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目次
ロシア大統領 二島返還示唆 56年宣言基に平和条約目指す
ロシアのプーチン大統領は日露の間で平和条約締結に向けて意欲があることを確認したと表明しました。
この条約締結は1956年の『日ソ共同宣』を基にする考えです。
日本は色丹島と歯舞群島を引き渡してもらうことになります。
一方、ロシアは日本からの経済協力拡大が条件です。
記者会見でプーチン大統領は以下のことを強調しました。
「56年宣言は最初に平和条約を締結することを見込んでいる、安倍氏と同条約に署名する意欲を再度確認した」
日ロ首脳が共同発表ノーカット(19/01/23)
[外務省] 日露首脳会談 (2019/1/22)
1956年『日ソ共同宣言』の「引き渡す」の意味とは？
現在の、日本の
しかし、その基となるのは『日ソ共同宣言』です。
正式名称である『日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言』は
日本とソビエト連邦との間の戦争状態の終了宣言、両国間の平和および友好善隣関係の回復宣言です。
日本とソビエト連邦の関係は正常化しましたが、肝心な北方領土の国境確定問題は先送りされました。
この『日ソ共同宣言』の中で確かに、
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。
ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。
この「引き渡す」の意味が、一体どこまでを意味するのか明確に決められていません。
これから話し合われると思います。
武力で奪われた領土を外交だけで取り戻すには限界がある
もともと、政府は四島一括返還が目標でしたが、今となってそれは口にしません。
なぜなら、それはかなり現実的ではないとわかっているからです。
一旦、武力で失った領土は、武力で取りに行かないと無理です。
日本はそれを外交でやろうとしていますが、それは限界があります。
必ず、ロシアは日本の足元を見てきます。
平和条約を結んでいない異常な状態が続く
何年も経っているのに、隣の国と平和条約を結んでいないのはやはり異常な状態と言えます。
ソ連時代から日本に積極的に平和条約を結ばないことは別として、日本としてもそこまで積極的ではなかった側面があります。
なぜなら、北方領土は国家犯罪によって占領された領土です。
そのため、当時の日本としても外交交渉だけで返してもらうことに、抵抗があってのかもしれません。
ロシアは北方領土に10年前から入植を積極的に進めています。
ロシア人がそこで生活基盤ができてくると、日本に戻ってくることはかなり難しくなることは間違いありません。
安倍首相とプーチン大統領の決意
安倍首相にすると、自分の時じゃないと北方領土問題を解決できなという思いは強いはずです。
プーチン大統領にとっても、同じようなことが言えます。
つまり、日本のトップが安倍首相の時でないと、決着をつけることができないと感じているはずです。
しかし、プーチン大統領にとっては、別に現状維持でも構わないと思っているのも事実です。
一方で、極東の開発になんとか日本の協力を得たいという思いはあるはずです。
しかし、私は中国もロシアも同じ穴の貉で信用できないと思っています。
ロシアも中国の国境線沿いは警戒している
日本が中国を警戒しているのは、ロシアにとっても同じことが言えます。
ロシアの東部で中国と国境を接している辺りは、ロシア人の人口が少ないため警戒しているのです。
プーチン大統領の狙いはあくまで経済協力
プーチン大統領は共同記者発表する時、最初に話すのはいつも経済協力についてです。
その後に、平和交渉のことを話しますが、そこまで長い時間に渡って触れることはしません。
あくまで、プーチン大統領の考えは日露の間で平和条約を結ぶことより、経済協力を得たい考えが強いからです。
その理由は、ロシアは世界中の各国から経済制裁の対象国になっているからです。
その中、日本だけ援助していいのかというのも疑問です。
そういう面では日本はダブルスタンダードであると言われても仕方ありません。
