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目次
レーダー照射 防衛省が再反論 韓国に
日本の防衛省は、韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で反論する声明を出しました。
韓国は日本の哨戒機にレーダー照射したことは意図的ではなかったと主張しています。
しかし、日本は一定時間継続して複数回照射されたと反論しました。
25日
「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ。再発防止を強く求める。」
日韓関係における最大の転換点になる！？
今回のレーダー照射問題で、戦後の日韓関係は最悪の状態とも言われています。
なぜなら、本来であれば日本と韓国は友好国のはずです。
今回の行為は、韓国が自ら日本を敵国としてみなしていると言えます。
韓国は今までチンピラのような嫌がらせをする国というくらいで済んでいたかもしれません。
しかし、今後韓国は日本にとって軍事的な脅威として考えないといけないのかもしれません。
今、韓国の
韓国が脅威でなかったのは38度線のおかげ？
現在に至るまで、韓国が日本の脅威にならなかったのは38度線があるからと考えることができます。
朝鮮半島において38度線を境目にし、韓国は同じ民族同士である北朝鮮と対立が続いています。
それは、
このままでは、朝鮮半島が日本にとっての脅威になってくる可能性が非常に高いと考えられます。
レーダー照射に関し韓国の誤魔化しを暴くべき！
も～、どうしよもないと思います。
日本側だって、決してバカではないため一連の証拠は持っています。
それに対して韓国が日本に対して反論するのであれば、公開の場でしっかり検証すればいいのです。
如何に韓国が物事に対して嘘をついて、誤魔化すかということを公にすればいいのです。
レーダー照射の重みを考えると、射撃の一歩手前であるため他国だったら即座に報復攻撃に出ておかしくありません。
徴用工問題は「最後の棘」陳昌洙 法廷闘争の回避訴え
産経新聞が、韓国の最高裁判所である大法院が下した
一番のポイントは
「この問題を乗り越えれば両国関係は好転する。重要なのは国際司法の場で法廷闘争を展開するような事態を避けることだ。」
「日本の経済支援金を基に発展した韓国企業と韓国政府、日本企業の「2＋1」で基金を設立し、原告に対応していくのが望ましい。しかし、見通しは厳しいだろう。」
「最後の棘」など存在しない
韓国から日本に対し「これで最後」と言う台詞は日本は50年前にも何度も聞いてきました。
韓国人が言う「これで最後」というものほど信じられないものはありません。
今回においても「最後の棘」でもなんでもありません。
なぜなら、日本にとって朝鮮半島そのものが「棘」だからです。
韓国は自分たちが嘘を言っていることを自覚している？
韓国は問題解決に向けて、決して国際司法の場では争おうとはしません。
なぜなら、結果は韓国が負けると自らわかっているからです。
しかし、ここまで韓国が同じことを繰り返すのかというと、何度でも日本を騙せると思っているからです。
つまり、日本が完全になめられていると言えます。
日本人が全員僕のようになれば大丈夫よ。
『河野談話』の失敗
『河野談話』の正式名称は『慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話』と言われます。
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、
また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。
われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
『河野談話』を出した経緯には、日本と韓国の間で約束があったからと言われています。
その約束とは「日本が従軍慰安婦の存在を認めてくれたら、絶対に蒸し返すことはない」というものでした。
その結果、日本はある種日本軍の強制連行を認めてしまうような曖昧な声明を出してしまいました。
新日鉄の差し押さえ手続き開始へ 元徴用工判決で原告側
なぜなら、同日の午後5時までに新日鉄住金から原告側に対し協議に応じる意思表明がなかったためです。
もし、原告が裁判所に資産の差し押さえを申し立てた場合、裁判所は資産の存在を確認した上で8～10日程度で強制執行できます。
この強制執行を行政府が止めることは、ほぼ不可能です。
差し押さえの対象となる資産は、新日鉄住金と
原告4人の1人あたりの賠償額は、利子を含めて約2億ウォン (約2,000万円) になると言われています。
ただ、原告側は声明文で次の様に述べています。
「依然として新日鉄住金との協議による問題解決を望んでいる。強制執行手続きは、あくまで協議実現のための手段であり目的でない。」
南北事務所で協議285回 韓国 相互代表部へ格上げ
