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目次
ケント・ギルバートさん お誕生日おめでとうございます
2019年5月25日に67歳を迎える、ケント・ギルバートさん。https://t.co/tZhGZHMMrn pic.twitter.com/9gMttJGkrY
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年6月2日
自公 丸山穂高議員に対し『譴責 決議案』を提出
自由民主党と公明党の両党は日本維新の会を除名された、
丸山穂高氏の発言について「国益を大きく損ない、院の権威と品位を失墜させ、到底看過できない」と批判し、同氏に猛省を促す内容です。
自由民主党は、問題発言を理由に野党6党派が先に出した辞職勧告決議案に否定的な立場を示しています。
21日の衆院議院運営委員会理事会で『辞職勧告決議案』と併せ、取り扱いを協議する見通しです。
衆参両院の事務局によると、『
問題発言の丸山議員 自・公がけん責決議案を提出 (2019/05/21)
丸山穂高議員は正論を言っているにすぎない
日本の北方領土は戦争が終結した後、ソ連が火事場泥棒のようなやり方で日本から奪った領土です。
しかし、国会議員であることと、執拗に質問していたことは事実です。
それに、基本的に言って敵国から領土を奪われて場合、自ら奪い返しに行かない限り取り戻せないと思ったほうがいいです。
『譴責 決議案』と『辞職勧告決議案』の違い
今回は普段は聞きなれない『
初めてこの決議案の存在を知った人もいるでしょうが、衆議院と参議院を通じて初めてなので無理もありません。
一方の、野党からは『辞職勧告決議』が提出されています。
この2つの決議案において、一体どの様な違いがあるのでしょうか？
『譴責 決議案』とは？
【
- 悪い行いや過失などを戒めて責めること
- 官吏に対する一番軽い懲戒処分
上記の意味からして、『
『辞職勧告決議案』とは？
『辞職勧告決議案』は過去に、何度か国会に提出されたこともあるので知っている人も多いと思います。
しかし、これが可決されたからと言っても法的拘束力はありません。
そのため、必ず議員辞職しないといけないわけではありあません。
日本のミサイル批判に北朝鮮が反発
北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は次のことについて論評を掲載しました。
論評の内容とは、9日に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことに対し、日本が国連安全保障理事会決議違反だと批判したことについてです。
北朝鮮はこのことについて次の様に主張しています。
「わが領土・領海圏内で行われた自衛的軍事訓練に対する、言い掛かりである。」
更に、国際社会が支持する中、北朝鮮が朝鮮半島の恒久的平和のために昨年から講じてきた措置を、日本だけが食って掛かっているとし、次の様に主張しています。
「平和の雰囲気に冷や水を浴びせるだけでは飽き足らず、わが軍の正常な訓練にまで言い掛かりをつけている。」
最後に、北朝鮮は日本に対して次の様に要求しています。
「今のように振る舞えば、日本は永遠に孤立した島として残るしかない。それを望まないなら、敵視政策を捨てて過去の犯罪への誠実な反省と朝鮮半島の平和の流れに役立つことをすべきだ。」
日本人が知らないアメリカ ～アメリカ政治を右と左に分けてみた～
アメリカ政治は二院制を取り入れているため、日本の様な多党制ではありません。
その二院制は右と左に分けて考えることができます。
[Wikipedia] 歴代アメリカ合衆国大統領の一覧
アメリカ政治の右と左
『共和党』アメリカの右に位置する保守政党
『共和党』(Republican Party) はアメリカにおいて保守政党であり、右寄りの思想です。
今の、
保守的な思想の中でも、極右と呼ばれる役10%の人達がティーパーティー運動と呼ばれる、ポピュリスト運動を行っています。
『民主党』アメリカの左に位置するリベラル政党
『民主党』 (Democratic Party) はアメリカにおいてリベラル政党であり、左寄りの思想です。
保守的な思想の中でも、極左と呼ばれる約10%の人達が社会主義を目指しています。
しかし、社会主義と言ってもアメリカでは共産主義は禁止されています。
そのため、極左の人たちが目指しているのは北欧の政治スタイルを目指しています。
アメリカのメディア左の思想ばかり！？
アメリカの主要なメディアとして『ケーブルテレビ』と『民法テレビ』があります。
それぞれのメディアも右と左に分けることができます。
しかし、なぜかアメリカのメディアは左に傾いていると言えます。
アメリカの『ケーブルテレビ』
【CNN】(Cable News Network)
【CNN】は極端な左翼になってしまいました。
かなり、社会主義を持ちあげていると言われているため頭文字は Communist からとっているとまで揶揄されているほどです。
しかも、前回の大統領選の時は
【MSNBC】
【MSNBC】もCNNと同様に極左のメディアと言っても過言ではありません。
