る
現在この状態で国を守っている国は北朝鮮やスイスになります。
北朝鮮の場合は、相手から攻めてこられないように核兵器を開発したことによって国を守っていると言えます。
しかし、それによって日本などの近隣諸国は危険にさらされています。
スイスは永世中立国を世界に宣言しています。
しかし、これはスイス軍である国軍を持っており、国民皆兵や徴兵制度を採用しています。
２．非武装地帯を唱え国を守る
護憲派の人はこの主張をよくします。
しかしこれは、平和を願えば平和になるという宗教的な願望にしかすぎません。
弁護士 伊藤真氏の主張
資格試験予備校伊藤宿の塾長でもある
（自衛隊が日本国憲法に明記されれば）国を守るという名目であらゆる人権が制約され徴兵制も可能となる。
つまり、警察官は殺人者や強盗と同じレベルであるということを前提にしないと成り立ちません。
そこで、法律でもなんでもない妄想を植え付けられるため日弁連のような考え方が出てくる側面もあります。
護憲派がよく日米安全保障条約や自衛権などの時に使う手段は、一番重要な議論を避けることです。
その代わりに、視聴者に漠然とした怖い印象だけを与えようとします。
百田尚樹さんが仲裁に入った、ケントさんと伊藤真氏の討論
虎ノ門ニュースでは紳士的なケントさんですが、あの言論のサファリパークと呼ばれる火曜日の百田さんに討論の仲裁に入られたことがあるそうです。
それは『朝まで生テレビ』でケントさんと伊藤真氏が議論していた時です。
伊藤真氏が安保法制のことを戦争法と言います。
それに対してケントさんは怒り心頭して番組中に戦争法と言ったことを注意します。
番組中はそのまま流れてしまいましたが、ケントさんは怒りがおさまらずテレビ局の廊下で、伊藤真氏に言い寄ります。
「あなた弁護士だろ、正式名称知らないのかよ！ プロパガンダみないたことを言うな！」
それに対し、伊藤真氏は反論します。
「本質を言っているんです。」
その言葉にケントさんは更に怒りがこみ上げてきます。
そんなバトルの仲裁に入ったのが百田さんだったそうです。
『朝まで生テレビ』楽屋ファイトの一部始終を ケント・ギルバート本人が語る!番組はプロパガンダに落ちた！
朝まで生テレビ 朝生 伊藤真弁護士の「自衛隊なんていらない！軍隊以外で日本を守る！」
国民民主党の幹事長 平野博文氏の主張
国民民主党の幹事長を務める
憲法遵守義務を負う首相が改憲議論の旗を振るのは筋違い。
流石に、日弁連でもここまで言わないですよ。
憲法原理主義みたいな考え方です。
憲法は人間が作ったものであることを考える
憲法は全治万能である神様ではなく、人間が作るものです。
そのため、完全な憲法というのは存在しないという考え方が必要なのです。
しかし、護憲派の人は「日本国憲法は万能である」と言う考え方を前提としています。
もし、時代に合わなくなったら、国民や政治家が議論して決めることが必要なのです。
つまり、常に補強や修正しないといけないのです。
しかし、その議論をしてはいけないということはまったく見当違いの話です。
立憲デモクラシーの会 長谷部恭男氏の主張
立憲デモクラシーの会の呼びかけ人でもある、
自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記すること自体に意味はない。
（安倍首相に対して）憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化にほかならない。
学者が発言する言葉ではありません。
自衛隊は憲法違反なのか？
憲法学者のアンケートでは約7割が「自衛隊は憲法違反の疑いがある」という結果がでたそうです。
しかも、小さい子供が日本国憲法を読んだ時「自衛隊は憲法違反じゃないのか？」と素朴に疑問を持ちます。
一方で、自衛隊は毎日命懸けで日本を守ってくれています。
この自衛隊に利用するだけ利用して、私たちは憲法違反の疑いがあるという思いを持ち続けていいのでしょうか？
社会民主党 福島瑞穂氏の主張
社会民主党に所属する
現実に合わせて憲法を変えるのではなく、憲法が掲げている理想に向かって努力すべき！
[福島みずほ OFFICIAL SITE] 2018年02月21日 憲法審査会での発言
経済アナリスト 森永卓郎の主張
経済アナリストである
戦力を持たずに、世界中に経済援助すれば攻めてこない。
仮に日本が侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に「昔、日本という心の美しい民族がいました」と書かれればいいじゃないか。
この論理は成り立たないですよ。
作家 澤地久枝の主張
九条の会の呼びかけ人の1人でもある、
戦後70年間、日本は戦死者を1人も出していない。こんな国はないんです。この次の段階になったとき「戦後70年間戦死ゼロできた歴史が切り替えられた年が2015年だった」とならないとうにがんばっていく。
この九条の会の呼びかけ人は澤地久枝氏の他に以下の8名がいます。
九条の会が呼び掛け系団体のひとつになって安法関連の方法に反対する『ママの会』というものを組織しました。
そして、小さい子どもを持つ母親たちを集めて次の様に主張する運動を行っていわれています。
「安倍政権による憲法改正によって、あなたの子供が徴兵される可能性があります。嫌でしょう？」
これはもはや脅迫です。
この運動自体がアメリカ人弁護士としての常識で考えれば、売国行為を肯定して売国奴の出現を誘発する破壊工作です。
もし、アメリカで同じ運動を行えばFBIが出動します。
[公式 Facebook] 安保関連法に反対するママの会
[…] 入館法改正 首相が規模提示へ […]
[…] 日本弁護士「強制徴用賠償 ICJでも日本が負ける」 […]