韓国の統一部は、今年の9月14日 北朝鮮の
その中で、12月19日の段階で南北間の会談や協議が285回も実施されたとして関係改善をアピールしました。
将来的な展望としては「相互代表部」への格上げを目指しています。
朝鮮半島の南北統一はあり得ない！
おそらく、このまま進んで行くと文在寅大統領は韓国を地獄へと導くことになります。
なぜなら、文在寅大統領は南北統一に向けて着々と物事を進めているからです。
しかし、このことに対して黙っていない国が2カ国あります。
それは、アメリカと中国です。
なぜ、中国も南北統一を望んでいないのか？
アメリカが黙っていないのは、軍事的観点からして、今までずっと言われてきました。
なぜ、中国も南北統一を黙っていないのでしょうか？
一見は、北朝鮮主導の元だったらという条件であれば、むしろ歓迎するのではないかとも考えられます。
しかし、例え北朝鮮が主導だったとしても南北統一は許しません。
なぜなら、中国にしてみれば朝鮮半島が統一することが脅威なのです。
必ず、中国、アメリカ、韓国軍のどれかによって潰される。
日本にとっても南北統一は脅威になるのか？
もちろん、朝鮮半島が統一することの脅威はアメリカや中国に限ったことではありません。
日本にとっても脅威でしかありません。
南北統一することで、38度線が長崎の対馬海峡まで下りてくることを意味しているのですから。
中国にとって北朝鮮の利用価値とは？
中国、張氏処刑でも「協力推進」北朝鮮の安定重視 (2013/12/13)
中国は長年
そのパイプ役を失った中国は北朝鮮への政策はどのように変わってきたのでしょうか？
ここで押さえておきたいポイントは、中国としては北朝鮮が独立国として存在していることが重要なのです。
そこには、中国にとって北朝鮮が経済的植民地であることとは別の理由があるからです。
アメリカに対立外交カード
中国は北朝鮮を使ってアメリカを牽制してきます。
例えば、北朝鮮が暴れるとアメリカは頭を下げて、中国になだめてもらうことをしていました。
そうすることにより、中国はアメリカに対する立場が強くなります。
北朝鮮という隠れ蓑
北朝鮮が核兵器を持って暴れてくれるおかげで、世界の注目は北朝鮮に向かいます。
それを隠れ蓑として、習近平国家主席がやりたい放題できるのです。
中国と北朝鮮の腹黒さの比べ合い
一方、北朝鮮はただ中国に使われるだけかと言えば、そうではありません。
中国にとっての最悪のシナリオとはどういうことなのか、北朝鮮はわかっています。
そのシナリオとは、北朝鮮が崩壊して韓国主導で南北統一することです。
そのため、決して中国が北朝鮮を潰させるようなことはしないと読んで、中国の足元を見てきます。
結果、北朝鮮が中国に対し強気に出ていろいろ
金正恩総書記はいくら中国の手先とも言われていた
北朝鮮が中国に対しての外交カードはアメリカ！？
中国がアメリカの外交のカードとして北朝鮮を使いたいこと知っていることをいいことに、金正恩総書記も外交カードを使ってきます。
それは、中国に対しての外交カードとしてアメリカを使うことです。
中国の
しかし、米朝首脳会談の開催が決まった途端、何度も会談を開くようになりました。
独自！大高未貴 毎日新聞に公開質問状送る
このことに対し、大高未貴さんが毎日新聞に対して以下の質問状を毎日新聞に送りました。
はじめまして、私DHCテレビ『虎ノ門ニュース』で金曜日のコメンテーターを務めております大高未貴と申します。
12月21日の虎ノ門ニュースにて、
この度イギリスのガーディアン紙が
「Inside China’s audacious global propaganda campaign」
(2018年12月7日)
記事を掲載し、その中の図表で『発行部数660万部の毎日新聞が中国を良くする記事 (広告)が掲載されている』と説明しております。
記事の主な内容は、中国が国家戦略として世界各国に巨額の資金を投じ、中国共産党のプロパガンダを担うじゃーアリストの育成やプロパガンダまがいの記事を掲載させているといったものです。
具体的に毎日新聞がどのようなプロパガンダ記事 (広告) を中国から請け負ったのか、この記事だけではわからないので、以下の質問に答えていただければ幸いです。
- ガーディアン紙における毎日新聞に関する報道は事実なのでしょうか？
- 事実であるなら毎日新聞はどのようなプロパガンダ記事 (広告) を過去に掲載したのでしょうか？
- 事実でないなら毎日新聞はすでにガーディアン紙に抗議ならびに訂正を申し入れしているのでしょうか？
又、それに対するガーディアン紙からの返答はありましたでしょうか？
徹底追及！ファーウェイ問題
ファーウェイは中国共産党の手先？
その18万人の約1万人が中国共産党員だと言われています。
中国企業の中では、共産党員であることを公言することを隠す人が普通と言われています。
なせなら、共産党員であることを公言することで経営者に警戒されるからです。
それなのに、なぜこれほど多くの共産党員が
ファーウェイの企業スタイル