そのため、どちらも視聴率も最近ではかなり落ちてきていると言われています。
【FOX News】
【FOX News】は唯一、保守思想を持ったメディアと言えます。
日本にも【FOX News】から情報が入ってくれば、かなり正確な情勢がつかめるのかもしれません。
しかし、大きな問題としてアメリカ国内だけのケーブルなので世界に情報網を持っていないため、日本に流れてくることがありません。
アメリカの『民法テレビ』
アメリカ三大ネットと言われるのが次ぎの3つのメディアです。
これら全て、CNNやMSNBCほど極左ではないにしても、左寄りの思想です。
しかし、これらのメディアと日本のNHKや民放が提携しているとされます。
2020年の大統領選に民主党から出馬する候補
には第59回になるアメリカ合衆国大統領選挙が実施される予定です。
共和党からは現職であるトランプ大統領が出馬することが有力ですが、民主党からどの候補者が出馬するかが注目されています。
しかし、どの候補にも共通して言える大事なことがあります。
それは、大統領の本線に出るために、来年の2～6月に渡って行われる予備選挙に勝たないといけないという点です。
そのため、予備選挙の段階では中道の立場でも左に寄ってしまいます。
副大統領を務めたジョー・バイデン候補
民主党候補の中から有力視されている候補の1人で
バイデン氏は
極左とも言える、3人の候補者
今回注目したい民主党からの候補者で極左とも言える3人の候補者に注目してみました。
エリザベス・ウォーレン候補が立候補を表明した時は、「アメリカインディアンの血を引いている」と発言したことで注目されました。
しかし、ほとんど引いていなかったことがなかったことが発覚してから、トランプ大統領はポカホンタスと呼んでいます。
最近では、特にオカシオ＝コルテス候補は、最近メディアでは頻繁に取り上げられています。
その理由は、とにかくおかしなことばかり発言するからです。
しかし、彼女は絶対に大統領にはなれません。
なぜなら、大統領は35歳以上でないといけないですが、まだ29歳です。
とにかく、本当にうるさいことで有名です。
民主党が掲げる政策
- グリーン・ニューディール
- ポリティカル・コレクトネス
- メディケア・フォー・オール
- 移民無制限
- 完全教育無償化
- 人口妊娠中絶無制限
- 規制強化
- 増税
他にも、数々のとんでもない政策があります。
「すでに存在する建物を改造してなるべくエネルギーの無駄がないようにする。」
「交通インフラにおいて、飛行機は禁止する。車は一家に一台しか許可しない、しかも電気自動車に限る。」
放送内でケントさんは、グリーン・ニューディールとは原子力発電の禁止を進めていると発言しました。
それに対し、北村さんが「むしろ進めていませんでしたか？」と逆の意見を言っていました。
確かに、Wikipediaでは『原子力発電所の建設を後押ししている』と書かれています。
しかし、また別の情報を見ると『100%再生可能エネルギー』とも書かれています。
つまり、グリーン・ニューディールの中でも、微妙な違いがあるようです。
『地球温暖化が仮説である』という噂に、戸惑う北村晴男弁護士。https://t.co/gzYpKLyc03 pic.twitter.com/Ba2NXIg5qe
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年6月4日
それは、アメリカは国防においては共和党も民主党も一致しています。
もし、アメリカで軍人を批判すると政治生命は終わりです。
19/5/22 #キツネニュース
①丸山穂高氏に『譴責決議案』を提出https://t.co/IZr9H5x136
②日本のミサイル批判に北朝鮮が反発https://t.co/MGhb799Tow
③2020年のアメリカ大統領選挙の民主党候補は誰？https://t.co/TDnvh5on8N
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年6月2日
≪与野党で違う丸山穂高議員への対応≫
今回、丸山穂高議員の問題発言で初めて『譴責 決議案決議案』というものを聞きました。
これは与党から提出された案です。
一方の野党は『辞職勧告決議案』を提出しています。
しかし、本来であれば議員に辞職を勧告するとなると犯罪行為に及んだ時に匹敵すると言えます。
確かに、今回の「戦争によって、北方領土を取り返す」の発言は問題だったかもしれません。
一般人はもちろん、たとえ国会議員の立場はあっても、この発言だけでは犯罪には当たりません。
もし、これだけの発言で『辞職勧告決議案』に相当だと判断すると、今後も影響を及ぼしかねません。
この発言が前例となってはいけないと思います。
≪2020年のアメリカ大統領選挙≫
2016年に行われたアメリカ大統領選挙を振り返ると、トランプ大統領が誕生した衝撃を超える結果はなかなかないでしょう。
まず、現段階で民主党の大統領選に出馬する候補として、トランプ大統領と同等のインパクトを持つ候補はまずいません。
ほとんど、トランプ大統領が再選することは間違いないと言ってもいいでしょう。
しかし、まだまだ何があるかわからないので、来年の選挙は注目したいと思います。