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目次
トランプ大統領 F35調達称賛 日米同盟「最も強固」
アメリカのトランプ大統領は神奈川県横須賀市にある米海軍横須賀基地を訪問し、強襲揚陸艦ワスプで演説を行いました。
演説では力による平和を通じて地域の安定を確立する姿勢を鮮明にし、次の様に述べました。
「日米同盟はかつてなく強固だ。」
それに加えて、日本がアメリカからステルス戦闘機として知られる、105機のF-35を調達する計画に言及し、次の様に称賛しました。
「同盟国で最大だ。」
ドナルド・トランプ米大統領による護衛艦「かが」訪問（横須賀）(2019/6/7)
安倍総理とトランプ氏 海自護衛艦「かが」乗艦へ(19/05/28)
令和初の国賓としてお迎えしたトランプ大統領と千葉でゴルフです。新しい令和の時代も日米同盟をさらに揺るぎないものとしていきたいと考えています。 pic.twitter.com/8ol8790xWY
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2019年5月26日
左派の人たちは同盟を強固にすることによって、戦争に巻き込まれると言います。
しかし、過去200年のデータを基にすると、同盟を結んでいる方が戦争にまで発展する確率は低くなります。
安全保障と貿易問題はリンクしている
今回、
共同声明はありませんでしたが、共同記者会見はありました。
その中で、トランプ大統領は貿易問題についてかなり強くこだわっています。
そのため、F35を買ってくれて嬉しいということは事実だと思います。
しかし、アジアのシーレーンの確保のためにはかなりの効果を発揮することは確実です。
日米共同記者会見 (2019/5/27)
日米首脳会談パックンが解説
日米の農産物関税 TPP最大限 交渉で茂木氏牽制
「日米貿易交渉に関し、日本が米国の農産物にかける関税の撤廃や引き下げは、米国が離脱した環太平洋連携協定 (TPP) の内容が最大限である。」
昨年となる
先日行われた記者会見で、トランプ大統領は次のことを述べています。
「TPPに縛られることはないが、8月に発表できるかもしれない。これはつまり、迅速に協議を進めたいと期待感である。」
日米貿易交渉で日本はアメリカにおされているわけではない
環太平洋パートナーシップ協定 (TPP：Trans-Pacific Partnership Agreement)に加盟することにおいて、前提条件となる基本は「関税ゼロ」であることです。
各国それぞれが国内産業を守るために、例外的に一部関税を設置されますが、基本は「関税ゼロ」です。
つまり、アメリカにとって日本に牛肉を売るためには日本と貿易協定を結ばないといけなくなります。
なぜなら、オーストラリアやニュージーランドに負けてしまうことが目に見えているからです。
アメリカは2020年の大統領選挙にむけて焦っている！？
実は、日米貿易交渉において焦っているには日本ではなくアメリカです。
なぜなら、2020年11月3日に第59回 アメリカ合衆国大統領選挙が控えているからです。
トランプ大統領としてはそれまでに結果を出さないと、意味がありません。
もし、日本との貿易交渉を全てご破算にして、イチから始めると2～3年かかってしまいます。
アメリカにとってそれはできないため、TPPベースでやるしかないのです。
日本の農家は本気でTPPに反対していない
日本の農家はTPPに反対の立場を一貫してとってきました。
しかし、実は本気で反対しているわけではありません。
本音では「補助金を出してほしい」と言っているにすぎないのです。
今の農家では、次々と世代交代が起こっています。
その際、どうしても機械化が必要となってきます。
それらのお金を補助金などでまかないたいというのが隠された本音と言えます。
日本の農家に補助金がバラまかれた過去
過去を振り返ってみると、貿易交渉のすえ日本の農家に補助金が政府から出されたことがあります。
それが、
見かけ上は日本の農家が不利益を被りそうになりました。
しかし、日本政府から農家に莫大は補助金が出されました。
本音はTPPを受け入れる代わりに補助金を出してくれと思っているのです。
多分2～3兆円の話なので、そこまで大きくありません。
しかし、農家にとっては大きな話です。
参議院選挙の前に手厚い話が出てくるかもしれません。
日本政府「日中2プラス2」創設を提案 6月首脳会談で議論も
日本政府が中国政府に対して、安全保障分野での信頼強化のため日中外務・防衛閣僚で「2プラス2」の創設を提案していることが、28日わかりました。