その理由として考えられるのは、2つの顔を持っているからです。
1つ目の顔は【民間で経営している企業】
2つ目の顔は【共産党で経営している企業】
これほど、急激に成長した背後には民間で経営している企業であると同時に、中国の国策として支援している共産党で経営している企業である可能性が非常に高いと考えられます。
ファーウェイ創業者である任正非
なぜなら、中国の人民解放軍に入ったのは30代の時です。
体力を必要とする軍に30代になってから入隊するのは、普通の入隊とは違うことがわかります。
つまり、特別な人材、おそらくエンジニアなどで入隊を認めたと考えられます。
しかし、
一般的に言って、エンジニアとして入隊したならば、専門職に就くので一般的に考えて除隊しません。
つまり、この除隊はかなり不自然です。
では、なぜ除隊したのでしょうか？
しかし、これは何の確証もない、あくまで、私が推測しているだけですわな。
任正非の娘である、孟晩舟
最近、カナダ司法当局に捕まった
娘であるが故に何か、特別な極秘任務を託されていた可能性はあります。
それが証拠に、パスポート7つも持っていると報道されていたからです。
中国はパスポートコントロールが非常に厳しいと言われています。
そのため、中国共産党関係者でない限りそのようなことはできないはずです。
中国製品が安く買えるのは人件費が安いだけではない！
以上の様な背景から考えて、
では一体、どのような関係を持っていることが考えられるでしょうか？
ここでポイントとなるのは、「中国は世界から技術を盗んでいる」ということです。
ココからは推測の話になります。
中国がサイバー攻撃などで、先端技術を盗み
その結果、
中国製品が安いのは人件費が安いからだけではない。
外国から技術を盗んでいるので、開発費が必要ないから。
ファーウェイの契約書にとんでもないことが書かれている！？
そうやって世界中に拡がった
なぜなら、ファーウェイの契約書である≪Huawei端末のエンドユーザーソフトウェア使用許諾契約≫にはとんでもないことが書かれています。
6.1
当社のEMUIユーザー体験向上プログラムに参加して当社製品およびサービスの向上にご協力いただける場合、当社およびその関連会社/ライセンサは分析のためにユーザーの端末からデータを収集することができます。
収集されるデータとして、端末設定データ、アプリケーション統計データ、エラーログデータが含まれます。
全てのデータが匿名化されてから、収集および処理されます。
6.2
ユーザーの端末から収集された全てのデータは、ユーザーの居住国以外の国で処理されたり、ユーザーの居住国以外の国で当社およびその関連会社/ライセンサに転送される場合があります。
これは、ユーザーが当社製品およびサービスを利用している国以外の他の管轄地からデータの転送またはアクセスが可能であることを意味します。
これらの管轄地はデータ保護に関する法律が異なっていたり、当該法律が存在しない場合さえあります。
こうした場合、当社は全ての適用法または規制による要求に基づいて、同水準または十分な水準のデータ保護を保証します。
大炎上したファーウェイの契約書
度々、契約書内の文章が変わっていると思われます。
実は、数年前はとんでもないことが書かれていたことから、ネットで炎上したことがありました。
それから、次の様に書き換えられた過去があります。
「ユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします (技術情報に限るものではありません)。」
この前の炎上した文章は以下の文章だったと言われています。
「ユーザーの端末からデータを収集・利用することに同意するものとします (技術情報、連絡先情報、SMS/音声メッセージなどを含みますが、これらに限定されるものではありません)。」
あくまで、推測ですが「あなたの同意なしに全てのデータや情報を抜き取って、第三国へと転送します」と書いていることとあまり変わりません。
張首晟の飛び降り自殺との因果関係
日本ではこのことについてほとんど報道されていません。
その優秀さを買われて
『千人計画』と『中国製造2025』
これは、先端技術を結集させて中国が世界をリードする製造業国になろうという計画です。
そのために、中国は世界を技術を集める手段として2つあります。
1つ目はサイバー攻撃などで、技術を盗むこと。
そして、2つ目が『千人計画』です。
この『千人計画』に選ばれた、
しかも、亡くなった12月1日はカナダ司法当局によって
このことから、次のどちらかの可能性が考えられます。
張首晟氏が自ら命を絶った
『千人計画』とはアメリカも警戒していました。
そのため、
張首晟が何者かに殺された
そして、もう1つの可能性は誰かによって殺された可能性も残されています。
もちろん、
「非常に安全で快適です。私は決して飛び降り自殺はいたしません。」
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