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目次
米カナダ首相が電話会談 拘束カナダ人解放に向け
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領とカナダの
「中国国内でカナダ人2人が不法に拘束された問題で協議した。」
トルドー首相は会談でトランプ氏に次の様に述べ、謝意を示しました。
「アメリカがカナダに対して強い支持を表明してくれた。カナダ人2人の解放に向け引き続き取り組んでいくことで一致した。」
中国によるカナダ人2人の拘束は、カナダに対する報復措置という見方が強まっています。
その報復措置に至ってしまった原因は、アメリカがカナダに要請して中国大手通信機器大手である
実は、この日の電話会談は両首脳の関係改善を図った狙いもあります。
なぜなら、昨年12月にトランプ大統領は中国との貿易協議進展と引き換えに孟容疑者のアメリカへの引き渡しを免除するかのような発言してしまいました。
それに対し、カナダの
この日の電話会談後、カナダ政府は司法権の独立の尊重と法の支配の重要性が確認されたと述べました。
貿易とファーウェイは全く別物
そもそも、貿易問題とファーウェイの問題とはまったく関係ありません。
中国は認めないと思いますが、カナダ人2人が拘束されたのは報復措置でしかありません。
しかし、このような法の支配ではいまま中国が進んで行くことは、中国にとってもよくありません。
たとえビジネスとはいえ中国に行く人が減っていっているからです。
徴用工訴訟で差し押さえ決定 韓国地裁 申請認める
韓国の最高裁判所である大法院が新日鉄住金に対し原告である
しかし、決定日は公開できないとされています。
既に同社の韓国内の関連会社に決定を郵便で送っているとされていますが、到着は確認されていません。
新日鉄住金は決定に対し異議申し立てが可能です。
一方で、実際に資産の差し押さえが行われる時期は不透明です。
今回の地裁支部の決定により、日韓関係の緊張が一層高まることは必至です。
韓国に『法の支配』は存在するのか？
韓国の裁判所に『法の支配』が残っているのであれば、今後の手続きで悩むことはありません。
ですが『法の支配』ではなく政治的配慮があるから、悩んでいるように見えます。
しかし、どうして韓国は悩むような判決を下してしまったのでしょうか？
そもそも、この判決を下した大前提に日韓併合が違法のものだったとする必要がありました。
なぜなら、今回の裁判の原告人等は自ら応募して韓国から日本に出稼ぎに来た人たちだと言うことを、認識しているからです。
韓国併合再検討国際会議
韓国が日韓併合は違法ものだという、国際認識を得るために開かれた会議があります。
それは、
[PDF] 第3回韓国併合再検討国際会議「合法・違法」
しかし、イギリスやアメリカの学者から韓国は賛同を得ることはできませんでした。
なぜなら、日韓併合を違法だと認めてしまうと、自国でやってきた数々の植民地支配なども違法のもとになってしまうからです。
そのため、韓国は国際的な賛同を得ることは無理だと踏んで、国内の世論を味方につけました。
徴用工問題の解決策は韓国政府が支払うこと
今回、日本政府や企業側の態度は原告側に対し賠償金を支払う動きはまったくみられません。
もはや、解決させるためには韓国政府がお金を支払うしかないと言えます。
なぜ、支払ってしまうと韓国は破産してしまうのか？
日本と韓国の取り決めにおいて、韓国政府が支払うと確かに問題は解決するのかもしれません。
確かに、今回だけで終われば何も問題ないのかもしれません。
しかし、この事例を認めてしまうと同じようなことで賠償金を韓国政府に求めることができる人は、一気に増えてしまいます。
そのため、韓国政府としても認めるわけにはいかないのです。
国民感情に
もはや『法の支配』があるとは思えない。
日本が三権分立を世界に証明した大津事件
現代において「立法・行政・司法」の三権分立が民主主義社会の基本と言われています。
つまり、司法においては誰かの圧力などではなく、あくまで『法の支配』によります。
日本において、世界に三権分立を世界中に知らせた大津事件があります。
行政からの干渉を受けながらも、時の大審院院長だった
【虎弁連】
なぜ冤罪は起きるのか？
栃木県 足利市で起きた、足利事件
当事件を含めて、足利市内を流れる渡良瀬川周辺で連続して3つの遺体が発見されました。
これらを、まとめて足利連続幼女誘拐殺人事件と言われています。
翌年の
結局、真犯人が検挙されず、公訴時効が完成した未解決事件となりました。
問題はDNA鑑定ではない
世間ではこの足利事件をDNA鑑定がポイントになっています。
つまり、次のことばかりが話題にされたのです。
「当時のDNA鑑定において、犯人だと断言できるほどの精度は持っていなかった。」
この事件において
その後、2つ目や3つ目の殺人事件も本人は認めます。
つまり、自分に不利益なことを認めているから間違いないと弁護士なども思います。
しかし、2つ目と3つ目の殺人事件に関して調べれば調べる程、
そのため、2つ目の3つ目の自白については虚偽の自白だと周囲は思います。
そして、途中から
なぜ菅家利和さんは嘘の自白をしてしまったのか？
ここで、一番のポイントは嘘の自白をしてしまったことです。
でも、居島さんじゃ失礼だから、仮にOさんとしましょう。
一般論として自分にとって不利益は自白は十分信用できる。
このことで、裁判は
こうなってしまったのも「恐怖から逃れたかったため」とも言われています。
つまり、認めてしまったほうが楽になると本人が思ってしまえば、いくら殺人事件だとしても認めてしまうこともあるということです。
ゴーンショック
無罪であると推定した上で、検察側が有罪であると立証しなければならない責任を持ちます。
それなのに、日本のやり方はいつまでも自白させようとします。
もし、一度でも自白をしてしまうと、立証責任が逆の立場になります。
無罪を立証する難しさ
つまり、実は無罪なのに、一度でも犯行を認めて自白してしまったとします。
その後で、やっていないと証言を変えたとしても、自分でやってないと無罪を立証する責任を持ってしまっているということです。
アメリカは立ち合いを認めますが、日本では認められていません。
冤罪は密室の取り調べの中で生まれる
しかし、一般の人は次の様に考えるかもしれません。
「もし、取り調べの時に弁護士を立ち会わせて何も話さないようにアドバイスをすると、事件の解明にならないじゃないか？」
実は、日米地位協定でアメリカ軍人の身柄を日本に引き渡さないのは、ここに問題があると言われています。
沖縄市長 県民投票に不参加表明 県内首長で3番目
沖縄県沖縄市の
その記者会見で、2月に行われる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票に参加しない意向を表明しました。
沖縄市議会は県民投票に関する予算案を2度否決しております。
不参加の理由について次の様に述べました。
「辺野古移設を〇か×の二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。2度の否決は大変重い。」
その上で、普天間飛行場の危険性除去に対する意思表示ができないとも指摘した。
沖縄市の人口は那覇市に次いで多い人口を抱えています。
県内総人口の約1割を占める約14万人が住んでいます。
沖縄県内41市町村の首長で不参加を表明したのは、宮古島市と宜野湾市に続く3番目です。
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