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目次
徴用工 文大統領「問題拡散賢明ではない」
韓国の文在寅大統領はソウルの大統領府で年頭記者会見を行い次のことを表明しました。
「韓国最高裁が新日鐵住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、三権分立の原則から韓国政府は司法判断を尊重しなければならない。」
それに加えて、次の様に日本を批判しました。
「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではないと考える。」
現在、韓国政府が
それは、前政権である
この捜査の策定に時間がかかるとの認識を示しております。
徴用工 韓国に政府間協議要請
日本政府は韓国側に、新日鐵住金に資産差し押さえの通知が届いたことを確認したのを受けた措置として、次のことに関しての政府間協議を要請しました。
要請した内容は、韓国の最高裁判所である大法院が新日鐵住金に賠償を命じた、
日本政府としては韓国側に解決へ向けて具体策を迫り、日本企業への不利益を避ける狙いがあります。
ただちに、韓国側が協議に応じる可能性は低いとみられ、打開の道筋は不透明です。
の夕方、
安倍首相は差し押さえの動きに関し「極めて遺憾だ」と述べ、具体的な対応措置の検討を指示しています。
この問題を通じて、三権分立の在り方を考えてみる
国と国は主権を持っており、主権の主体は国民です。
つまり、当時の日本国民と韓国国民が協定を結んでいます。
あくまで、韓国の裁判所の主人は韓国国民です。
いくら三権分立だと言っても、国民の下にあるはずの裁判所が覆すことはできません。
もし、これが日本で同じ様な事例を想定するとどのようなことがあるでしょうか？
今回の問題は日本で発生したとすると『
追い詰められているのは、あくまで韓国
今回の訴訟を巡って、追い詰められているのは日本ではなく、明らかに韓国です。
今、日本は法的な手続きを1つずつ、順番に踏んでいるというのが日本のスタンスです。
現状では
なぜなら、損害額が確定していないため実害が発生していないからです。
そのため、日本側がまずやるべきこととしては、損害が発生しないように防御する必要があります。
しかし、韓国は聞く耳を持ってくれません。
その結果、韓国が強制執行に踏み切った場合、日本は具体的な法的手続きに入る準備をしている段階です。
つまり、そのための実績を積み重ねている状態です。
韓国の本当の目的とは一体なんなのか？
法律を知っている人であれば、日本の対応に応じるしかないとわかっているはずです。
それをわかっているはずの韓国は、一体何をしたいのでしょうか？
韓国は選択肢を複数持っているわけではありません。
選択肢は1つしかなく、日本の要請に応じて協議の場に出てくるしかないのです。
このままでは、国際世論の賛同を得ることはできません。
欧米諸国が国際社会において一番重要視する考え方があります。
それは「法による統治」です。
しかし、韓国と中国はこれをことごとく守りません。
日本の報道はすべて反日！？
一方の日本の報道も適切な形で国民に現状を伝えることはしてくれません。
例えば「日本企業への不利益を避ける狙いがあります」と言う表現です。
「国際的な正しい手続きを踏んでください」と言っているだけです。
日本の報道は日本人の考えを違う方向に持っていこうとしています。
韓国の言い分ばかりを報道する日本のメディア
韓国の
それに対しての日本側のコメントもつけることもしません。
なぜなら、見ている人が今までの経過をすべて知っていることを前提に、現在のことを伝えます。
つまり、その日の報道を見る人は全ての経過を知らないと、正しい理解が得られないのです。
切り取って報道するのではなく毎回編集しなおして、今現在の重要な部分を伝えるべきです。
レーダー照射問題 韓国政府 データ提供拒否
韓国の軍事関係筋が次ぎのことを明らかにしました。
その内容とは、韓国の駆逐艦である広開土大王から、日本の海上自衛隊の哨戒機であるP-1に射撃用の火器管制レーダーを照射した問題において、レーダーの周波数の提供を拒んでいることについてです。
レーダー周波数は、人間に例えると「指紋」のようなものです。
つまり、レーダー周波数のデータはレーダー照射の有無を決定づける証拠になります。
日本側としては、のテレビ会議を行った日韓防衛当局の実務協議の段階で次のことを提案していました。
それは、次の2つのデータを交換して照合することです。
【日本の哨戒機が受けたレーダー周波数】
【韓国の駆逐艦のレーダー周波数】
しかし、韓国側としては照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示していました。
韓国軍合同参謀本部の関係者は8日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べました。
この発言は、韓国軍も日本の哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことに対して、認めた発言とみられます。
日本はこのレーダー照射問題の前提の話をしない
日本の報道機関は、なぜかこの韓国海軍レーダー照射事件に関して、前提となる経過の部分に触れません。