おそらく、アメリカの大統領がオバマ大統領だったらアメリカがかなり口出ししたと思われます。
しかし、トランプ大統領は安倍首相を信じているので、口をはさむことはありません。
安倍首相の任期内に北方領土問題を解決できるのか？
安倍首相が内閣総理大臣の任務に就いていられるのは、あと3年半です。
その間にやらないといけないことは、他にもあります。
- 北方領土問題
- 憲法改正
- 拉致問題
- スパイ防止法
新聞記者にとって、安倍政権は油断ならない政権
北方領土問題に関して、地上波では上手く行っていないようなことばかり報道されているように感じます。
一方で、実は色々と上手く進んでいると言う話もあります。
日露外相同士である、
裏は官邸でやっているとも言われているからです。
安倍政権と言うのは、我々がありっこないと思っていることがある政権なんです。
安倍さんは極めつけの現実主義者です。
もし、必要とあれば今まで思っていたことを曲げてでもやります。
だから、安部さんはやらないよと記者が思っていると痛い目に遭います。
米が華為副会長引き渡し要請へ カナダに通知
カナダ人のマクノートン駐米大使が、カナダ紙に対して次の内容を明らかにしました。
その内容とは、中国通信機器大手である
マクノートン駐米大使は、アメリカからカナダへの身柄の引き渡しの正式要請の時期を明らかにはしませんでした、
しかし、1月30日が期限だと言われています。
トランプ大統領が経済的に協力すれば釈放すると発言しましたが、これは間違いです。
143人がカナダ人の釈放を要求 元外交官ら習主席に書簡
までに、中国の習近平国家主席宛にある書簡が発表されました。
発表したのは、駐中国大使経験者を含む、米英やカナダを含む7カ国の元外交官の人たちに加え、各国の著名な中国研究者ら計143人です。
発表された内容は、中国で国家安全に危害を与える行為に関わった疑いで拘束されているカナダ人2人の釈放を求めています。
書簡を発表した背景には次の様な危機感があるからです。
その危機感とは、中国政府の政策の意図などを探る行為自体が、スパイ容疑となる可能性があるからです。
現に、その事例としてに中国はカナダ人2人を拘束しました。
1人目が、元外交官を務めていた、
2人目が、北朝鮮との文化交流を行っている
2人ともシンクタンクのメンバーや企業家としての顔も持っていました。
そのため、中国外交の研究や国際交流に行っていました。
中国はアメリカに反発することはできない
この一連の動きで押さえておく必要があるのが、中国が声高にアメリカを非難していないという点です。
しかし、中国はアメリカに対して反発することができないのです。
そのため、カナダに対して嫌がらせをしているにすぎません。
中国はトランプ氏が大統領になるなんて思っていなかった！
そのため、まったく対応策をしてないままの状態で、一方的に攻撃を受け米中貿易戦争を迎えています。
そのため、中国としては来年2020年11月3日に実施が予定されているアメリカ大統領選挙でトランプが大統領の再選を阻止したいと、考えているはずです。
トランプ大統領 就任2年 日米関係の行方
外務省の情報を参考にトランプ大統領就任後、安倍首相との会談を調べました。
すると、電話会談は26回、直接会っての会談は11回にも及びます。
そもそも、日米首脳会談とはそこまで頻繁に行われていませんでした。
電話会談にしても、相手がOKしないとできません。
今まで、全ての電話会談が成立していたわけではありませんでした。
しかし、今はどちらかが電話会談したいと言うと、必ず電話会談が行われます。
この距離感はすごいと思います。
本当に仲良いの！？ トランプと安倍晋三
[首相官邸] トランプ次期米国大統領との会談
そのため、2時間の会談が1時間になり、一緒に昼食をする予定でしたが中止になりました。
実は、大統領選挙の最中に日本の官邸はトランプ陣営にメッセージを伝えていたことが、公になっています。
そのメッセージとは、「もしあなたが当選した場合、真っ先にお祝いを伝えたい」と言う内容でした。
どうして、安倍晋三首相は各国のトップに好かれるのか？
おそらく、その国のリーダーと同じ目線に立つのが非常にうまいところがあります。
しかも、その人の琴線に触れる話を持ってくることにも長けています。