現在、中国は「海洋強国の建設」を掲げ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を続け、南シナ海で軍事拠点化も進めています。
一方、日本としては東シナ海・南シナ海での緊張を緩和して不測の事態を避けることに加えて、対話強化によって一層の関係改善を図る狙いがあります。
この日本からの提案に対して、中国は回答を留保しています。
安倍首相が6月下旬に来日する習近平国家主席との会談で再び議論する可能性があります。
中国にとってのカウンターパートは誰？
この「2プラス2」の会議は西側諸国にとっては当たり前の会議です。
日本からは【外務大臣】と【防衛大臣】の2閣僚が出席します。
これがアメリカのカウンターパートは【国務長官】と【国防長官】の2閣僚にあたります。
しかし、これをそのまま中国に当てはめると混乱が生じます。
なぜなら、共産圏である中国にとって大臣に任命されているとは言っても、西側諸国と違って発言権がほとんどないからです。
しかも、誰をカウンターパートとしては適任なのかさえ、ハッキリしません。
しかし、中国にとっては共産党の統制が執れなくなる可能性があります。
そのため、この提案は面白い変化球と言えます。
それでも、それでも上げるか？ 消費税！
消費増税は本当に必要なの？
私は、すべて確率で話します。
私が計算すると、今後5年で財政破綻する確率は1%未満です。
財政が危ないと言っている事は誇大広告でしかありません。
財務省のポチの私が、何も言えなくなるじゃない！
あえて言うと、社会保障費である保険制度を保つために消費増税はやむ得ないと思います。
世界で社会保障をどのようにまかなうかについて、消費税を財源としている国はありません。
必要だったら、保険料を上げます。
それでも、それでも上げるか？ 消費税！
消費増税は本当に必要なの？https://t.co/sIOG6ro435 pic.twitter.com/6EahuZpDjd
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年6月9日
安倍首相はそれでも消費増税に踏み切るの？
7月に参議院選挙が控えているため、そろそろ公約を決めないと印刷が間に合いません。
世論調査を見ると消費増税に関しては反対が多いし、ギリギリまで見ている状況だと思います。
8%から10%の消費増税は2回も延期されています。
3回目の延期になると、いつやるのかが問題になります。
その時はすでに安倍政権が終わっている可能性があるのです。
政治責任として安倍首相の時に消費増税に踏み切る可能性はあります。
しかし、その一方でこれからの景気の動向を見ると難しいとも言えます。
何が起きたら消費増税が延期になる？
『リーマンショック級』と言えば【米中貿易戦争】【ブレグジット】など探せばいくらでもあります。
巷で話題になっている「MMT」とは？
最近、巷で「現代貨幣理論」(MMT：Modern Monetary Theory) が話題になっています。
19/5/29 #キツネニュース
①日米の共同記者会見の真相https://t.co/RuOhMT5Xuw
②中国にとっての「2プラス2」が難しいわけとは？https://t.co/qN3RPMKZoF
③それでも、それでも上げるか？ 消費税！https://t.co/4Ns4D5MGzM
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年6月9日
≪令和初の国賓、トランプ大統領との会見≫
私が過去を振り返ってみて、日本の内閣総理大臣とアメリカの大統領が蜜月の関係を築けたのは、そんなに多くありません。
私が政治に関心を持ち始めて以降、思い出せるのは小泉総理とブッシュ大統領くらいです。
しかし、今の安倍首相とトランプ大統領は、それ以上の蜜月関係と言っても過言ではないでしょう。
このままいけば、よほどのことがない限り、トランプ大統領の再選は間違いないと思います。
その時、最後まで安倍首相が日本の首相を務めているとは思えないですが、ポスト安倍と呼べる日本の政治家はいるのでしょうか？
≪消費増税は本当に断交するのか？≫
この記事を書いているのは、放送があってしばらく経った後になります。
その時でも消費増税に対しては何も動きはありません。
須田のオジキは「G20 米中貿易がどうなるかについて」と語っていたので、まだ決めるのは早いのかもしれません。
個人的には「むしろ減税するのではないか？」と素人ながら漠然と思っています。
ただの、希望的観測にすぎないかもしれません。
しかし、今は衆参ダブル選挙はほぼ間違いないと言われている現在、消費増税に踏み切るのはありえないのではないでしょうか？