- 北朝鮮の漁船が2隻が日本の排他的経済水域 (EEZ) 内で操業していたことが違法
- 北朝鮮の船には無線がないのに、救助の要請があったから韓国の駆逐艦が横にいた
- 韓国の駆逐艦は国旗を掲げていなかったため、海賊船とみなされ国際法違反
しかも、日本の領海だから韓国の船はそもそもいないはずです。
ま～、もっとも天気がよかったから遭難も嘘だけど。
ここまでの経過を見ると、事前に打ち合わせをして韓国は北朝鮮が欲しがる何かを供給しにいったのではないかと言う推定ができます。
日本の報道機関は『推定』だからとして、この真実を国民に伝えません。
どうして、韓国はレーダー周波数の提供を拒むのか？
日本は韓国の駆逐艦から哨戒機に受けたレーダーの周波数のデータを持っています。
そして、韓国が持っているデータを照合すれば、どちらが真実を言っているのはわかるはずです。
なぜ、それを韓国側は拒んでいるのはどうしてなのでしょうか？
まず、1つ考えられるのは、このレーダー周波数は軍の機密情報にあたるので簡単に提供できないという側面もあります。
この考えが、ふつ～のごくごく常識的な判断じゃないですか？
出せないということが、間接的に認めていると言うことです。
ひたすら、日本は手続きを踏んでいる
決して、韓国は国際的な判断に委ねることをしません。
ただ、日本は正しい手続きを踏んで行くことが大切になります。
その結果、何も韓国ができないことをもって、日本側の勝利となるからです。
『過去』を【歴史】と見るか？ 【恨み】と見るか？
世界には様々な民族がいます。
1つの特徴としては「過去が長いほど厚みがある」と言われています。
その過去の『過去』を受け入れる時に2つのタイプに分かれます。
- 【歴史】として受け入れる民族
- 【恨み】として受け入れる民族
日本においては『過去』を【歴史】として受け入れる民族です。
そのため、1600年代の織田信長の子孫を恨むこと様なことはしません。
過去のことを今の常識で判断するから、揉めてばっかりになります。
これは男女の夫婦喧嘩にも当てはまります。
よく女性は「あん時、あんたはこんなことしたでしょう！」って言うあれです。
韓国と中国は『過去』を【恨み】として覚えている、まれな国である。
国外だけでなく、国内的に【恨み】を持っている
今の韓国の特徴は『過去』の【恨み】としてとらえ、日本に迫ってくるのではありません。
国内にむけても同じようなことが行われています。
すべて、過去に起こったことは無効であると韓国の最高裁判所である大法院が判決を下しています。
過去のことにおいては、現在のルールを適応しようと遡るのです。
中国の場合は、前の王朝の墓を暴くことが有名ですね。
【社会の裏】
ファーウェイ 米捜査対象2社と密接な結び付き
中国通信機器大手、
その2社は実体が不透明な企業であり
アメリカ当局が重点的に捜査しているのは次の2社です。
・
・
逮捕された
しかし、アメリカ当局はイランの決済を実行するために、国際的な銀行を欺いていたとみています。
なぜなら、実際には
香港にあるスカイコム・テックの実態とは？
去年の12月に香港の
香港では1香港ドルさえあれば会社の設立ができます。
しかも、エージェントを通じて会社設立ができるので、わざわざ香港に行く必要もありません。
そして、会社の登記簿にはどこのエージェントを通じて会社を設立したか明記されます。
ちょっと、危なかったですけど。
専ら、
しかも、
モーリシャスにあるカニキュラ・ホールディングスの実態とは？
モーリシャスにある
その
そして、イランで開設した
そこの日本でいうと印鑑にあたる「署名権」は3人いましたが、すべて中国人です。
日本でも銀行口座と印鑑があれば資金移動が可能であるのと同じように、銀行口座と署名で資金移動が可能です。
つまり、この3人の中国人がお金の管理をしていたと見られます。
おそらく、
モーリシャスってどんな国？
モーリシャス共和国はアフリカの国ですが、インド洋に浮かぶ小さな国です。
このリゾート地にあるモーリシャスに、去年の2018年7月27日 ～ 29日の3日間も中国の
そして、行政府のトップである
ここで、公の報道になっていませんが中国とモーリシャスの間で『投資協定』『免税協定』を結んでいることがわかりました。
つまり、資金移動であるとか課税免除を、モーリシャスは中国系企業に与えているという状況にあります。
その見返りとして、中国はモーリシャスへ約24億7,500万円の資金援助が行われていました。
モーリシャスの歴史
昔、イギリスの植民地であったこともあり、イギリスとインドの間で投資する際にはモーリシャスがワンクッションとして置かれていた。
その理由として、モーリシャスはいわゆるタックスヘブンにも位置付けられる国であるため、イギリスもインドもモーリシャスと免税協定を結んでいました。
その結果、イギリスとインドで投資する際、モーリシャスを経由することで免税の役割がありました。
今、中国はそのシステムを使っているのです。
現在、インドとモーリシャスの間で見直しを考えているので、その代わりに中国と手を結んだというわけです。
中国はモーリシャス経由でシリアのアサド政府に武器などを供与している。
しかも、代金を受け取ることなく武器供与されている状況があります。
視聴者からいただいた「花びら餅」をいただく
タレントが言う時は全部嘘だけど。
[…] 【社会の裏】ファーウェイ 米捜査対象2社と密接な結び付き […]