依存しすぎ！？ トランプと拉致問題
トランプ大統領の中で拉致問題は重要な問題であるという地位は得たと思います。
しかし、あくまで非核化へむけての条件の1つであると考えています。
つまり、非核化を抜きにアメリカが日本の拉致問題解決に向けて動くことは、まず考えられません。
基本的に、トランプ大統領は依存されるのが嫌い
何かと日本は防衛に関してはアメリカに依存している側面はあります。
これは日本に限ったことではありません。
EUの西側諸国はもちろん、カナダやメキシコもかなりアメリカの軍事に依存しています。
しかし、日本にはどうしても憲法9条があるため、アメリカの軍事に頼らざるえないというのが実情です。
アメリカの言いなり！？ トランプと日米貿易
トランプ大統領は典型的なアメリカ人と言えます。
典型的なアメリカ人とはドライに問題をわける人を指します。
つまり、友達は友達、ゴルフ仲間はグルフ仲間として付き合います。
しかし、お金の話となるとまったく別です。
一番、許せないのはアンフェア
トランプ大統領は日米の貿易不均衡と、安倍首相との信頼関係は別と考えています。
もちろん、その貿易不均衡を是正するために、安倍首相とトランプ大統領の仲が貢献している側面もあります。
それは、中国より先に日本を貿易是正の対象国としては考えないと言うことです。
そろそろ、アメリカも輸出できるほどの石油が採れるようになります。
イランからではなくアメリカ買うようにすればいいのです。
日本はどうなる！？ トランプ後と安倍後
安倍首相は自らの退陣や選挙で負けない限り、2021年9月末まで内閣総理大臣の任期があります。
しかし、トランプ大統領にとって確実なのはあと2年です。
次の大統領選挙で再選するかは、まだわかりません。
現在、官房長官を務める
確かに、収まり方としてはいいのかもしれません。
しかし、長期政権ではないと思いますし、そもそも本人がやる気かどうかよくわかりません。
私はそこまで評価していません。
具体的には言わないですけど、言葉が荒れるので…
米政府閉鎖1ヶ月 大統領に怒り 生活苦の職員 前途多難
から続いている、アメリカ連邦政府機関の一部閉鎖は、21日で31日目となりまし。
ここまで閉鎖が長いのは史上最長です。
この怒りの矛先はメキシコ国境の壁を建設することにこだわる、トランプ政権に向かっています。
給与が支払われない政府職員の生活は深刻になり、ホワイトハウスの前に労働組合の数十人がデモを繰り広げました。
トランプ大統領としては、、民主党への新提案で一発逆転を狙いましたが、不発に終わりました。
米政府機関の閉鎖が過去最長に 職員は新たな職探し(2019/01/12)
米政府機関の閉鎖は過去最長 生活への影響深刻に (2019/01/15)
米政府機関閉鎖 長期化で深刻さ増す (2019/01/17)
多くのアメリカ人はそこまで困っていない？
今のアメリカでは80万人の政府関係者の職員に2回も給料が支払われていません。。
しかし、このニュースで驚くべきことが書かれています。
それは、数十人のデモが行われていることです。
80万人の給料が支払われていないのに、たった数十人しかデモをしていないのです。
これには2つ理由があります。
1つ目の理由は、移民対策として国境警備対策が大事だと思っていること。
2つ目の理由は、お金が足りなくなると親戚にお金を借りたり、借金を少し待ってあげたりしています。
私にはとても美しく思えます。
ただ、美しく見えないのは、民主党のあの女性です。
アメリカ下院議長を務めるナンシー・ペロシ
トランプ大統領は妥協案を持っていました。
その妥協案を4時に公表すると発表しましたが、結果的に4時には出しませんでした。
しかし、
「妥協案を見ましたがダメでした。」
もはや、政府機関が止まるのは恒例行事？
ここまで、長いことはアメリカでも初めてです。
しかし、予算が通らないことで政府機関が止めることは珍しくありません。
立法府が機能していないため、法律が作れないのです。
法律を作れないから、法律を作りません。
その結果、様々な問題が出てくるわけです。
それを解決するために、裁判所で決めたり大統領令で決めたりするのです。
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