平成30年12月24日 (月) 青山繁晴

防衛費増 菅氏「質、量を十分確保」

いつまでもたっても「過去最大」の防衛費

いつも日本の防衛費に対しては過去最大という言葉が枕詞になっています。

確かに過去最大かもしれませんが日本の経済力からするとまだまだ防衛費にかける費用はたりません。

約5兆円の防衛費に充てられるのはほとんどが次ぎの2つです。

• 人件費
• 後年度負担

後年度負担とはローン払いと同じ考えです。

すでに、購入している軍事費を後払いで買っているローンを分割で支払っているにすぎません。

つまり、今後の新しいことに使える軍事費はほとんどないのです。

軍事費は対GDP2%の10兆円にするべき

世界的に見てGNPに対して2%を軍事予算に充てるというのが世界の常識になっています。

日本の場合だと、軍事予算を10兆円にすることGDPに対して約2%になります。

新しい分野に至っては、宇宙やサイバーに対して軍事予算をかけていかないといけません。

この分野に関してはお金がかかることは間違いありません。

日本の防衛を守るために、中国が飛ばしている衛星に対抗していかないといけません。

なぜなら、空から狙われたら、どれだけ地上で訓練しても意味がないからです。

 

政府 中国を名指し批判 対日サイバー攻撃で

日本のサイバーセキュリティの現状とは？

日本のおけるサイバーセキュリティは危機的状況と言われています。

なぜなら、北朝鮮のような小さな国家に対しても、日本人の人員は足りていないからです。

例えるなら、相手が10,000人いると、日本はたった1人で戦っているようなものです。

サイバーというのは、人員が少なくて済みそうなイメージがあるかもしれません。

しかし、実際はかなりの人員が必要な分野であり、日本では深刻な人数不足です。

サイバー攻撃され放題の日本

つまり、日本のサイバー環境は中国にやられ放題と言えます。

ただ単に、相手から何等かの攻撃は確認しているだけにすぎません。

今まで、どのからの攻撃なのか、特定できたこともあります。

しかし、本来であれば特定した後、こちらから攻撃し潰さないといけません。

つまり、特定して終わっただけでは話にならないのです。

サイバー攻撃も専守防衛に逸脱した憲法違反？

今の日本のオールドメディアでは、サイバー攻撃の拠点をこちらから攻撃すると憲法違反だと報道します。

なぜなら、専守防衛に逸脱するからです。

しかし、そもそも専守防衛という考えが間違っているとも言えます。

どうしてかと言うと、もはや専守防衛が成り立たないようになっているからです。

サイバー攻撃では死人はでない

サイバーアタックに対しての大前提として、攻撃の拠点を潰さないといけないことです。

仮に、その拠点をいくら潰したとしても誰一人として死にません。

しかし、それが憲法違反というのであれば、憲法違反と言うこと自体が憲法違反なのです。

以上の様に唱えている憲法で、本当に日本国民を守れるのでしょうか？

憲法審査会を開くことが果たして問題なのか？

特に、この様な状態の日本国憲法から改正するためには憲法審査会を開かないといけません。

しかし、改憲することに対して反対する政党として立憲民主党があります。

これは本当に、立憲を目指した政党なのでしょうか？

なぜなら、憲法審査会を開くこと自体に対して反対して話し合いに応じません。

そのことを下村 (しもむら) 博文 (はくぶん) 憲法改正推進本部長が「職務怠慢だ！」と発言します。

しかし「それが問題だ！」と言い返してくるのです。

野党議員の不可解な政治資金収支報告書

 

韓国軍が自衛隊機にレーダー照射 日本抗議

空飛ぶ北朝鮮の遭難漁船？

今回の事件は日本の排他的経済水域 (EEZ)の中で行われした。

日本の領海ではなく、あくまで公海なのですが、日本の海上自衛隊は通常の哨戒活動をしています。

そこに、射撃する前に狙いを定めるレーダーを日本の海上自衛隊のP-1哨戒機に当てました。

その理由を韓国は「遭難情報があった北朝鮮の漁船を探していた」と報道しています。

撃沈されてもおかしくない事件

今回のレーダー照射は、撃沈されてもおかしくない事件です。

もし、このレーダー照射された軍が日本以外の国だったらどうなっていたでしょうか？

アメリカ海軍、イギリス海軍、インド海軍、中国海軍、韓国海軍だと迷いもなく撃沈しているでしょう。

それができないのは、日本人がだらしないのではなく、憲法9条がおかしいだけのこと。

日韓の不測の事態に備えて、憲法9条を改正しないといけません。

日本の潜水艦は充実していますが、実際は何もできないため演習しているだけになっています。

韓国政府がレーダー照射を命じたのか？

しかし、今回の事件はなぜ起きたのか解決しないといけません。

今の段階で言えば、韓国政府が命じたとは思えません。

しかし、1つの原因で今までの反日教育が関係しているとも考えられます。

今の韓国軍に所属している人は、嘘ばっかりの反日教育で育ってきました。

従軍慰安婦は韓国男性の名誉にかかわる問題

い●わ●ゆ●る●従軍慰安婦の話では、日本の軍隊が20万人の韓国人女性を埋めたと言われています。

しかし、その死体は一体どこに埋めたのでしょうか？

もし、埋めたのであればものすごい数の白骨死体が出てくるはずです。

しかし、まったくその様な話はありません。

しかも、日本軍が強制的に女性を連れて行ったというのであれば、その時韓国人男性は黙って見ていたのでしょうか？

自分たちの身内の女性が連れ去られるのを目の前にして、旦那さん、お父さん、お兄ちゃん、弟、友人はまったく抵抗しなかったのでしょうか？

連れ去られる時、抵抗した韓国人男性の話は一例もありません。

貧しい農村部の人が、やむを得ず性風俗の仲介業である女衒 (ぜげん) に売ったというのが大半です。

自分の親が売ったと言う話を誤魔化しているだけにすぎません。

 

プーチン氏 在日米軍で回答要求

プーチン大統領が日本に要求した意図とは？

今回の、ロシアのウラジーミル (Vladimir ) ・プーチン (Putin)) 大統領の発言を受け日本の朝日新聞はどのように書いているのでしょうか？

その記事にはプーチン大統領から見ても日本の民主主義も問題があると書かれています。

しかし、プーチン大統領に民主主義を語る資格があるのでしょうか？

今回の記事は、もちろん沖縄の問題で日本政府に問題がることを焦点にしてはいけません。

一番大事なポイントは反基地運動が利用されているということです。

一体、どこに沖縄の反基地運動が利用されているのか？

日本を愛しているが故の反基地運動も存在します。

しかし、実情としては辺野古に移設阻止をする運動が中国に利用されているのが現状です

しかし、プーチン大統領の発言からもわかるように、中国や北朝鮮に限らずロシアからも利用されているという証拠です。